風早八十二
会議録に記録された「風早八十二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,048 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 財政学者、弁護士
- 直近の発言日
- 1950/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 懲罰委員会67 件・67%
- 経済安定委員会23 件・23%
- 本会議8 件・8%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 2,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 一方において問屋資本の関係を見ますと、やはりその組織もまた機能も非常に崩壊しつつあるように、見受けるのです。私ども、中小企業庁にも参りまして、実際問屋関係の実態はどうなつておるかということを聞きに行くのでありますが、目下まだ調査中といわれて、いまだわれわれの手元には資料は来ておらないのでありますが、目下まだ調査中といわれて、いまだわれわれの手元には資料は来ておらないのであります。その間におきまして、いろいろ巨大なメーカーとい…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 私は今、これは中小企業庁のお考えと非常に近い考えになるかもしれませんが、この問屋資本の役割といつたものは、今これを全然つぶしてしまうわけには行かないと思うのです。政府は問屋資本に対していろいろな援助を與えるということを、この間も池田通産大臣も言つておられましたが、それらを全面的に復興して行くという意味ならば、これはむろん反対ですが、やはりどうも問屋でなければやれないような役割がまだ残つておると思うのです。そういう点で、いろい…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 今のはやはり問屋が、協同組合の一つの構成部になるというような場合について言われたわけですが、これはもう少しよく問屋の実態を、各業種別に資料を出していただきまして、その上でわれわれも考えてみたいと思います。 次に、問屋に対して、政府がいろいろな援助を與えるというような政策を一部漏らしておられますが、協同組合に対して援助される場合においては、その問屋を通じてやられるというわけですか。一般のメーカーに対する援助を、中小の場合にはや…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 たとえば公団が廃止せられる。今まで資材の配給なり割当なり、そういうようなものにつきまして、やはりそれでもつて大なり小なり統制が行われたわけでありますが、そういうものははずれるということになりますと、その間隙に対して協同組合というものが、やはり主として役割を演ずるのかどうか、そういう場合に政府はどういう援助を與えるか、今までたとえば商工中央金庫なんかも実際において中小金融というものも、ろくにやつていないというのが定評だつたので…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 私が全体としてお尋ねしたいのは、やはり公団が廃止せられる、統制が撤廃せられる、それで今まで公団が持つておつた役割——もちろん公団にはまたいろいろな弊害が多々あつたのでありますから、とにもかくにも公団が持つておつたその役割を、今度はどういうふうにして、何が果すのか、そういう点がお聞きしたかつたわけです。そういう点で、協同組合だけを考えるわけに行かないので、私は問屋ということも考えてみたわけです。それらと関連して、問屋なり、協同…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 そうすると、大体商品取引所が復活せられて、そういうものが、協同組合といわず、また問屋といわず、それらの元締めのような結節の役割を果す、こういうふうに理解していいわけですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 そうしますと、もう一点だけ伺います。これは最近新聞紙上で見ただけでありますが、協同組合にもいろいろ相当税金がかかつているでしようが、要するに中小企業者は税金で非常に困る。これは御多分に漏れないところでありまして、いまさらここでそのことを言いたくはないのでありますが、それに対しまして、中小企業者が相集まつて協同組合をつくり、それで結局はサラリーマンになつてしまう。そこで税金が今度は勤労所得税になる。そうなれば、格段に安くなる。…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 今度は大蔵委員でなく、通産政務次官たる宮幡政務次官から非常にけつこうなお話を承りまして、はなはだ慶賀にたえない次第であります。この中小企業者がやはりああいう協同組合組織に結集して、とにかく何とかして実際の営業に参加してやつて行く活路として出ておるようなわけでありまして、これに対して税金の面でも、特段のいろいろな考慮をされるということは非常にけつこうだと思います。そこで最後にもう一点だけ、都市の協同組合と、農村のいろいろな生産…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第21号
