内閣委員会 第15号

○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（水落敏栄君）　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。西村内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 　我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。こうした中、地域の中堅・中小企業の経営は深刻な影響を受けていると考えられます。 　このような地域経済をめぐる厳しい状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図る必要があります。株式会社地域経済活性化支援機構が、これまでに蓄積してきたノウハウを活用し、来年三月末の支援決定期限以降も地域の中堅・中小企業の支援に万全を期するため、同機構の業務の期限の延長を行う必要があることから、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、機構による再生支援決定、特定支援決定、特定組合出資決定及び特定経営管理決定の期限について、令和八年三月三十一日まで五年間延長することとしております。 　第二に、第一に掲げる決定に係る業務及び特定専門家派遣決定業務の完了期限について、令和十三年三月三十一日まで五年間延長することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（水落敏栄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。大臣、お疲れのところ、よろしくお願いいたします。 　早速ですけれども、議題となっておりますいわゆるＲＥＶＩＣ法改正の前提となります新型コロナウイルス感染拡大の影響による目下の景気、そして経済の現状と今後の見通しについて、できるだけ簡潔にお考えをお示しください。

○国務大臣（西村康稔君）　我が国経済は、まさに緊急事態宣言の下で経済活動を制限してきた結果、過去に例を見ない厳しい状況となっております。先日公表の四月の家計調査とか、あるいは景気動向指数も非常に厳しい数字が表れております。 　こうした中、足下では、緊急事態宣言が解除されまして、段階的に経済活動を再開し、前向きな見方も徐々にではありますが広がってきているところであります。景気ウオッチャーなど町の声を集めたものでありますけれども、先行きに対して大幅の、過去最大の大幅増となっておりまして、実体経済の状況を徐々に表してきているものと思います。 　今後、もちろん感染リスクはゼロになったわけではありませんので、直ちに元の社会に戻るということではありませんけれども、緊急事態宣言が発動されていました四月、五月を境として徐々に経済活動を再開し、成長軌道に戻していけることができるよう、しっかりと経済を下支えをしていきたいというふうに思います。 　よろしくお願い申し上げます。

○杉尾秀哉君　まだここまでは序の口かもしれないと。 　例えば、帝国データバンクによりますと、今年の企業の倒産件数、一万件を超えるんじゃないかと、休廃業に至っては二万五千件ぐらいに及ぶと、こういう見通しもございます。また、リーマン・ショックのときと全く逆のコースで、今度は実体経済の落ち込みが金融危機に波及してくる、こういう可能性を指摘する方もたくさんいらっしゃいます。いずれにしても、過去に例を見ないという大臣の表現でしたけれども、リーマン・ショック時を上回るのは間違いなかろうと、こういうふうに思います。 　そこで、再び西村大臣にお伺いしますけれども、今回のＲＥＶＩＣ法改正の目的は何か、そして今回の法改正によってどんな効果を見込んでいるか、期待しているか、それぞれ端的にお答えください。

○国務大臣（西村康稔君）　まさに杉尾委員御指摘のとおり、今後この事態がどういうふうになっていくか、まだ予断を許さないところであります。国内も、北九州の小さな波も大分落ち着いてきましたけれども、いつ起こるか分からない。また、世界で第二波が、大きな波が来ているところもあります。そうした中で、今後、経済への影響が長引く可能性もございます。そうした中で、既に大きな影響を受けております地域経済において、まさに地域経済を支えていく中堅・中小企業、この経営が更に深刻となるおそれもあるわけでございます。 　そうした中で、このＲＥＶＩＣ、機構は、これまで蓄積したノウハウをしっかりと活用して、今後どんな事態になってもこの地域経済を支えていく中堅・中小企業をしっかりと守っていくと、そういう観点から、来年三月末の支援決定期限以降もこうした事業者の支援に万全を期することが不可欠であると、そのために、この機構の支援・出資決定期限が来年、令和三年三月末となっているところを令和八年三月末にまで延長させていただければというところでございます。 　これによって、どういう事態になっても日本の経済、特に厳しい状況にある、そして更に厳しくなるおそれがある地域経済をしっかりと支えていきたいというふうに考えているところでございます。

○杉尾秀哉君　偶然だと思うんですけれども、今年の二月に当委員会で私の地元でもあります長野県の視察をしまして、長野県の山ノ内町という湯田中の温泉なんですけれども、ここの再生案件について視察してまいりました。我々、そうした現場も実感しながら、ＲＥＶＩＣによる事業再生の枠組み、この継続については基本的に異存ございません。 　そこで伺いますけれども、これまで中堅・中小企業ということだったんですが、どれぐらいの案件を扱ってきたのかということと、それから、この中堅・中小企業を主たる支援対象としてきた従来どおりの在り方でこのままもいいのかどうなのか、これについての考えをお聞かせください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　機構は、平成二十五年三月の企業再生支援機構からの改組以降、地域における民間の自律的な中小企業支援や地域活性化の取組を促進するため、債権者調整が複雑な案件など、事案など、民間だけでは対応が困難な再生案件等に取り組むなど、先導的な支援事例を積み上げることを通じまして地域金融機関等へのノウハウの移転ということに努めてきているところでございます。 　これまでに機構による再生支援の対象となった事業者は、ＲＥＶＩＣに改組した以降、累計で八十四件でございますけれども、この平均像ということにつきましては、中小企業基本法に規定する中小企業者、これは例えば製造業の場合でございますと資本金三億円以下又は常時使用する従業員三百人以下ということにされてございますけれども、こういった中小企業者に相当するものが全体の七割程度、また、医療法人、学校法人が二割、中堅事業者が一割程度というふうになっているものと承知してございます。 　こうした取組の結果、先導的な支援事例については一定程度積み上がってきているものと考えてございます。ただ、最近は支援決定期限が近づいてきているところでございますので、取組件数自体は減少してきているところでございます。 　ＲＥＶＩＣといたしましては、今回この提案させていただいています法律の枠組みに沿いまして、地域の中堅・中小企業を中心に支援を行っていくということを基本に、地域でも大変な企業がかなり当然多く考えられると思いますので、そこに注力してしっかりやっていくことが重要だというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　今、八十四件という件数でした。中堅そして中小規模ということなんですけれども、まだやっぱり件数は少ないというふうに思うんですね。 　それともう一つ、今回のＲＥＶＩＣ法の改正案、閣法なわけですけれども、私どもも議法としてＲＥＶＩＣの支援対象をより大きな規模の企業に広げる対案を提出いたしました、これは衆議院ですけれども。 　そこで伺いますが、できれば西村大臣に答えていただきたいんですけれども、こうしたＲＥＶＩＣを大企業にも活用する、こういう考え方についてどういう御意見をお持ちなのか。複数のツールを持つということは大事なことだと思うんですが、大臣の考え、お聞かせください。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　機構は、平成二十五年にその前身の企業再生支援機構を抜本的に改組をしまして、そして、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済活性化のために、金融機関と連携しながら様々な支援を行っていくと。これは、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中核企業等に対する事業再生支援、それから、地域の金融機関と一緒に地域活性化のファンドをつくり、それを通じた地域経済の活性化に資する事業活動ということで、それを目的として活動してきているところであります。 　そして、御指摘の大企業に対する公的支援についてでありますけれども、企業再生支援機構は大企業に対する支援を行っていたわけでありますが、それについては競争をゆがめる等の強い指摘がございました。また、この機構は、大企業ではなく、地域、地方の中堅・中小企業にこそ力を入れて支援すべきといった議論があったところでございます。 　そのため、平成二十四年三月の企業再生支援機構法改正時に、同機構は原則として中堅・中小企業を支援し、その上で、再生支援による事業の再生を図られなければ、当該事業者の業務のみならず地域における総合的な経済活動に著しい障害が生じ、地域経済の再建や地域の信用秩序の維持又は雇用の状況に甚大な影響を及ぼすおそれがあると主務大臣が認めた場合にのみ大企業を支援できると、そういうこととする法改正が行われた経緯がございます。これが今の機構に承継されているところであります。 　このように、現行法においても、今申し上げたような地域に甚大な影響を及ぼす場合には、そういうふうに主務大臣が認める場合には大企業を支援できる枠組みとなっているということでございます。

