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内閣府宇宙開発戦略推進事務局長衆議院参議院
総発言数
147
直近の所属会派
直近の役職
内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
直近の発言日
2020/06/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会56 件・56%
  • デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会35 件・35%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 外交防衛委員会2 件・2%
  • 資源エネルギーに関する調査会2 件・2%
  • 安全保障委員会1 件・1%

※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

147 20 を表示
内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/06/12

201参議院 内閣委員会 第15号

○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。 まず、これ、一次補正の方に計上されたものでございまして、はい、それは訂正させていただきます。 御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業、まさに今回の新型コロナウイルス感染症で売上げ等甚大な影響を受けた観光、運輸業、飲食業、それから文化芸術等も含めましてイベント、エンターテインメント業等の皆様の切実な声踏まえて消費需要喚起を図るということで、もう大変な声、議員御指摘のとおりでございます。 今後につ…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/05/22

201参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

○政府参考人(風木淳君) はい、簡潔に御答弁させていただきます。 この資料にあります、資料でございますが、一月十五日の会合でございますが、これは未来投資会議の下部会合でございます構造改革徹底推進会合、これが十一月十八日、昨年行われていまして、その個別のフォローアップとして各分野のコンセッション、ヒアリングを行ったものでございまして、言わば中間準備的な会合でございます。 この中で、ヒアリングの対象である空港コンセッションのEBITDA倍率…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/03/27

201参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。 資料に配られております会合でございます、打合せですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合、第四次産業革命、PFI・PPP会合関連でございまして、十一月五日、平成三十年でございますが、この会合で会長、この会合の会長であります竹中会長から、国有林については、今後も林野庁には福田補佐官それから内閣府と連携して検討してほしいという御指摘がありました。 これを受けまして、その資料にございます同会合の事務…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/03/27

201参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(風木淳君) この会合自身が、未来投資会議が十一月五日に行われております。その後、補佐官、十一月九日に辞職はされております。その後、この打合せというのが十一月二十六日、十二月十一日と行われておりますが、これは次回の、その次の会合ですね、に向かって打合せを行うという形で行っておりまして、これは、福田隆之氏は、我々、民間の有識者としてこの分野に知見があるという方でございますのでその打合せを設けたということでございまして、これは、…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/03/27

201参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(風木淳君) 一般人というか、民間人あるいは有識者なんですが、これはあくまで十一月五日の会合で、その会合の会長でございます竹中会長からよく調整するようにという話があって、その後辞職はされているんですが、有識者としてその後フォローをするという形で、私どもが、この分野に非常に知見があられるというふうに承知しておりますので、この打合せを設けたということでございます。

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/03/27

201参議院 予算委員会 第16号

○政府参考人(風木淳君) マーカーのところを読み上げさせていただきます。 今、これ幾つか資料がございますが、まず六ページは、自民党林政対策委員会で了承された説明、資料を説明し了解を得たというところが今指摘されています。その他のこの黄色でハイライトされているところが幾つかございますが、例えばその次ですと、十年物しか出さずに大規模なものは当面やらないという話ではないかということでよいかという御指摘に対して、大規模なものもやるということで党の…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2020/03/18

201衆議院 厚生労働委員会 第5号

○風木政府参考人 お答えいたします。 委員から幾つかデータなども示されているところですが、就業構造基本調査によりますと、副業を希望する者は近年増加しておりまして、実際、二〇一七年の数字をとりますと四百二十四万人ということでございます。実際に実は副業がある者は二百六十八万人にとどまっているということで、その差は百五十六万人。実際にやりたくてもできていないという人が百五十六万人いるということでございます。 そうした中で、兼業、副業を希望する…

内閣官房日本経済再生総合事務局次長2019/11/07

200参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、フリーランスに関する定義について明確に存在しないということでありまして、各省庁はそれぞれの政策目的に沿って枠組みを決めて調査を実施しているというところでございます。 今まさに御説明あった、まず厚生労働省の調査でございますが、これは独立行政法人労働政策研究・研修機構が行った調査でございまして、雇用類似の働き方の者ということで、発注者から仕事の委託を受けというところを重…

経済産業省大臣官房審議官2019/05/24

198衆議院 経済産業委員会 第14号

○風木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、グローバルな経済活動の拡大に伴って、日本企業が海外での法令違反を指摘された場合に、海外の当局による調査や訴訟に高いコスト、弁護士費用をかけて対応して、さらに罰金や損害賠償を支払うケースが大変ふえていまして、法的なリスクやコストの負担が高まっているというふうに認識しております。 例えば、海外競争法について言えば、執行の強化や罰金等の高額化の傾向がありまして、日本企業が米国などの競…

