風木淳
会議録に記録された「風木淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 147 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
- 直近の発言日
- 2019/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙13 件
- 半導体9 件
- 経済安保4 件
- スタートアップ4 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会56 件・56%
- デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会35 件・35%
- 予算委員会4 件・4%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 資源エネルギーに関する調査会2 件・2%
- 安全保障委員会1 件・1%
※ 全 147 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 日本の労働生産性についての御質問です。 日本の労働生産性の上昇率は、長期的に見ると、まさに御指摘のとおり低下してきていると認識しております。 ＯＥＣＤのデータベースによりますと、就業者一人当たり、一時間当たりの実質ベースで、日本の労働生産性の伸び率は、一九八〇年代においては年二％近い伸びを示しておりました。ところが、二〇一〇年代に至りますと、これはゼロ％台ということで、低迷しております。 とりわけ…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 日本の実質ＧＤＰについては、二〇一五年までの二十年間で一八％増でございます。それから、名目ＧＤＰについては同じく四％増ということでございまして、マイナスではございません。すなわち、実質ＧＤＰでは二十年間で一・一八倍、それから、名目ＧＤＰでは二十年間で一・〇四倍というところでございます。 これですが、日本経済は、バブル崩壊後のまさに失われた二十年ということでございまして、デフレ経済であった、それから…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○風木政府参考人 関係ございます。 まさにこの二十年間、日本のＧＤＰが海外諸国と比べて伸び悩んだ背景がそこに一つございますが、他方、アベノミクスが始まる前が特に顕著なんですが、やはり生産年齢人口が減少したというところで、どうしても就業者数が減りますと労働の投入量が減るということなので、どうしてもＧＤＰの伸びが低迷をしたということであるかと存じます。
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 今回、日本の労働生産性の水準がこれまで低かったということについて御指摘があって、これに対して、我々これからどうするかという御質問でございます。 特に、我々、この技術進歩になかなかついていけなかった、いわゆる全要素生産性、ＴＦＰがまだ十分向上していない、あるいは資本装備率が伸び悩んでいる、こういう課題がやはり依然として指摘されているわけです。したがって、企業の新たな投資やイノベーション促進が重要であ…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○風木政府参考人 お答え申し上げます。 労働分配率の話、それから、主に実質賃金がどうして上がっていかないか、こういうことの御指摘かと思います。 まさにバブル経済の崩壊後、長期で実質賃金が伸び悩んでおりまして、労働分配率が比較的下がっている。ただ、先進国でも比較的、労働分配率全体として下がりぎみであって、そういう中での要因について、以下の三点を御指摘させていただきます。 第一に、やはり、コンピューターとか通信機器などで、価格が低下して普及…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○風木政府参考人 お答えいたします。 法人企業統計によりますと、いわゆる内部留保、御指摘の内部留保ですが、二〇一二年から一七年の五年間で約百四十兆円伸びて、現在、御指摘の四百四十六・五兆円ということになります。 これに対して現預金についての御質問かと思いますが、企業は、みずから稼いだ利益剰余金、いわゆる内部留保でございますが、このほか、銀行借入れとか株主の出資による自己資本等あるわけですね。こうした資金を活用する形で、土地や設備、債権そ…
第197回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（風木淳君） お答えいたします。 企業活動は間接金融や直接金融に支えられておりますが、投資家による投資は、リスクマネーなどの供給を通じて企業が事業を遂行するために必要な資金を調達する手段の一つであります。一般論として申し上げますと、企業は、こうした投資による資金調達により、自らの事業をより円滑に行うことができるものと認識しております。 これを投資家から見ますと、投資家は一般的に、長期や短期といった投資期間に応じてリスクやリタ…