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日本社会党横浜市長衆議院参議院
総発言数
2,600
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
横浜市長
直近の発言日
1956/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会59 件・59%
  • 内閣委員会17 件・17%
  • 本会議10 件・10%
  • 建設委員会10 件・10%
  • 公害対策特別委員会4 件・4%

※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,600 20 を表示
日本社会党1956/03/13

24衆議院 内閣委員会 第22号

○飛鳥田委員 その他という言葉で解釈をしておられるということに間違いありませんか。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 まず防衛分担金に関して少しお伺いしたいと思います。先般予算委員会で勝間田君の質問に対しまして、重光外相は、防衛分担金については日米折半だという御説明がありましたが、この御説明にその後変更がありますかどうか、これから伺いたいと思います。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 そういたしますと、折半原則というのはくずれたということですか。一月三十一日の本会議で勝間田氏に対して、重光外相は「日本の防衛は、今日、日本と米国軍との共同責任でやっております。そこで、半分ずつ増加分に対して分担をいたすということでございます。」というふうに答えられて、折半原則は依然として堅持せられているという答弁をなすっているように思うんですが、今お話を伺うと折半原則がくずれたような印象がするんですが、この点依然として折半…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 現実を聞いているのじゃなくて、原則として折半原則の上に立ってやっておられるのかどうかということを伺っているわけです。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 船田大臣のお話はわかりました。 それでは大蔵省の方に伺いたいと思うのですが、今駐留軍の経費は日本が負担をしているものよりも多いだろうというお話でありましたが、それではどの程度にどの部分にどう使用しておられるか一つ御説明をいただきたいと思います。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 先ほどお話の俸給とか良種とか燃料とかいうものは、これは当然基本経費ですから防衛分担金の対象にならないことは歴然といたしております。こういうことは私は伺っておりません。そこで折半方式あるいは双方で出し合うとか見合うとかいう言葉を盛んに使っていらっしゃいますが、見合うものとしてのアメリカ軍の負担部分、これがどういう工合に使われているかということを今お伺いしたわけです。トータルにおいて二十七年度は二億三千万ドル、あるいは三十年度…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 それではお伺いいたしますが、防衛分担金について行政協定の二十五条に、これに基いて防衛分担金を負担するということになったときに、日米合同委員会で分担金についての経理方式というのを明確に定めておられるはずなんですが、この経理方式はその後変更をせられておりますかどうか、この点を最初に伺います。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 日米合同委員会のきめた経理手続を、勝手に変更してしまうということに非常に疑問があるわけです、年々何百億というお金をこちらからも出し、アメリカも出し、これを駐留米軍の派生的な経費に充てていくわけでありまして、国家予算の上に両国とも非常に重大な意味を持っておる。従ってこれに対して厳格な経理手続を定めるのは当然であります。そうしてこの経理手続はその後発表せられております。国民もまたこれを知っておるわけであります。ところがこれにつ…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 公式議事録でこの経理手続を定めたはずであります。これを変えるには公式議事録によって定めなければならないはずですが、結局うやむやに変えたということですか。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 もし公式議事録に載っていないとすれば、経理手続の前文と申しますか、それの第六項に、合衆国駐留軍は、毎月日本政府に対し、ドル勘定支出負担行為明細表を送付する、ドル勘定支出負担行為明細表は日本政府が駐留軍の用に供した金額に対応して、合衆国駐留軍が支出負担行為の形式により行う……、こう書いてあるので、米側負担の金額についてもドル勘定支出負担行為明細書を毎月もらうのでありますから、政府は明確にこれをとらえられるはずであります。もし…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 やむを得ないとかやむを得るとかいう話がさんざんありましたが、防衛分担金の負担については折半原則が貫かれているとしばしば大臣方も言明をせられている。あるいは折半でないにしても、ここにも今読み上げましたように、日本側支出円に見合うと、こう書いてあります。すなわち日本側が出す日本の米軍交付金とほぼ見合うものをアメリカ軍も支出するというのが前提になっているわけです。もしアメリカ単がどのくらいのドルを使っているかということが明確にな…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 経理手続がきめられた当初から、ドル勘定支出負担行為明細表をとらないんじゃないですか。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 そういたしますと、大体この明細表に基いて米軍の日本防衛分担金に見合う支出金の使途項目などというものは、ほぼ推定できるんじゃないですか。