○杉尾秀哉君　主務大臣が認めた場合は大規模事業者も支援の対象となり得るということで、そこは柔軟に対応していただきたいという、これは要望です。 　それから、四月の閣議決定されました緊急経済対策を受けて、このＲＥＶＩＣの事業支援の拡大の方針が打ち出されまして、五月の十八日だったと思いますけれども、プレスリリースも出ておりますけれども、相談の開始が始まったということです。もう既に相談が多数来ているということも伺っております。 　ただ、先ほどから御説明ありましたように、来年三月をめどに手じまいの方向だったということで、我々もいろいろ検討したんですけれども、やっぱり人員、組織が次第に縮小されてきていて、これから案件がまた増えていくというときに対応できるのかと、こういう問題が我々の問題認識でもありました。 　ここまでの事業がどういうふうに縮小されてきたのか、そしてどういうふうに体制を見直すのか、これ説明してください。

○政府参考人（石田晋也君）　機構の現在の人員は、令和二年度四月一日現在で今二百二十五人の職員が在籍しておりまして、このうち百八十九人が弁護士、公認会計士、金融機関、ファンド出身者等の専門家ということになってございます。現在のこの人員構成、組織は、現行法の支援・出資決定期限であります令和三年三月末に向けましてこれまで縮小してきてございまして、人員で申し上げますとピーク時よりも百人程度減ってきているところでございます。 　機構といたしましては、今般のこの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域の事業者への支援を的確に遂行していくために、早急に必要な人員体制の整備に着手しているところでございます。 　具体的には、外部からの採用でございますとか、あるいは金融機関からの派遣の受入れでございますとか、そういったものを含めまして急いで今体制の強化を図っているところでございます。

○杉尾秀哉君　ＲＥＶＩＣ法について、あと一問伺います。 　ＲＥＶＩＣと同様に地域活性化支援を目的とする官民ファンドというのは、例えば中小企業基盤整備機構とか、それから政投銀による特定融資業務とかですね、それから、今年の夏にスタートすると聞いておりますけど、中小機構の中小企業経営力強化支援ファンド、こういうのもあるというふうに伺っております。 　こうしたそのファンド間の連携というか、効率的、効果的な支援をするにはどうすればよいのか。これ、実は二年前の法改正のときの附帯決議にも付いておりますけれども、この官民ファンドの機能の整理、それからその集約化が必要だと思いますけれども、これについてどういう考えか、これだけ聞かせてください。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今お話ございました各官民ファンドというのは、それぞれが政策目的を有してございまして、それぞれの目的に従って業務を行っておりまして、中小企業の支援ということでは共通点ございますけれども、その果たすべき役割というところで違っているところもあるものと認識してございます。 　そうした中で、それぞれの官民ファンドの専門性というものを生かしまして、一層効果的、効率的な支援を促進するために官民ファンド間における連携ということに努めているところでございまして、実際に機構におきましても、民業補完を前提といたしまして、他の官民ファンド、例えば中小機構でございますとか政策公庫でございますとか、こういったところと連携して支援を行っていくところでございます。 　具体的には、さらに、これからまた、こういうコロナの事態になりましたので、そういった連携体制ということについても改めて関係省庁の間でよく詰めて、さらに、効率的な連携支援ということができるように更にやっていかなきゃいけないというふうに考えてございます。

○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと残りの時間で、補正予算関連ということで持続化給付金事業について伺いたいというふうに思います。 　中小企業庁に来てもらっているんですけど、単刀直入に伺いますが、全国五百か所、正確には五百四十一か所と聞いていますが、申請相談会場を運営している申請サポート事務局というのはどういう組織、どういう会社なんでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。 　今、電子申請に不慣れな方への対応として、申請サポート窓口を全国五百か所以上に設置するということでやっております。その運営主体でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、これが委託先でございますけれども、その中で申請サポート会場業務につきましては株式会社電通及び電通ライブが運営しているというところでございます。

○杉尾秀哉君　私の地元の長野県に十六か所の会場がございます。担当者が申請サポート事務局関東支部という、こういう名刺を持っております。資料としてお配りしました。 　ところが、ここに書かれてあります東京駅前の超一等地、本当に駅前の、八重洲口なんですけれども、ビルの三階に行っても不動産管理会社のオフィスがあるだけで、不動産管理会社の人間に聞いても、またビルの管理人に聞いても、そんな事務局なんてない、我々は関係ないと、こういうふうに全面否定しております。そして、電話は通じるんですけれども、聞いたら、どこの会社なのか、どこにあるのか、組織も答えない、極めて不可解な実態でございます。 　これ、一体全体どういうことなのか。公金を扱う組織にしては余りにも不透明だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（奈須野太君）　申請サポート窓口の運営事務局は現実に存在いたします。ただ、勤務する職員の方の安全を確保しなければならないということ、それから申請データ、様々な個人情報や企業秘密が含まれます。そういった情報セキュリティー上の観点から、具体的な場所などについてはお答えを差し控えたいと思っております。

○杉尾秀哉君　その運営上の安全って何ですか。

○政府参考人（奈須野太君）　申請される方の中には強い口調で職員に対してお話をされるという方もおられるというふうに聞いております。そういった方の、安全を確保して審査業務に集中していただくという観点から、こういった対応を取らせていただいております。 　なお、ビルの貸主の方にお問合せをいただいたということでございますけれども、一般にビルの貸主は借主の情報を明かさないというのが通常ではないかと考えております。

○杉尾秀哉君　民間だったら安全に配慮して、これ役所が扱ったら、役所だって同じじゃないですか。そんな理屈は全く通用しないし、そもそもこれ国民の税金を使った事業ですよ、民間が運営していると、実際にですね。 　そもそも経産省はこういう実態をどこまで知っていたのか。こういう組織で責任持って対応できるんですか。どうなんですか。

○政府参考人（奈須野太君）　申請サポート会場でございますけれども、六月末までに、先ほど申し上げたとおり全国で五百四十一会場と、それから五千六百人の従業員を導入、動員して体制を整備していくところでございます。 　こういった中で、全国各地でこういった事業をやるためには、私どもの力ではやることができません。会場を手配したりその人員を確保する業務を単一の企業あるいは役所が行うということは現実には不可能でございまして、それぞれの分野に精通した企業の協力を得ていくというのがやり方ではないかと思っております。 　その上で、申請サポート会場の人員については、サービスデザイン推進協議会から委託された電通がしっかり責任を持って対応しているということでございます。

○杉尾秀哉君　長野県の十六会場のうち一つの会社が分かりまして、メガシンクという会社の名前が出てきたんですけれども、これを事前レクで質問したところ、電通の方から話があって、会社の名前は出してくれるなと、こういう話があったそうです。 　公金を扱う会場を運営しているのがどういう会社なのかというのは、当然これは公開の対象になり得るし、そもそもこういう秘密主義というか、実際にわらをもすがる思いで皆さん申請会場に来ているわけですので、どういう会社がどういうふうに責任持ってどう対応しているのか、これをちゃんときちんと説明するのというのは当たり前でしょう。 　中小企業庁ってどうなっているんですか。電通との関係ってどうなっているんですか。そもそも何次下請まであるのか把握しているんですか。

○政府参考人（奈須野太君）　メガシンクという会社でございますけれども、こちら、私どもで調べたところ、愛知県名古屋市に本社を置く株式会社、資本金一千万円の会社でございます。この会社は、電通ライブから外注を受けている申請サポート会場の運営の一部を担う事業所と聞いております。電通ライブからの外注ということでございますので、外注先としては二次外注先ということでございます。同社の公表情報によれば、同社は各種イベントの企画、制作を行う事業所であると。それから、電通グループとの資本関係は確認されておりません。

○杉尾秀哉君　現地の運営会社があって、更に現地の派遣会社があって、六次下請、七次下請ぐらいまであるという話もあるんですよね。 　昨日のこれ東京新聞だったと思うんですけれども、審査現場もほとんど素人集団で、効率が悪くて、審査基準もころころ変わっちゃっていると、こういう内部告発みたいなのもありました。 　こういう状況をこのまま放置していいのか。そもそもどこがその運営しているのか、どこが実際にサポート会場をやっているのか分からないという中で、最後に伺いますけれども、これ二次補正で更に八百億円という予算を積んでいます。さっき委員会通りました。これ、どういうふうに改善するのか、それだけ答えてください。

