飛鳥田一雄
会議録に記録された「飛鳥田一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- 横浜市長
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛17 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会59 件・59%
- 内閣委員会17 件・17%
- 本会議10 件・10%
- 建設委員会10 件・10%
- 公害対策特別委員会4 件・4%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 装備に関する重要な変更はどうでしょうか。装備に関する重要な変更も、また刑事特別法の六条による機密に属するんじゃないですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 僕が伺わないことに御答弁をいただいて、ありがとうございました。ともかく、この刑事特別法六条、そうして別表を見ますと、「防衛に関する事項、防衛の方針若しくは計画の内容又はその実施の状況、部隊の隷属系統、部隊数、部隊の兵員数又は部隊の装備」と、ちゃんとなっておりまして、重要であるかないかを問わないのです。それから「部隊の任務、配備又は行動」こうなっておりまして、配備も行動も限定せられておりません。お説のような限定をすべき理由が…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 林さんのお話でよくわかってきました。結局、これを公表していいか悪いかということは、アメリカがきめるんだ、こういうことが一つ。それから、もう一つは、両国政府が合意して発表したもの以外は秘密だ、こういうことがわかってきました。そう伺っておいてよろしいですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 なぜ、こういうことを私が伺うかと申しますと、事前協議という問題は、政府にとっても非常に重要な問題でしょうが、国民にとっても、また非常に重要な問題です。従って、国民の世論は、これについていろいろな意見を自由に吐き得る状態にあるべきだろうと私は思っておるのです。しかし、現実には、いろいろな機密事項、そういうものから、政府の発表したもの以外は、国民の議論の対象にできない、こういう結果が出てくるのではないだろうか。たとえば、新聞等…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 しかし、現実には、戦闘作戦行動というものは、秘密にしなければならないものです。公然で、オープンで、ガラス張りの中で、戦闘作戦行動なんというものがあるなどとは、私たちは想像できません。ましてや、現在のような段階になりますと、奇襲攻撃、先制攻撃というものが非常に重要になってきます。そういう段階でアメリカが事前協議をした、その事前協議の結果を国民に公表する、こういうことを許すのは、すでに事を終わったときに許すだけじゃないだろうか…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 日本は島国ですが、しかし、日本だけが孤立しているわけではありません。御存じのように、アメリカの極東における作戦というものは、ペンタゴンからハワイへ——ハワイで立てられるものです。そして、どうせ事が行なわれる場合には、全アジア的な形で、お互いに関連しながら事が起こるのです。そしてその場合に、日本の施設及び区域を使用して、どう戦闘作戦行動をやるかという問題になるわけでしょう。そうだといたしますならば、事前協議の対象としてこれを…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 この問題について私が神経質になりますのは、刑事特別法の適用をせられた今までの幾つかの事例を知っているからです。たとえば、横須賀のあるクリーニング屋さんは、横須賀の基地に艦隊が入って参りますと、急に忙しくなります。また、出ていってしまうと、すっかりひまになってしまいます。そこで、あるときに、小僧さんが一日二日休みたいというので、休ましていいかどうかをはっきり知りたいために、ある水兵に、いつごろ艦隊は入ってきますか、ということ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 国防会議の中の国防に関する重要な事項ではないでしょうか。当然、これは国防会議にお諮りになるべきではないか。まあ、総理のおなかの中では、国防会議の議員も、閣議の閣僚もダブっているからというお考えがあるかもしれませんが、しかし、当然国防に関する重要な項目として、これをおかけになる責任がありはしないだろうか、こう考えますが……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 国防会議のところを見ますと、「国防の基本方針、防衛計画の大綱、前号の計画に関連する産業等の調整計画の大綱、防衛出動の可否、その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」、こういうふうになっております。少なくとも、あなた方は、アメリカ軍に日本を守ってもらう義務を負わせた、こう強くおっしゃっているわけです。