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 今までのお話を総合いたしますと、アメリカ側が半分、日本側が半分、そうでないにしてもこの金額は見合うものだ、こういうことで説明をせられておりました。ところがアメリカ軍の使っていく経費、いわゆる防衛分担金というものが、一つも正確にとらえられていない。向うに山をかけられてあなた方に報告をされれば、あなた方はそれに対して反駁をすることのできないずさんなものしかわからない、こういうことが明らかになって参りました。それでは一体防衛分担…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 そういたしますと、米軍預金振り込みとして日銀の口座の中に一括して払い込まれてしまう。そうしてその下にはB勘定、C勘定、Y勘定というような米軍独特の勘定ができて、その中からB勘定は米極東軍の軍事予算であって、C勘定は日本側防衛分担金の円勘定である。Y勘定は余剰物資になっている。さらにこのB勘定の中から、各地に米軍の支出官が駐屯をして、立川とかあるいは横浜とか東京とかいうふうに駐屯をして、かってに小切手を振って使っている。さら…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 今ごろ気がつかれるのは、もう私はおそいと思うのです。昭和二十七年度から今までの間に、合計数千億の金が防衛分担金として出ていってしまっている。もし向うの支出金と日本の支出金が見合う、あるいは折半だということならば、向うを一ぺんもとらえていないのですから、果して折半であるか、日本の出したお金が見合うものであるかはわからない。そうすれば、われわれは防衛分担金という名において、実は莫大な五百億のむだ使いをしておったのではないか。僕…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 遺憾ながら不備であったとおっしゃるが、不備でなく、できたのではないでしょうか、経理手続を厳格に要求なされば……。私はこの点についてドル勘定支出負担行為明細表を向う側から徴収しないようになすったということは、重大な過失だと思うのです。当然経理手続の中でそういうことを要求する権利を日本政府は持っていらっしゃるはずですが、その権利を行使せられなかったということを今御説明になりました。そうして片一方においては遺憾ながら遺憾ながらと…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 それでは繰り返してお伺いいたしますが、まず第一に、米側の会計制度が変ったからという理由で、日本とアメリカとが合意で定めた経理手続が全然役をなさなくなってしまうのですか。それならば、アメリカの法律が変れば、日本の法律も全部その影響を受けて変らざるを得ない、こういう形になると思うのです。これが第一です。 第二には、米側の会計手続が変更したのは、きのうやきょうではありません。変更したときから今に至るまで少くとも一年以上を経過して…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 それでは伺いますが、なるほど米軍は自分の国内法規が変れば、その国内法規に縛られると今あなたがおっしゃるのはわかります。ですが、米軍は決して米国国内において行動しているわけではありません。しかも日米合同委員会の双方の委員が納得をした経理手続に基いて日本で行動しているわけです。そうだとすれば、米軍の国内法規が変ったということを米軍はあなた方のところに情報として言ってくるのはかまわない。だがしかし、手続が変りましたから今後は経理…

日本社会党1956/02/28

24衆議院 内閣委員会 第14号

○飛鳥田委員 くどいようですが、もしやめれば向うが幾ら使っているかというのが全然わからなくなってしまうのですよ。それなら、あなた方の方でやむを得ないと認めた場合には、それにかわるべき、明確にわかるような代案を作って、それと引きかえでなければそれをやめることはおかしいんじゃないでしょうか。それとも、やめて下さい、はいかしこまりましたで、それから一年も一年半も全然向うがどういう金を幾ら使っているのかわからない状態でのんびり腕を組んで寝ていら…