○政府参考人（奈須野太君）　第二次補正予算では、迅速な給付に向けた審査体制の強化あるいはコールセンターの整備、こういった、あとそれから給付体制の追加ですね、こういったことを予定しております。 　今回、いろんな指摘、皆様から御叱正いただいております。こういったことを含めまして、今月中には電通なりサービスデザイン推進協議会に対して中間検査を行うなどして、実施体制の現状、それから費用構造、こういったものについてきちんと確認した上で、その結果は皆様方にお伝えしたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございます。

○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。 　まず、事業継続の理由についてお伺いをしていきたいと思います。 　前回、平成三十年の法改正のとき、今年、来年の春をもってこのＲＥＶＩＣの事業を終えるとの認識が強かったというふうに記憶をしております。 　資料一を御覧ください。衆議院で付けた附帯決議ということであります。ここにもあるとおり、更なる事業継続は前提としないという書きぶりとなっているということであります。 　今回、新型コロナウイルス、西村大臣に大変御活躍いただいておりますけれども、これの対応によって事業再生のニーズが出てきたとしても、ＲＥＶＩＣの存続方針を決められて、今回の第二次補正予算ではＲＥＶＩＣへの一兆円の政府保証の追加も決められております。 　まず、改めてＲＥＶＩＣの組織、事業を継続する立法事実、明確にしていただきたいと思います。あわせて、従来は三年ということで延長してきたわけですが、今回なぜ五年必要と判断されたのか、ここもお願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　この間、与野党間で様々な協議も行われる中で、今回、一次補正に続いて二次補正も予算委員会の可決まで参議院も終えていただいております。その中で、今回、家賃支援など、また新たな野党側の要望も受け入れながら、御提案をいただきながら、こうして成立に向けて今最終の場面だというふうに認識をいたしております。 　そうした中で、やはり、今回の家賃支援、それから以前から行っております、今も話題になっていました持続化給付金、こうした取組だけでは、やはり二十店舗、三十店舗を展開しているような中型、中堅企業がなかなか対象にならない。さらには、融資、無利子無担保の融資枠も一定の枠もございます。それから、それをほかにもいろいろ借りたとしても債務が積み上がるだけだと、あとはやっぱり返さなきゃいけないという中で、やはりこの中堅企業が地域で相当疲弊をしているという声をたくさんいただいているところであります。 　そうしたことを踏まえながら、今回、機構がこれまで蓄積してきましたノウハウをしっかりと活用して、まさに地域を支えている中堅企業、中小企業でもやや規模の大きなところ、こういったところをしっかり支援していくことが不可欠であるというふうに判断をしているところでございます。 　その上で、今回五年間延長する理由でありましたけれども、まさに三年間、前回延長をして、この期間内に地域における民間の自律的な中小企業支援あるいは地域活性化の取組を定着させることに重点的に取り組んできているところでありますけれども、他方、今回のこの新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響を見れば、今もう既に相当厳しい影響が出ておりますし、さらに、世界経済がこれからどうなっていくか分からない、それによってインバウンドも、これもう今はほとんどゼロですけれども、これがゼロの状態が長引くかもしれない、あるいは輸出も、製造業にとっても海外への輸出は相当まだ厳しい状況が続く可能性もあります。こうした世界情勢、あるいは国内も、今回北九州の事例は割と落ち着いてきましたけれども、大きな波、ならないようには努力しますが、大きな波が来ること、第二波が来る可能性ももちろんあります。 　そうしたことをいろいろ考えますと、さらには、企業がそういう影響を受け始めてから申請を出すまでには一定のタイムラグもあります。そうしたことを勘案して、どんな事態が生じても地域経済をしっかりと守っていく、そうした枠組みをつくっていかなきゃいけないという観点から、五年間延長する必要があるというふうに考えたところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　大臣、今、中堅企業というふうにおっしゃったんですけれども、先ほども杉尾委員からもありましたとおり、今回、大企業がなぜ入らなかったのかということの私たち疑問があります。 　大企業といっても、地元の地域で工場とか事業所やっているところ、これ、中堅企業という前提の一千人以下、資本金投入五億未満、たくさんありますよ。大臣の地元の淡路島にも私たちの電器の工場があります。はい、やらせていただいていますが、もう本当に地元でいえば中小企業と一緒なんですよ。地域の人たちの雇用も支え、地域の人たち呼んでいろんな行事もさせてもらっています。そういう企業もやはり今回は、まあ法人という単位で見れば大企業に入るんですけれども、やはり柔軟な対応を是非お願いしておきたいというふうに思います。 　それと、二つ目の質問に入らせていただきますが、何よりもこのＲＥＶＩＣですね、もう長年やってきているわけですけれども、どんな成果を上げたのかということ、しっかりとデータの分析をしておかなければいけないというふうに私は思っています。ところが、いろいろ探させていただきましたが、ないんですよ。 　資料二を御覧ください。改めて、中心的な事業の事業再生支援、それから再チャレンジ支援、この事業について、現在、件数はばっと書いてありますけれども、いろいろ探してもまあ余り大きく公表されていないということなんですが、この成果と課題について御見解をお願いしたいと思います。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　令和元年度末の実績でございますけれども、今お配りいただいています資料の一番目のところの事業再生支援というところでございますけれども、八十四件支援決定というのをやってきておるところでございます。そのうちの七十八件は支援が終了しているところでございます。 　この事業再生支援というのは、あらゆることをＲＥＶＩＣが全部手掛けるということもできないものでございますから、債権者調整が難しい案件でございますとか、特にＲＥＶＩＣがやらなければならない、例えば各県の中小企業支援協議会とかではなかなか手掛けにくい、そういった難易度の高いものを中心にＲＥＶＩＣが手掛けてきたということで、そういった再生の実績というものはある程度は出てきているんじゃないかなというふうに思います。 　また、三番目の特定支援決定、再チャレンジ支援というところでございますけれども、これは、経営者保証のある債権を買い取ってその保証債務を免除するという、そういうことを先導的なモデルの事業ということでやってきているものでございますけれども、百二十件やってきてございまして、そのうち八十二件は支援が完了しています。 　こちらの方は、最初、経営者保証ガイドラインというのができたときに、その保証債務をある一定の要件がかなった場合には免除できるということで、これをＲＥＶＩＣがまさにモデル的にというか先導的にそういう免除のやり方というのをやって、それを地域金融機関に広めていきたいということでやってきているものでございまして、ある程度の件数の積み上げもございまして、地域金融機関にもそういうものを示してきているということで、そういった面での成果ということもだんだん出てきているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。

○矢田わか子君　ありがとうございます。 　特に、八十四件中七十八件公開されているということでしたけれども、ホームページに公開されているものは数が少ないというふうなことと、それから特に再チャレンジ支援ですね、こちらの方の資料、本当探しましたけど、何もなかったんです。 　済みませんが、再チャレンジというのは廃業支援、私的整理の手伝いをするというだけではなくて、本当に再チャレンジする可能性があるからこそするわけですよね。廃業の支援だったら、ちょっと公的な税金投入してやるべきなのかというふうにも思えてしまいます。で、そこすら何も公開されていないわけです。 　したがって、要らぬ臆測を呼ばぬように、しっかりとやはりどういうところに再チャレンジ支援をしたのかという投資先と、それから加えて、どれだけの企業がリカバーしてきているのかという率ぐらいは出さないといけないんじゃないかなというふうに思います。特に、ファンドの出資、債務の買取りなど、税金投入されている以上は事業に関わる情報は可能な限り公開してほしいということ、これ御要請しておきたいというふうに思います。 　それと、国が運営の主導権を握るこの官民ファンド、私は投融資の審査甘くならないのかという懸念もあって、投資資金を回収できなかったケースもあるというふうにお伺いをしております。公開されていませんが、聞き取りをすると一件はあったんだというお話でしたけどね。そういったこともちゃんと国民に明らかにしていかなければならないというふうに思いますので、これも併せて御要望をしておきたいというふうに思います。 　続いて、三つ目に、専門家の派遣事業についてお伺いをしたいと思います。 　そこにもあるとおり、専門家の派遣事業、派遣決定で二百四件あるというふうなことがあります。これ、ＲＥＶＩＣの事業の柱の一つだというふうに思います。 　この経営の改善や強化に関わる専門家の派遣に関しては、中小企業の小規模事業者ワンストップ総合支援事業の専門家の派遣事業や、各地の商工会議所が運営するエキスパートバンクの制度などもあります。そことすみ分けをして、ＲＥＶＩＣは、独自に事業再生の取組、中長期を見込んだ、真の本当に専門家と言われる方々が事業の成否を決定付けるようなことについてアドバイスをしていくという位置付けで、大変重要なものだと認識をしております。 　ところが、今回、ＲＥＶＩＣ、本当だったら来年の三月で終わろうとしていたわけですよね。ある程度、専門家の方々も整理していっていたというふうにお聞きしています。なのに、今回もう一回風呂敷を広げるわけですよね。本当に専門家集まるんですかというふうな疑問があります。専門家が集まらなければ、単純に資本投入したって事業再生なんてなかなかあり得ないわけです。どのようにお考えですか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　今お話しいただきましたとおり、ＲＥＶＩＣは来年の三月が元々は期限ということでございましたので、先ほども御答弁させていただきましたけれども、人員体制を縮小してきているところでございます。現在は、専門家が約百八十九名、弁護士、会計士、金融機関出身者等ございますけれども、ピークのときに比べると百人くらい減っているということでございます。 　専門家派遣事業、それから、もちろん再生支援でありますとかファンドの事業でございますとか、こういったものにはやはりどうしても専門性の高い人間でないと、金融機関との交渉とかあるいは事業者の支援といったこと、ままならない話でございまして、まさにおっしゃるとおり、専門家をきちんとそろえていかなきゃいけないということが非常に重要な課題になってございます。 　このために、今、私ども機構の方では、外部からの採用、例えば人材紹介会社の活用とかそういったことを含めたり、あるいは金融機関からの派遣職員の受入れとか、こういうこと、いろんな手を尽くしまして、そういった専門家、人員の増ということを図って、体制の充実をできるだけ早く進めていきたいというふうに考えて、まさに今やっているところでございます。

