飛鳥田一雄
会議録に記録された「飛鳥田一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 横浜市長
- 直近の発言日
- 1960/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会59 件・59%
- 内閣委員会17 件・17%
- 本会議10 件・10%
- 建設委員会10 件・10%
- 公害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 今の長官の説明は、総理も別に異存はないわけですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 それでは伺いますが、もし、自衛隊法の規定を排除するものではない、こういうことがアメリカの同時に了解である、こう仰せられるならば、いつ、あなた方は、自衛隊法を十年間改正しないというお約束をなすったのですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 それではもう一度伺いますが、自衛隊法を国会が改正して、そうして自衛隊の出動の条件をもっともっと困難にしていく、こういうような事態が発生をする。十年間ですから、国民の感情あるいは世論というものは動きます。この十年間の間に、自衛隊法が改正をせられて、出動が非常に困難になっていく、こういうような事態が発生をいたしました場合も、先ほど、アメリカは了解しているということですから、アメリカから条約違反などと言われることはございませんな…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 あらためて総理に伺い直しませんが、そういたしますと、第五条の趣旨に反するがごとき自衛隊法の改正はしないというお約束をなすってしまったわけですな。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 そういたしますと、結局、戸叶委員の御質問になりましたように、条約が法律に対して優先をするという結果をはっきりとお認めになる、こういうことに帰着しますな。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 そういたしますと、総理は、この条約の第五条の中に、今後十年間にわたって、日本国民の世論によっては変更のあるべき不確定要素を含められる考え方、こう考えてよろしいわけですか。将来国民の世論が変わって参りました場合にも、その変わってきたものを十分第五条の中に生かしていけるというお立場ですか。関連質問ですから、あまり詳しく質問いたしませんが、このことについてはっきり……
第34回 衆議院 内閣委員会 第26号
○飛鳥田委員 大臣もお見えになりませんので、いろいろな点について総合的に伺いたいと思いますから、きょうは資料を御提出をいただきたい意味で、資料の要求をさせていただきます。 まず第一に、本案件の一番重点になっております統合幕僚会議、この幕僚会議は今までどのような実績を上げてこられたかの一つの標準として、毎年お作りになります統合情勢見積もりを一つお出しをいただきたい。 第二には、この統合幕僚会議の権限の問題でありますが、外国の事例を見まして…
第34回 衆議院 内閣委員会 第26号
○飛鳥田委員 実質的に統幕会議の権限強化を提案なすっておいて、そして統幕会議の一番大きな仕事、すなわち統合情勢見積もりについては出せるか出せないかわからぬというようなことでは、私たちとしてはちょっとうなずけないものがあります。そういう点で必ずこれはお出しをいただきたい。これが秘密だとか何とかいう根拠がありましたら、それを見せていただきたい、こういうふうに思います。以上四つお願いしておきます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 今、松本君からも、石橋さんからもお尋ねいたしたところですが、今回の安全保障条約の改正は、国防の基本方針に何ら変更をもたらさないという御説明であったように思うのですが、いかがでしょうか、もう一度……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 少なくとも、一方において、日本に対する防衛の義務をアメリカに課す、そしてこれを非常に手柄顔に御説明になり、そして他方において、国防の基本方針に何らの変更なしということでは、何か受け取れないような感じがするわけです。少なくとも一つの行為を行なう場合に、相手方が防衛を義務づけられる、戦闘に参加することを義務づけられるかどうかということは、相当大きな変化のように思えます。この変化をあえて無視して、国防会議におかけにならなかった。…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 さらにもう一つ伺いますが、昨年の十一月、すなわち、昭和三十四年の十一月には、グラマン戦闘機を白紙に戻して、ロッキードをお買い求めになるということを、電光石火国防会議でおきめになった。こういう国民の反体の非常に強いものは、国防会議というものを御利用になって、雷光石火、わずか一時間半の御議論でおきめになってしまったわけです。こういうロッキードをお買い求めになることについて、国防会議を堂々とおやりになって、国防会議を経ましたから…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 この国防会議ができましたときに、私もちょうど内閣委員会にいて皆さん方の御説明を伺ったのですが、そのときに鳩山総理大臣は、「現在経済、外交あるいは政治など、すべてのものを総合的に、慎重に審議する必要があると思えばこそ、国防会議というものを起こしまして、閣僚をもってそれに充てて研究をして参りたい。総合的の、慎重な審議をしたいために、国防会議を起こすわけです。」と御説明になったわけです。結局これは、世界の情勢、国内の情勢、こうい…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 私のお聞きしたことには、そのままお答えにならない。私は、これから十年間縛りつけられていくことについて、一度国防会議にお聞きになることが、政治家としての慎重な任務ではありませんかということを伺ったわけです。しかし、まあお答えにならなければけっこうです。 そこで、第二の問題として、今藤山さんがお述べになりましたように、当然、この条約の結果は、日本の自衛隊の増強を義務づけられるわけです。もしそうだとすれば、あなた方が昭和三十二年…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 今提案せられている、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、この問題について審議に入ります前に、ただしておきたいことがあります。 まず第一に伺いたいと思いますのは、日本国憲法七十三条第三号ただし書きの規定というのは、一体何の規定であるかを大臣に伺いたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 そういたしますと、この新協定は、条約として承認をお求めになる御意思で、国会に提案をせられておるのかどうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 もし条約としての提案をせられておるとするならば、当然相手国のアメリカもまた、これを条約として扱わなければならないだろう、こう考えますが、アメリカの様子を新聞等で見ますと、安全保障条約だけを上院の承認を求めるために提出をせられておるだけでありまして、この新協定は、上院の承認を求める手続をとっておらないという報道が参っております。この点について、外務省としてはどの程度正確な事態をとらえていらっしゃるのか、これを伺っておきたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 そうなりますと、おかしいじゃないですか。条約というのは、一方的にだけ成立をするものでしょうか。日本国民に対しては、これは条約としての性格を持ち、条約として国民に対して拘束をする。ところが、アメリカの側では、これを行政協定として、条約としては扱わない。こんな奇怪しごくな事態が生じていいものでしょうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 そういたしますと、アメリカとしては、これは条約としては扱っていない、こういうことですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 そういたしますと、アメリカでは条約ではない、日本では条約だ、一つのものがこちらへ向けば条約、一つのものがこちらへ向けば行政協定、こんな奇怪しごくの事象が世界にあるのでしょうか。そういうことについて、なぜもっとアメリカと日本の間で、取り扱いについてきちっと話し合いをしておかれなかったのか、こういう点について話し合いがすでにあるのですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第7号
○飛鳥田委員 そういう説明では私たちは納得できません。一つの契約が、日本の国に対しては条約としての大きな効力を持ち、アメリカに対しては単なる政府間の協定にしかすぎないなんという、へんぱな解釈の仕方、取り扱いの仕方が、許されるというはずはないじゃないですか。もし行政協定、アメリカがこう考えるならば、アメリカとしては、日本に対して条約としての要求はできないはずだ。自分の国では行政協定として取り扱っておきながら、日本に対して条約としての要求は…