経済産業省大臣官房審議官2019/05/22

198衆議院 経済産業委員会 第13号

○風木政府参考人 お答え申し上げます。 これまで政府として、米国の外の事業者同士が米国外で行われた取引におけるカルテルに関しまして米国の裁判所で争われているケースにつきまして、特に民事訴訟、民事損害賠償のケースが多いんですが、米国裁判所に対して、こうした取引に米国競争法を適用することへの懸念を表明しております。アミカスブリーフという手続がございますので、法廷の友として意見表明をしております。 具体的には、外国事業者同士が外国市場において…

経済産業省大臣官房審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○風木政府参考人 今御質問ありました産業構造審議会二〇五〇経済社会構造部会、これは、産業構造審議会令第七条、それから産業構造審議会運営規程第九条に基づきまして、産業構造審議会委員の議決によって、平成三十年八月二十七日に設置したものでございます。

経済産業省大臣官房審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○風木政府参考人 お答えいたします。 まず、後段のメンバーでございますが、新しい社会保障に関する勉強会というのがございまして、これは、私どもが承知するところ、世耕大臣御自身と、当時の滝波宏文参議院議員、村井英樹衆議院議員、小林史明衆議院議員、佐藤啓参議院議員が参加されていたものでございます。 それから、昨年九月二十一日に開催した第一回二〇五〇経済社会構造部会で配付されたということでありまして、ここで、新しい社会保障改革に関する勉強会とい…

経済産業省大臣官房審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○風木政府参考人 お答え申し上げます。 この研究会でございますが、私たちの把握するところ、第一回六月二十一日、第二回七月四日、第三回七月十二日、第四回七月十九日、そして第五回九月五日に行われております。その間、有識者等のヒアリングが行われております。

経済産業省大臣官房審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○風木政府参考人 今申し上げたとおり、九月五日水曜日に中間取りまとめがまとまっていると承知しております。

経済産業省大臣官房審議官2019/04/17

198衆議院 経済産業委員会 第8号

○風木政府参考人 平成三十年八月二十七日に設置しております。

経済産業省大臣官房審議官2019/03/15

198衆議院 経済産業委員会 第3号

○風木政府参考人 都市雇用圏についての御質問です。 これは、平成二十六年に経済産業省に設置されました日本の「稼ぐ力」創出研究会というのがございまして、これは平成二十七年六月に取りまとめております。この中で、地域経済の分析の単位として都市雇用圏を採用して、これを活用して、各都市雇用圏ごとの人口動向や産業特性を踏まえた産業振興施策の提示を行ったものです。あくまで分析のツールとして研究して提示したということでございます。

経済産業省大臣官房審議官2019/03/15

198衆議院 経済産業委員会 第3号

○風木政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の不正競争防止法でございます。不正競争防止法では、秘密管理性、それから有用性及び非公知性、この三つの要件を満たす営業秘密につきましては、その不正な取得や使用などについて、営業上の利益を侵害された者による差止め請求、それから損害賠償請求など民事措置、それから、委員御指摘の刑事罰も規定されているところでございます。 この不正競争防止法の営業秘密の制度は、事業者間の公正な競争を確保することを目的…

経済産業省大臣官房審議官2019/03/15

198衆議院 経済産業委員会 第3号

○風木政府参考人 お答え申し上げます。 相次ぐ大型の営業秘密漏えい事件というのが過去にございまして、これを受けまして我々対応しておりますが、平成二十七年に、営業秘密の保護強化を目的とした不正競争防止法の改正を行っております。そこでは、営業秘密侵害罪の罰金額の上限の引上げ、それから、海外で営業秘密を不正使用した場合、これは通常より高額な罰金額の上限を設定する、海外重罰制度を設けているわけでございます。 執行面については、平成二十七年以降で…

経済産業省大臣官房審議官2019/03/15

198衆議院 経済産業委員会 第3号

○風木政府参考人 御指摘ありがとうございます。 政府の重要な秘密を外国等による情報収集活動から保護する、カウンターインテリジェンスについて御指摘がございました。これについては、内閣官房内閣情報調査室を中核として、政府一体的に取り組まれているというふうに承知しております。 ただ、もちろん、必要に応じて、我々一省庁として連携することもあり得るものと考えております。

経済産業大臣官房審議官2019/03/14

198参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(風木淳君) お答えいたします。 まず、中小企業のMアンドAによる事業承継についての御指摘がありました。これ、進める取組として、現在、後継者不在の事業者に対して、事業引継ぎ支援センター、これを通じたマッチング支援を行っているところでございます。これは平成二十三年の発足以来、三万五千件を超える相談に応じております。それから、二千二百件を超える成約を実現しているところでございます。これは平成二十三年四月から平成三十一年一月までの…