○矢田わか子君　おっしゃられたとおり、ＲＥＶＩＣに所属する専門家の方々、今までも製造業から観光、レジャー業、そして医療関係まで、実に様々な分野で経験を積んできたと思われる方々がいらっしゃったとお聞きをしています。 　今後は、このコロナの影響で専門家の派遣、急増する可能性もあるわけですよ。早期にやはり体制を整備していただかなければ、ここの補正予算の二次のこの関連質疑で、関連で一兆円積み増しますと言ったところで、本来の仕事ができるのかという大きな問題があると思いますので、是非そうしたその経営改善とか事業の再生のエキスパートを、あらゆる人脈なり人的ネットワークなり、まあ分かりませんが、そのＯＢの方々の活用なり、早期にやはり重点的にやらなければ、お金だけ用意しても意味がないというふうに思いますので、是非体制の整備をお願いしておきたいというふうに思います。 　　　〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 　あわせて、これ、困難な事業者、これからどれだけ出るか予測が付かない中で、今回の問題は、特に新型コロナウイルスの感染症のための経営難に陥ったその中小事業者、事業再生という枠組みでどの程度ＲＥＶＩＣの支援まで求めてくるのかということ、これも予測も付きません。まずはやはり運転資金が要りますから、様々な、経産省だとか金融庁とかで用意されているような、まずはそういったところに手を伸ばされるというふうに思います。 　資料三、一覧にしてみましたが、現在、経済産業省、中小企業庁等々で、日本政策金融公庫、それから商工組合中央金庫の融資や貸付制度、そして民間金融機関のセーフティーネット四号、五号などの制度によって資金繰りに苦しむその事業者の支援を様々に展開されようとしています。 　その上で、このＲＥＶＩＣとして、今回、緊急事態にある中小企業の事業者、どのようなニーズに対してどうしたところにその重点を置いて支援しようと考えておられるのか。特に資本注入ですので、そういう支援については手続的にも時間が掛かるというふうにも想定されます。どのようにこれも対応されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今回の二次補正まで含めますと、いわゆる給付金という形での持続化給付金、あるいは持続化補助金も今回拡充をさせていただきます。それに加えて、資金繰りもかなりの程度今回枠を取って用意をしております。さらには、雇用調整助成金も、これは与野党を超えての様々な御提言いただいて、上限額も引き上げて支援をしていくということですけれども、先ほど申し上げましたように、やはり中堅企業のところがこれで本当に足りるのかというところは、与野党超えて様々な御議論をいただいてきたところであります。 　過去の事例を見ても、先ほど申し上げましたように、熊本で六十店舗以上展開するような飲食店への支援とか行ってきております。それから、業種を問いませんので幅広く支援ができます。これは漁協の支援も行ってきているところもありますし、医療法人とか介護施設なども支援を行ってきております。 　その上で、さらに、御指摘のように、メニューがこのＲＥＶＩＣたくさん持っておりまして、資本注入もできれば、専門家の派遣もあれば、債権買取りとか様々な調整も行うことができます。そういう意味で、今後いろんな事態に備えて様々なメニューで、しかも、幅広い業種に対していろんな事態が起きても対応できるという、そういう大きなメリットがございます。 　そうした中で、特に資本注入、これはオーナー企業によっては何か資本を入れられるのは抵抗ある方もおられると思います。こういった方には資本性の長期のローンもありますので、これは返済はある程度長い期間できますから、資本として認められるようなものであります。 　そういったことも含めて、是非その資本性の資金を必要とする地域を支えている中堅企業、中小企業にしっかりと供給していくと、そういう観点からしっかりとした支援を行っていきたいと。運転資金、当座の運転資金のみならず、中長期的に地域を支えていただくためにもう一度事業をしっかりと立て直していく、あるいは新しいことにチャレンジする部分も場合によってはあると思いますけれども、そういったところを応援していきたいと思っております。 　その上で、御指摘のように、時間が掛かってはこれいけませんので、既にこの法改正待たずに、あるいは今後のファンド、実はカバーできていない地域もまだありますので、今地銀と一緒に新しいファンド設立も考えている、調整を始めているところでありますけれども、既に五月十八日から事前の相談受付も始めております。御指摘のように、支援までには一定の期間も掛かりますので、もうあらかじめそういったこともやり始めているところであります。 　今後も更に迅速な審査に努めて、速やかにこのニーズに応えていけるように対応していきたいというふうに考えているところであります。

○矢田わか子君　この委員会で、大臣、一月に調査会として長野県に行ったんですね。ＲＥＶＩＣでやっていらっしゃるＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちというところを見てきまして、すごくやっぱりこういう資金投入によって、支援したことによって町が活気付いているのも私たちも見てきましたので、有用性については理解をしているつもりです。 　ただ、そのＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちでお話をした、旅館の方とちょっとお話を少しさせていただいたら、やっぱりコロナでもう全くここは環境が変わってしまったというような状況なんですよ。もうどうしようかと本当に思っていますというふうにおっしゃっていましたので、やっぱりフェーズが変わったという認識を持って私たちも改めて取組を強化しなくちゃいけないなというふうに思っております。 　　　〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 　次に、災害復興支援についてもお聞きをしていきたいんですが、大臣からも今お言葉ありましたとおり、今までの延長線ではなく、少しフェーズを変えて、コロナの感染によって影響したところを見れば、今までの地域ではないところも対象になるかもしれないということで、もう一回枠組みの整理も必要になってくるかというふうに思っています。 　今回、二〇一六年ですね、熊本大地震のときの災害、二〇一八年の西日本豪雨災害の復興支援ファンド、それから、今年一月に設立されている令和元年台風等被害広域復興支援ファンドなど、こういったものに倣って、新型コロナも一種の災害といえば災害なので、そういう枠組み整理をもう一度仕掛けていかなければいけないんじゃないかと思っています。 　ただ、今回、全国的に地域経済が打撃を受けていることや、災害復興支援ファンドでは、やはり観光、レジャー、工場の整備の復旧等、事業支援の目標がある程度はっきりしていたということでもありますので、少しすみ分けをしなくちゃいけない。 　資料四を御覧いただくと再生支援決定基準設けておられるのがよく分かるんですけど……