もし、アメリカ軍に日本を守ってもらう義務を負わせたとおっしゃるのならば、やはり、これも国防の中の重要な要素になるの…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 さらに、この事前協議の問題を、事前にか事後にか、国会におかけになる意思がありますかどうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 そういたしますと、国会はこの事前協議には関与できない、こうお考えになるわけですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 日本の防衛ということについて日本の自衛隊も非常に大きな力を持つ、また、アメリカも非常に大きな力を持つ、こうおっしゃるわけです。ところが、自衛隊が出動いたします場合には、国会にその承認を求めなければならない、ごく例外の場合に事後に報告をして承認を求める、こうなっておりますのに、日本に駐留いたします米軍、あるいは日本に駐留いたしませんでも、日本の施設及び区域を使う米軍、これらの行動、あるいはそれらの変動、こういう問題について全…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 そういたしますと、事後に国会に報告をなさる。そうした場合に、国会はこれに対してほとんど意思表示の余地がありません。もうすでに事はどんどん、どんどん進行して、もう取り戻しのつかないところまでいっているわけです。もし、そうだとすれば、国会でこれに対して反対だという決議をしてみたところで、あとから及ばないでしょう。米軍が戦闘行動の途中でも、もし、国会が御報告を受けて反対であるという決議などをするようなことがあらば、事前協議を取り…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 そういたしますと、国会が反対の決議をしたにもかかわらず、政府がみずからの責任においてこれを許してしまったのだから、もう取り戻しはつかない、こういうことになりますと、当然政府は総辞職でもなさる以外には方法がありません。しかし、かりに総辞職をなすったところで、一ぺん与えてしまった承諾というものを取り戻せない以上、この国がそれによって非常に影響を受けていくことはあやまちがないわけです。そういう、この国の運命を完全に左右してしまう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 結局内閣の全責任においてとおっしゃる、そして国民の意向は、選挙で当選してきたのだから十分に参酌する、こうおっしゃる。だがしかし、一つの実例をこの安保条約に求めてみたところで、安保条約反対という国民の声の方が、現実には、世論調査において明らかに多いわけです。東京新聞も、毎日新聞も、読売新聞も、朝日新聞も、みんなおやりになりました。そして、その方々の調査が相当科学的なものであることも、私たちは否定し得ません。しかも、日にち順に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 もう一度申し上げます。事前協議というものは、単に、米軍の出動をするかどうかということに対する諾否にとどまりません。この諾否を行なった後には、必ずその影響が日本国家全体に現われてくるはずです。報復爆撃を受けるというようなこともあるでしょうし、また、日本が完全にアメリカの側に、一方的に縛りつけられてしまったという、国際的な地位を獲得するという結果も出るでしょうし、また、考えてみれば、いろいろな結果が出てきます。そういう影響を考…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 それでは、もう時間も迫りましたし、仲間の皆さん方にお気の毒ですから、そう長く続けませんが、ともかく、今制度として独裁への道は開かれてない、こうおっしゃたのですが、その一例をあげてみましょう。たとえば、日米の両軍が一緒に行動する場合があるはずです。そういう場合は、否定はなさるまい。もし日米の両軍が共同行動をとります場合に、米軍の行動は、おそらく刑事特別法によって極端な秘密に閉ざされるでしょう。ところが、片一方においては、自衛…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第18号
○飛鳥田委員 時間がもうきましたから、私はあした続けさせていただきますが、あしたＩＣＡＯの地図を出していただいて、もう一度地図の問題と、さらに、もっともっと——日本自衛隊の侵略性を、私は事実を突きつけて伺うつもりでありますから、どうぞ一つ次会に留保させていただきます。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 それでは、一つ伺いますが……。 〔発言する者多し〕
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第16号
○飛鳥田委員 この五条の「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という言葉の中には、当然、自衛隊法も、排除するものではなく、含まれているのだ、こういう御説明だったと思うのです。そう解釈すべきものだとおっしゃったのですが、これはあなた方日本の政府だけの了解ですか、それとも、アメリカも了解しておる解釈ですか。