○風早委員 これで一応私の質問を終りますが、今の運用の実態調査の資料というようなものも、近いうちに出て来るというお話でありますから、それらを十分に勉強しまして、また質問をあとで補充するということがあり得ると思うので一応保留いたしまして、私の質問はこれで打切ります。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 今回提案になりましたこの不正競争防止法の改正案でありますが、これによりますと、今までの現行法に対して、この不正行為の範囲が非常に拡大せられ、かつそれに対する制裁規定が非常に嚴重になつております。このことと関連いたしまして、私は特に第三條について、まず政府にお尋ねしてみたいと思います。第三條の現行法におきましては、ただ「外国人ニシテ本法施行ノ地域内二住所又ハ営業所ヲ有セザルモノハ條約又ハ之二準ズベキモノニ別段ノ規定アル場合ヲ除…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 政府にちよつとお尋ねいたしますが、この万国工業所有権保護同盟條約というものは、今まで何度か出ておると思います。一応政府資料によりますれば、その最終のものは昭和九年となつておりますが、それらの数次の工業所有権保護同盟條約というものの間は、どういう関係にあるのか、最後のこれ一本において考えてよろしいのか。もしもそうであるならば、その辺のいきさつをちよつとお話願いたい。これらの條約が現在生きておるのかどうか。また生きておるにかかわ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 今の政府の御答弁によりまして、本法の規定の最も重要な内容をなしておりますこの適用者の範囲でありますが、その点について、特に「工業所有権保護同盟條約国」云々とあるのでありますが、この條約そのものが生きておるのかおらないのかわからない。しかしこれは相手のある問題でありまして、そういう不明確な條約というものをここに持つて来られて、それによつてこの国内法を規定せられるというのでは、はなはだ片手落ちではないでしようか。その点は政府はど…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 司令部からのメモランダムを先刻資料として御提出がありまして、これははなはだけつこうでありますが、その趣旨とするところは、司令部のひとつの都合上新しくこういうものが出ておるのでありまして、そのことと、この條約について今日日本に適用されておるということとは、おのずから別問題です。新しい事態に応じた新しい問題として、司令部からこれらのメモランダムが出ておることは、十分了承できるのでありますが、今私が伺つておるのは、この條約が生きて…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 これ以上の御答弁の自由がないということは、はなはだ解釈に苦しむのでありまして、事は国内のどこまでも国会が審議する法律の問題でありまして、この條約の解釈もまた国会として独自に、これが有効であるかどうかということは、一応判断することができるわけです。従つて政府の今の御解釈を伺つておるわけですから、政府としてもそれらの解釈は別にできないわけではないと思う。この工業所有権に関する同盟條約の加盟国につきまして、一々これを列挙していただ…
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 それでは時間の関係もありますから、それらは各條文に応じて加盟国は何であるかということは、後刻資料として御提供願いたいと思います。よろしゆうございますか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 それで今回改正される第三條のような法的措置をとつておる他の外国の、いろいろのそういうものがありましたならば、お知らせ願いたいと思います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 フランスはどうでしようか。一、二の事例をあげてください。フランスにはコンモンローというものはないのですか。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 それではフイリピンだけでよろしゆうございますから、御説明願います。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 途中ですが施行地域について、実際第三條で問題になりますその論点について、どういう規定があるのか、その点だけお知らせ願いたい。不正行為の範囲はけつこうです。
第7回 衆議院 通商産業委員会 第20号
○風早委員 質問の趣旨は、現在のこういうふうな関係のもとで、今こういう法案が、日本にむしろ要請せられておるという事実があるわけであります。メモランダムもありますし、同様なことが他の国に行われておるかということが一つであります。フイリピンも、それはけつこうでありますが、大体、たとえば西ドイツでありますとか、こういうふうな国において、同様の法律が出ておるかどうか。出ておればそれをお知らせいただきたい。出ておらなければおらないということをお答…