○委員長（水落敏栄君）　まとめてください。

○矢田わか子君　この基準でいけるのかどうか。最後に、少しこの基準の見直しが要るのではないかと思っているので、ここの見解についてお答えをいただければと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　大変大事な御指摘だと思っております。 　私も、山ノ内町の野猿ですね、お風呂、温泉に入る猿を家族で見に行きまして、地域の皆さんが非常にみんなで力を合わせながら取り組んでいる姿は本当に感激をいたしました。 　他方、御指摘のように、インバウンドはすごい多かった中で、今ゼロになっています。ですから、これまでの取組も、国内に、当面はですね、将来はまた戻ってくるのはもちろんあれですけど、当面国内観光に変えていかなきゃいけない部分もあると思いますし、様々、ネットでの配信とか、御指摘のようなコロナを契機に少し新しい取組もやっていかなきゃいけない部分があると思います。 　そういう意味で、これまで災害向けにファンドをつくってきたものを、これを今規約を切り替えて、新型コロナ感染症の拡大、影響を受けている、そういう支援ができるように今取組を進めているところであります。 　他方、先ほど少し申しましたけれども、一部の地域でまだカバーできていないもの、地域がございますので、地銀と一緒に今新しいファンドも立ち上げるべく調整を行っているところであります。 　その上で、これ、御指摘のように、影響を受ける中堅・中小企業にしっかりと支援が行き届くようにしなきゃいけませんので、柔軟にこれ対応していきたいと、きめ細かく対応しつつ柔軟にやっていきたいと考えておりますので、先ほど申し上げたようにメニューもこのＲＥＶＩＣいろいろ持っていますし、また業種も幅広く見れますので、地域のニーズに応じてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○矢田わか子君　ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。よろしくお願いいたします。 　私も、ＲＥＶＩＣの活動延長の話を聞いたときに最初に思ったのが、政府保証枠が一兆円から二兆円に倍増するということで、それだけの業務量を今の人員体制でこなしていけるのかどうかという点です。 　ここはもう杉尾委員も矢田委員も同じように懸念を抱いていらっしゃるところだったというふうに認識をしているんですが、業務の完了に向けて、答弁にもあったとおり百人ぐらい人員を減らしてきているところだったわけですね。そんな中、果たして、これから様々な本当に重要な業務に当たっていかなきゃいけない中で、その体制づくりが整えられるのかどうか、これがやはり一番心配に最初に感じたことなんですが、大臣、この辺りはどのように対応していくんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、今後いろんなニーズがあちこちで出てくると思いますので、それに応えられる体制をつくらなきゃいけないということでありまして、早急にその必要な人員体制の整備に着手しているところであります。 　先ほど来御議論ありましたとおり、来年三月末で事業を終了する予定でありましたので、これまでピーク時からはもう百人程度減ってきているところでありますけれども、今、外部からの採用、金融機関からの派遣などを含めて人員の増強を急ぎ図っているところでございます。他方、外部委託、まあ委託でいろいろ議論はありますけれども、民間の金融機関などと連携をしながら効率的な業務遂行ができる体制整備も必要かというふうに考えております。 　いずれにしても、適切に支援が行えるよう人員を確保しながら、また地域の金融機関あるいは他の支援機関とも連携をして、地域でのそれぞれのニーズにしっかりと応えていきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　関連して、これは室長にお答えいただけたらと思うんですが、時限的組織でありますよね、五年間延長されるということですが。今後は、令和八年が今度最終的に業務完了が令和十三年になるわけですね。としますと、大体十年ちょっとの中で、採用に当たって、若しくは、今まで百人ぐらいの方離れていっていただいたところですが、離れていただくときのそのやり方について、就職、これから、じゃ、ＲＥＶＩＣで働こうと思っている方からしたら、将来的にはなくなる前提の組織なわけですね。じゃ、そこで果たして働くことに安心感があるのかどうか。まあ専門職の方が多いから、こういった方々というのは様々な道で活躍する場があるのかもしれませんが。同じように、やはり離れていただくときのタイミングというのも、何かトラブルになったり問題があったりすることがあるんじゃないかという、これも心配に思ってしまうんですが、この辺り、室長、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　確かに、このＲＥＶＩＣ、法令上、時限を前提にした組織でございまして、職員の採用につきましては有期の雇用契約ということで締結してございまして、例えば、いわゆる専門家、フロントの業務の弁護士の方とか会計士の方とか、こういった方々とは二年程度の有期の契約で、必要があれば更新していくと。また、バックオフィスに業務する、従事の職員とは一年間の有期雇用契約を締結してまた更新していくというようなことで、その職員自身にもこの組織の基本的な性格というか、そういう時限のものであるということでこういった契約にならざるを得ないということで十分御理解の上、業務に従事していただいているというところでございます。 　時限的な組織ではございますけれども、こういう国の非常に重要な政策目的の達成に貢献したいという意欲のある人材を今までは集めてきて、頑張ってきていただいているところでございまして、引き続きそういった人を中心に、限られた期間ではございますけれども、集まっていただいて活躍していただくということでやっていくふうに思っているところでございます。

○清水貴之君　続いて、ＲＥＶＩＣの収支についてお伺いをしたいと思います。 　収支のこの状況、損益の状況を年度別に見ていきますと、やはりここしばらくといいますか、ＲＥＶＩＣになった平成二十五年から見ますと、収支がこれプラスだったのは一年だけで、あとは毎年マイナスを計上しています。大体五十億から百億余りのマイナスの収支ということになっています。全体、企業再生支援機構のときから見ますと、確かにＪＡＬの再生とかいろいろ大きな案件も手掛けているので、その剰余金があったりして国庫に返納もしてはいるというふうには認識をしているんですが、ただ、ここしばらくは、毎年毎年見ていくとずっと赤字なわけですね。 　この状況が果たしてこれでいいのかどうかというところなんですが、官民ファンドですから、ある程度リスクのある、若しくは民間では難しいところへの投資をしていくことくらいは理解をしています。だから、全てが何でもかんでもリターンを求める必要があるとは思わないんですが、ただ一方で、やっぱり税金を投入してということになりますし、もしこれでうまく収支がプラスになれば剰余金として国庫に返納すると、国民の皆さんにお返しもできるということになりますから、その辺りもシビアに見ていく必要があるんじゃないかと。 　しかも、これからまた枠が一兆円増えて、どんどんどんどん、もううちにも頼むわという話が増えてくると思うんですよね。その辺りでこういった将来の見通しが甘くなってしまうんじゃないか、でも救わなければいけない企業はたくさんあるという中で、どうこの収支というのを見ていくかというのが非常に難しいじゃないかと思っていますが、この辺り、いかがでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただいたとおり、ＲＥＶＩＣの例えば最近五年間の利益見ますと、平成二十七年の三月期がプラス百二十三億円でございましたけれども、その後、毎期マイナス四十七億円とか、直近のところでございますと三十一年三月期がマイナス百十五億円ということで、赤字に続いているところでございます。 　これは、機構の業務が、特にこのＲＥＶＩＣになってからは、その支援の対象を地域の中堅・中小企業ということを中心にしていくということ、それから民業補完ということで、民間だけではなかなか対応が困難な案件に再生支援であれファンドを通じた支援であれ行っていくということで、余り、この採算性という意味でいうと、大きい収益が逆に取りにくいものにやっていくということをやってきたというところもございます。 　また、ハンズオン支援ということで人的な支援も実施していますものですから、そういう面でもコストがかなり掛かる案件も多いということで、一定程度全体として収益性が低くなることもやむを得ない面もあるのかなというふうには思ってございます。 　また、機構における地域の中小企業支援とか地域活性化に向けた取組というものは、こういった直接的な支援のみならず、地域金融機関等へのノウハウの移転ということを通じまして、地域における自律的な地域経済活性化に係る支援能力の向上につなげていくということも求められてきてございまして、先ほど申し上げましたような専門家派遣とか、こういったものもかなりやってきているものでございますので、そうした面では、財務面ではなかなか測り難い政策効果ということも考えてやっていると。 　他方で、今御指摘ございましたように、今、過去の大型の案件での利益剰余金というのもございましたので、トータルで申し上げますとまだ利益剰余金があるわけでございますけれども、他方で、やはり株式会社という面ももちろんございますし、今後多くの案件手掛けてくるということも当然考えられますので、全体のそういった財務の面ということも目くばせしながら、一方でこの事業者の支援ということを中心に、こちらの方もおろそかになるということはとんでもない、いけないことでございますので、全体をよく考えながら運営していくということで、私たちの方もそういうことで監督していきたいというふうに考えてございます。

○清水貴之君　今御説明いただいたことはもちろん理解をいたしますが、やはり官民ファンド全体としてもの話でもあるんですけれども、やはりその収支の状況をある程度やはりシビアにもちろん見ていくというのも、これも大事なことだというふうに思いますので、これは引き続き、更に今後その様々な事業というのは増えていくというふうに思いますので、見ていただきたいと思います。 　もう一点、これ確認事項なんですが、平成三十年でこれ、このときの法案の審議で、委員会で付託決議を行っております。政府の検証作業ということで、衆では、附帯決議ですね、附帯決議の八、参では附帯決議の九で、「政府は、機構が中小企業への支援を通して得た知見を金融行政に反映させるために必要な検証を行うこと。」という決議を行っています。その後、どのようにこの検証作業というのは進められているものでしょう。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の附帯決議についてでありますけれども、附帯決議を踏まえて、機構が中小企業への支援を通じてまさに得た知見を金融行政に反映させるという観点から、例えば機構と金融庁との意見交換、これはかなり頻繁に行われておりますし、金融庁職員向けの研修、これも実施をしておりますし、金融庁からの出向も受け入れているところでございます。 　こうした様々な方法を通じながら、御指摘のような附帯決議に書かれているようなこの機構の中小企業支援に関する知見が、金融庁、そして政府全体、様々な施策に反映されるよう、引き続き適切に連携していきたいというふうに考えております。

○清水貴之君　そして、今日にも第二次補正予算が成立というふうに見られているわけですが、その中にこのもちろんＲＥＶＩＣへの出資も入っておりまして、ただ、今こういう厳しい状況ですので、もう様々財政支出が増えていく、これは仕方ないといいますか、もう当然のことだというふうに思うんですが、その一方で、財政規律といいますか、国の財政状況はもうどんどんどんどん悪化していますので、この辺もシビアにやはり見ていく必要があるというふうに思っております。持続化給付金の委託先の問題もあります。こういった、本当に必要な経費なのかと、それをもし削れたら補正予算の額も減らせるかもしれない、若しくはもっともっと本当に必要とされるところにお金を回せるかもしれないと、こういったところもしっかり見ていっていただきたいと思います。 　その財政状況なんですけれども、プライマリーバランスの黒字化についてお伺いをしたいと思います。 　先日の参議院本会議で維新の浅田委員からも質問をさせていただいたんですが、麻生大臣としましては、現時点において二〇二五年度の黒字化目標を直ちに見直す必要があるとは考えていないという答弁でした。大体、このプライマリーバランスのことに関して質問をすると、今のところはまだ考えていないということで、もちろん高い目標を持ってそれに向かってこの国の経済状況を良くしていこう、税収を増やしていこうと、そして支出を減らしていこう、その努力をするという、その目標を持つというのはすばらしいことだともちろん思うんですが、ただ、こういう状況ですから、大変今は厳しいというふうに思います。 　となりますと、今黒字化目標を見直す必要がないということでしたら、どのようにその黒字化達成に向けて道筋を描いていくのか。この辺りについて、これ、経済再生の大臣も西村大臣兼ねていらっしゃいますので、教えていただけますでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、最初に御指摘いただいた、これ税金でありますので、様々な事業についてこれはもうできるだけ無駄をなく効率的に行わなきゃいけないと。そしてまた、国民の皆様から疑念を思われていること、これについてはしっかりと説明をして、改善すべきはしっかりと改善して問題なくやっていかなきゃいけない、これ大前提だというふうに思います。 　その上で、他方、今回、自粛という形で経済活動を無理やり制約、制限をしてきた、止めてきたわけでありますので、その間の様々な活動、そして生活、雇用など、しっかりとこれは守っていかなきゃいけない。今の場面は、財政を気にすることなく、皆さんの生活を守り、地域の活動、経済活動を守っていくために必要なことはこれしっかりと支援をしていかなきゃいけないと、そういう場面だというふうに認識をしております。それによって経済がまた元に戻ってくれば、今ちょうど段階的に経済活動を引き上げていっておりますので、戻ってくればまた再び活動が活発化していく。そして、まさに経済再生なくして財政健全化なしということでありますので、まずは経済を元に戻していくことに全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　その上で、成長もやはり質の高いものに、今回様々な経験したことを後戻りさせることなく、オンラインでできること、リモート化でできること、あるいはサプライチェーンをもう一度再構築していくこと、強固なものにしていくこと、こういったことを含めて、質の高い成長、そしてまた豊かさを実感できる成長にしっかりとしていかなきゃいけないというふうに思いますし、また、誰も取り残さない、新たなそうしたデジタルに対応できない、先ほどもお話ございましたけれども、デジタルデバイドを生まない、そうした格差を生じさせないような、そうした包摂的な成長社会にしていかなきゃいけないとも思っております。 　そうした基本的な考えの下で、今後、経済財政一体改革も当然やっていかなきゃいけないというふうに思っております。 　改革工程表がありますけれども、例えば医療については今回のことを検証してやはりじっくりと議論していかなきゃいけない部分があると思います。他方、デジタルガバメント、もうオンラインで手続ができてスムーズに申請ができてそれで支給ができると、この体制もつくっていかなきゃいけませんので、この改革に当たってはやっぱりめり張りを付けながら進めていかなきゃいけないというふうに思っております。 　その上で、夏には、この夏には中長期の経済見通し、試算を出さなきゃいけないというふうに考えておりますので、様々な状況、ちょっと世界情勢もまだ動いておりますので、感染が収まっているところと拡大しているところ、また第二波が来ているところ、こういったところを見極めながらしっかりとした試算をお示ししたいというふうに考えております。

○清水貴之君　今お話しいただいた経済を回復させていくための施策として、今回の二次補正にもゴー・ツー・キャンペーン、これが含まれているというふうに思います。 　このゴー・ツー・キャンペーンもやはり委託費が高過ぎると。三千億ですか、事業費の二割ということですから。これも私も、やはり相当巨額ですし、手続などにも様々疑義が生じておりますので、再考して無駄な費用を削減して財源をつくっていくと、これ作業をするというのはもう当然行うべきだというふうに思います。 　事務局を委託する事業者の公募が一旦中止ということになりましたが、ただその一方で、事業に当然ですが遅れが出る可能性というのがあります。観光産業などからこれ期待の大きい事業です。しかも、夏を目前に控えていて夏休みもあってということで、観光業からしたら、さあ、ここから勝負だというときに、スタートでこういうふうにつまずいてしまっている状況なんですね。 　今後、このゴー・ツー・キャンペーンなんですが、どう進んでいく見込みでしょうか。

○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。 　まず、これ、一次補正の方に計上されたものでございまして、はい、それは訂正させていただきます。 　御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業、まさに今回の新型コロナウイルス感染症で売上げ等甚大な影響を受けた観光、運輸業、飲食業、それから文化芸術等も含めましてイベント、エンターテインメント業等の皆様の切実な声踏まえて消費需要喚起を図るということで、もう大変な声、議員御指摘のとおりでございます。 　今後につきましては、今回、公募は一旦停止をしたということではございますが、これ、関係省庁で連携をしましてしっかり進めていくと。各省庁で公募を出します。ただし、これは一体的かつ効果的に実施すべく、日本経済再生総合事務局の下に設置されています官民一体型キャンペーン準備室で、関係省庁で連携して可能な限り効率的に事業を実施するということで進めてまいりたいと思っております。

○清水貴之君　最後の質問にさせていただきます。 　同じように、この経済を回復軌道に乗せていくために必要なこと、人の往来、渡航制限の緩和というのもあると思います。日本は当然貿易国でありますし、インバウンド収入というのでもここしばらくは大変割合が大きいものですから、人の行き来というのが必要になってくる。 　その中で、日本はまず、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの四か国との制限緩和交渉を始めるという報道がありました。こういったことに関して、現在の政府としての見通し、考え方。中国とか韓国は、やはり往来人数が多いですよね、これまで。こういったところをどうしていくのか。ただ、もちろん健康を守っていく、安全を守っていくことが大前提ですから、非常に難しい判断になっていくと思うんですが、どういうふうに考えているのか。 　で、これは往来が可能となった場合なんですが、これ、厚労省さんですかね、一緒に質問させていただきたいと思いますが、今言われているのは、やはりＰＣＲ検査を行って、他国から入ってくる場合もそうですし、日本から他国に行く場合もそうですが、自分が感染をしていないという、その陰性の証明をするものが必要だというような話になっています。ただ、今の日本の現状だったら、これをやはりなかなか取れないだろうと、どうしたらそれが手に入るんだという話にもなるわけですね。この辺りへの対応をお知らせください。

○政府参考人（大隅洋君）　お答えいたします。 　人の往来の再開についてはまだ何ら決まっておりませんけれども、これらのことを進めるために、日本での感染拡大の終息と同時に海外の状況をしっかり見極め、その上でどこまで人の往来が再開できるかについて、相手国における感染状況など様々な情報を総合的に勘案して、どのようなアプローチが可能か検討してまいりたいということでございます。

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　ＰＣＲ検査は、適切な治療が受けられるよう陽性者を判定するために医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすること、また感染の拡大を防止できるよう積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うことといった観点から実施されており、このような観点から、必要な検査が確実に行われる体制としていくことが重要であると認識しております。 　他方、国際的な人の往来の再開に当たりまして、相手国との協議次第でございますけれども、我が国では海外からの入国者に対しまして検疫の一環としてＰＣＲ検査を実施していることから、御指摘のように、日本在住者が海外に渡航する際の入国条件としてＰＣＲ検査等の結果の提示を求められることも想定されているところです。 　いずれにいたしましても、国内外における感染状況など様々な状況を勘案し、国際的な人の往来の再開について適切なタイミングで政府として総合的に判断していくこととなりますが、お尋ねのＰＣＲ検査の実施といった点も含めまして、関係省庁と連携し、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。

○清水貴之君　終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　ＲＥＶＩＣについては、最初の事業再生でやったＪＡＬの問題が大量の差別的指名解雇を強行するもので、今も不当解雇されたパイロットと客室乗務員の皆さんの尊厳と生活は傷つけられたままだということを指摘しなければならないんですね。 　そこで、ちょっと一問目は飛ばします。今回は、新型コロナへの対応の二次補正でＲＥＶＩＣにお金を入れる、そして期限も五年間延長するということですからね。私は、これまでもＲＥＶＩＣというのは大規模なリストラを伴う事業再編を幾つもやってきたと思うんですが、同じようなことをやることは、これは許されないと思うんですよ。 　今、新型コロナの下で、既に大量に解雇、雇い止めの問題が起きている、いかに雇用を維持するかということが問われている。ですから、政府がお金出しているんですから、そのお金使う事業再生、再編で資本注入するというんだったら、リストラをしてはならない、雇用を守る、これぐらいの条件を付けたものでなければならないというふうに思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。 　まず、機構は、事業再生支援を行う場合には、第一条、法律の第一条、目的のところですけれども、雇用機会の確保に配慮することとされています。それから、第二十五条の五項において、申込みをした事業者における弁済計画や事業再生計画についての労働者との協議の状況等に配慮しなければならないと規定をされています。こうしたことを踏まえて、可能な限り既存の雇用関係を維持し、解雇が発生しないように努めてきているところであります。 　機構はこれまで八十四件の再生支援決定を行ってきておりますけれども、そのうち四十一件が公表されています。その四十一件について見ますと、総従業員数が約一万一千二百名でありまして、これらの案件において事業再生計画等で希望退職等を予定した案件は六件、約百四十人となっております。機構の事業再生支援によって多数の雇用が図られてきたものというふうに考えております。再生をしなければ破綻をして雇用が全て失われる、そうじゃなくて、再生をして雇用をできる限り維持をしていくということであります。 　なお、平成三十年の機構法改正以降の再生案件では、希望退職の募集等は行われておりません。 　いずれにしましても、まさに機構としては、法にも書いてありますとおり、雇用の機会の確保に配慮しつつ地域経済の活性化を図るという、その趣旨を踏まえまして適切に対処していくように、私の立場からもしっかりと見ていきたいというふうに思っております。

○田村智子君　公表されているのは半分にも行かないんですよね。 　そして、ＪＡＬの大量の解雇というのは、決してそれによって企業を守ったんじゃないんですよ。もう黒字で大丈夫だと分かっても解雇を強行したんですよ、希望退職の数を超えて。こういうことを見ても、本当にこの出資が、政府がお金を出すものがリストラを進めるようなことに使われてはならないということは改めてくぎを刺しておきたいというふうに思います。 　私、本当に今、中小企業、中小事業者の事業の継続のための支援というのが切実に求められていますので、ちょっと、二次補正に盛り込まれました家賃支援給付金について、どうしてもお聞きをしたいんです。 　対象について、もう聞きます。 　五月から十二月の中で一か月でも五割減収となった事業者、又は三か月間連続三割以上減収となった事業者が対象とされています。資料もお配りしました。三割減、四割減の事業者は、これではどんなに早くても家賃支援給付金、八月以降でなければ支給されなくなるんですね。 　国会では既に野党から厳しい指摘が相次いでいますけれども、事業者からも批判の声が寄せられているんではないんでしょうか。経産省、お願いします。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　連続する三か月の売上げが前年同月比三〇％以上減少しているという要件により、委員御指摘のように八月以降まで給付を受けられないことを懸念する声があることは承知してございます。 　こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免など、様々な施策を総合的に講じることでしっかりと下支えをしてまいります。

○田村智子君　緊急事態宣言中にそういうのはもう活用してきたと思うんですよ。それでようやく事業継続してきたと思うんですよ。 　これまで国会での総理の答弁見てみますと、何で五月からなんだと、起点が何で五月なんだというと、持続化給付金で既に固定費は支援した、家賃支援給付金は五月の緊急事態宣言の延長以降への給付だからなんだということを繰り返される。しかし、三割以上減収というのは、そもそも持続化給付金の対象にならなかったんですよね、野党は求めたけれども。それを、既に緊急事態中、五月のゴールデンウイークまでは持続化給付金で支援したというような答弁を納得する事業者はいないですよ。 　やっと家賃支援でまとまった給付が受けられると期待をした、持続化給付金が受けられない、対象外となった事業者は大勢おられると思うんですよ。ところが、八月まで耐えろと言うと。これで事業継続の支援と言えるのかどうかなんですよね。 　これ、もう一度御答弁お願いします。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　家賃支援給付金につきましては、家賃等の平均六か月に相当する金額を給付する持続化給付金を既に措置しているということでございます。確かに御指摘のとおり、五〇％に満たない方についてはこの給付金の対象にならないということも認識してございますけれども、いずれにいたしましても、五月の緊急宣言が延長されたことなどを踏まえまして、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して更に一層の下支えを行うものとして、この家賃支援給付金はさせていただくものでございます。五月以降に売上げが減少している事業者を対象として考えてございます。 　大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきましては、先ほど御説明させていただきましたような実質無利子無担保、最大五年間の元本据置き等、様々な支援を御活用いただければということで考えてございます。

○田村智子君　これ、緊急事態宣言中、四割減でも何とか耐えたと、その後もなかなか収入回復しないと、これの状態で夏までもつかって問題ですよね。もたなかったら、その後の家賃支援なんて受けられないじゃないですか。あるいは、六月は二割減収まで回復しました、こういう事業者は逃げ水になりますよ。受けられないことになっちゃうんですよ。 　三割減、四割減というのがどういう事業者か。これ、緊急事態宣言中も休業するわけにいかない事業を担っていたということを示していると思います。例えば医療機関です。感染症患者の治療に当たる病院はもちろんですけれども、町の診療所も、例えば歯科医師の皆さん、患者さんの口の中の治療で感染リスクとても高いと。そのことに不安を抱えながらも、感染防護具が届かない中でも診療を続けてこられました。新型コロナの患者を受け入れた病院は、感染防止のために空きベッドをたくさん抱えて大きな減収となる。それ以外の病院、診療所も感染を恐れて患者さんが減っただけでなくて、国からの要請で健康診断を止める、手術を延期する、オンライン診療や長期処方に切り替えるなどで大きな減収となったんですよ。 　厚労省にお聞きします。こういう医療機関、減収の割合どれぐらいかということをつかんでいますか。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　病院団体の調査によりますと、新型コロナウイルス患者を受け入れた医療機関のみならず、受け入れていない医療機関におきましても、四月につきましては外来の患者さん、それから入院の患者さん、それぞれ減少しておりまして、およそでございますけれども、一割程度減収をしているというふうに承知をいたしておりまして、地域医療を継続できるような支援が必要であるというふうに認識をいたしております。

○田村智子君　全国保険医団体連絡会が七千件近い医療機関に緊急アンケートを行いました。医科も歯科も九割近くが四月の診療報酬、前年比で減ったと回答していて、減収の割合は五〇％までというのが医科で九割、歯科で八割なんですよ。 　東京保険医協会も四月にアンケートを行っています。自由記述欄見てみますと、保険診療収入四割減の方で、状況により閉院の可能性も出てきました、三割減の方で、現在の状況が続けば閉院に追い込まれてしまう、電話再診で病状を聞いて処方する際の診療報酬が余りに低過ぎて診療所の運営を更に厳しくしているなど、こういう三割減、四割減の方々の悲鳴のような声がたくさん記述されているんです。 　もちろん、もっと大きな減収となっている医療機関もあるので、そういうところは持続化給付金とか家賃支援なんてもう焼け石に水で、診療報酬の概算払の継続も含めて特別な手だては求められているんですけれども、ここで問題にしたいのは、こういう医療機関も他の事業も三割減、四割減で既に継続が厳しい状態に陥っている事業所がたくさんあるということなんですよ。 　だから、三月以降で見てもらう、一か月でも三割以上減収となったような事業者には本当は私たちは持続化給付金も家賃支援給付金も支給するべきだというふうに思うんですけれども、それがどうしても難しいというんだったら、この際、百歩譲ります、百歩譲るから、せめて五月以降一か月の減収が三割減以上という要件に一本化してほしい。この事業イメージのところにある①、②を一本化してほしい。一か月でも三割減でもう家賃支援しますよと、これぐらいは検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょう。

○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。 　家賃支援給付金は、いわゆる補助金、融資、税制の猶予等を含めた税制といった手段の総動員を超えた対応であることも踏まえ、一か月の売上高が前年同月比五〇％減少という要件を設定させていただいてございます。 　もちろん、五月以降の売上高が前年同月比で三割以上も減少している事業者の方について、大変厳しい状況にあることは強く認識をしてございます。連続する三か月で三割以上の売上げが減少している事業者は給付対象とさせてはいただいてございますけれども、先ほど申し上げてございますが、様々な支援策とのパッケージで講じているということでございます。 　例えば、売上高が五％以上減少していれば、低利、元本返済据置きの特別貸付制度も活用できます。二〇％以上が落ち込んだ方は、これを実質無利子とするとともに、納税や社会保険料の支払を一年間猶予させていただいてございます。 　また、持続化補助金につきましては、売上高が前年同月比で二〇％以上減少している事業者の皆様方には事業完了を待たず補助金を即時に支払うといった支援もさせていただいているところでございますし、事業者の皆様方が置かれている状況に応じて手元資金確保のために様々な支援策を講じてまいります。

○田村智子君　緊急事態宣言中にさんざん借りろと言われてきたんですよ。補助金というのは、何か新しいことをやらなきゃ補助金って出てこないんですよ。新しいことができるような状況なのかということなんですよね。 　東京歯科保険医協会のアンケート調査では、都内の歯科医一千八人が回答していますが、希望する支援策として、損失補填に次いで家賃支援が多くて、東京二十三区では五五％に及びます。都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は相当な負担となっていますよ。 　これ、根っこを見てみれば、やっぱり安倍総理が損失補填できないというふうに答弁したと、もう三月ぐらいからですね、そういう答弁したと。これで、医療も含めて政府はとにかく減収補填できないという立場に固執している。それで、安倍総理がやっぱり、今度の二次補正というのは五月のゴールデンウイークが明けて緊急事態宣言が延長されたことに対する支援だと、そう答弁しちゃっているから、それまでの減収がどうだったかということが全然考慮されないような説明になる。 　でも、そんなの机上の計算じゃないですか。机の上だけの予算案ですよ。そんなこと、西村大臣地元行って説明できますか。自民党の皆さんも地元行って説明できますか、そんなことを、ここまで耐えてきた三割減、四割減の事業者に。 　西村大臣、これ、何でお配りしたかというと、ここまだ事業イメージと書いてあるんですよ、イメージなんですよ。制度を本当に最終的に詰めるのはこれからだという説明を受けているんですよ、昨日も。だから、本当に考えてほしいんです。是非経産大臣とも協議いただいて、やっぱり三割減収、四割減収の皆さんが家賃支援は受け取れるかなと思ったわけですよ、報道されて。それを逃げ水にしちゃ駄目ですよ。これ是非、最後の詰め、検討していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　まず、先ほど来経産省の方で説明がありましたとおり、五〇％に満たない事業者であっても、それぞれの状況に応じて、持続化の補助金があったり、あるいは納税の猶予があったり、あるいは固定資産税の減免、それから実質無利子無担保の融資、雇用調整助成金、こういった様々な形で支援をまず行ってきているところであります。 　その上で申し上げれば、今回の二次補正に際しては与野党協議会で様々な御議論を野党の皆さんからもいただいて、それをしっかりと受け止めながら制度構築をやってまいりました。特にこの家賃については、立憲民主党、国民民主党の皆さんからの御意見を踏まえてこうした制度設計をいたしているところであります。そして、維新からは、地方が独自に家賃を下げた場合にそれを支援できる枠組みをということで、この地方創生の臨時交付金を二兆円積み増すということにしているところであります。 　更に申し上げれば、国がやることで手の届かないところ、目の届かないところをまさにこの地方創生臨時交付金で対応していただきたいというふうに考えているところでありまして、例えば福岡県でも三〇％以上のところを支援をしようと、もう既にやっています。あるいは、高松市とか三重県、三重県は売上げ減少関係なく応援をするということもやっています。 　そういったところにこの地方創生の臨時交付金は使えますので、国としては与野党協議会の議論を経てこういう枠組みを今考えておりますけれども、さらに、届かないところは是非この地方創生臨時交付金をうまく活用していただきたいと思いますし、今回二兆円を増額した中には、与党内でもしっかりと議論をして、事業所が多い県、多い都道府県に、またそうしたことも配慮しながら配分もやろうということも今検討を進めているところであります。 　そういった対応で、それぞれの施策をミックスしながら事業者の皆さんの要望に応えていきたいというふうに考えております。

○田村智子君　その与野党連絡協議会に私が出席しているんですよ。四月に、つまり一次補正に家賃支援を入れろって求めたんですよ。入らなかったんですよ。だから、与党と協議しようってずっと何回も何回も求めたんですよ。もっとすぐに支援が届くように、三割減収からすぐに家賃支援ができるようにということを求めたんですよ。だから、最初報道で三割減収も対象になると報道されたときに、私とても喜びました。 　ところが、予算案がまとまってその説明を受けてみたら、五月から十二月においてと書かれていて、それでびっくりしたんですよ。こんなこと野党認めていないですよ。違います。野党は一次補正でやれって求めてきたんです。遅れに遅れた上に、まだ五月から三か月も待たせるのかと。こんなやり方は、また持続化給付金と同じですよ。また届かない届かないって批判の嵐になりますよ。批判の嵐になってから手直ししようとすれば、また給付は遅れますよ。 　始める前に、ぎりぎりまで是非検討いただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。

○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○田村智子君　私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの業務を五年間延長させるものです。政府は、今回の改正について、新型コロナウイルス感染症対策のためと説明していますが、重要課題である雇用の確保に懸念があります。 　民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たり、雇用機会の確保を掲げています。一方、事業再生計画段階では、公表分で百四十人ものリストラに同意しています。機構の支援を受けた企業が数百人規模でリストラを実施した事例も報道されていますが、機構は、事業全体でリストラに同意した人数を明らかにしていません。 　機構の前身である企業再生支援機構は、日本航空の再生、再建に当たって不当解雇や不当労働行為を行うなど、重大な問題を引き起こしました。 　また、安倍政権が二〇一三年に機構の業務に追加したファンド事業は、コロナウイルスの影響で苦しんでいる中小・小規模事業者全般を支援するものではありません。主な支援対象は、説明資料によれば、地域の中核企業、すなわち地域経済を牽引する企業、稼ぐ力のある企業です。このような企業であれば民間金融機関や投資機関が出資、投資をすればいいのであって、税金を原資とする公的資金を供給する必要はありません。 　前回の期限延長の国会審議でも、これ以上の期限延長が必要なのかという議論がありました。更なる延長の必要はないと申し上げ、反対討論を終わります。

○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十五分散会