風岡典之
会議録に記録された「風岡典之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 740 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 宮内庁次長
- 直近の発言日
- 2000/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算行政監視委員会第一分科会37 件・37%
- 予算委員会第一分科会27 件・27%
- 予算委員会11 件・11%
- 内閣委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 740 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 循環型社会形成推進基本法、この法律は、環境基本法の基本理念にのっとりまして、循環型社会の形成についての基本原則を定める、こういった内容になっておりまして、これによりまして循環型社会の形成に関する施策を総合的、計画的に推進しよう、こういった法律であります。 先生御指摘のとおり、建設廃棄物、これは排出量が非常に多いということで、不法投棄が九割だ、こういう問題もあるわけでございます。建設廃棄物のリサイクル問題というのが一方で…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 本法律案におきましては、発注者は元請業者から届け出に必要な事項について書面で説明を受ける、こういうことになっております。実態的にも、元請業者の協力を得ながら発注者は届け出書類を作成し知事に提出をする、こういうことになるというふうに考えております。したがいまして、発注者、中には個人の方もいるわけでございますけれども、専門的な知識の乏しいそういった方々につきましても解体工事に関する事前の届け出義務を課しても、今のように元請…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 法律の施行当初におきましては、品目としましてはコンクリート、アスファルト、木材の三品目ということにさせていただきたいというふうに考えておりますが、当然、法律の施行後におきまして再資源化の技術の進展の度合いとかあるいは再資源化施設の立地とか、そういうようなことを見まして、適宜品目の追加というのは先生御指摘のように考えていかなければならないことではないか、このように思っております。 現在、そうした中で、業界の自主的な取り組…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 循環型社会形成推進基本法案でありますけれども、これは、環境基本法の基本理念にのっとりまして、循環型社会の形成についての基本原則を定めること等によりまして、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進しよう、こういったものであります。 一方、建設廃棄物でございますけれども、排出量が非常に多い、また不法投棄も九割ということで非常に多いということで、排出面で環境に大きな負荷を与えている、こういった現状があります。した…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 環境基本法は平成五年に制定をされておりますけれども、御案内のとおり、環境の保全に関する基本理念を定めるなどによりまして、環境の保全に関する施策を、これも総合的、計画的に推進するということで制定をされたものであります。 この環境基本法におきまして、廃棄物・リサイクル対策の考え方もそこでは示されているところでありますけれども、廃棄物処理法、再生資源利用促進法、容器リサイクル法、家電リサイクル法といった、既に存在する廃棄物あ…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 本法案は、建設廃棄物という特定の廃棄物に着目しまして制度化したものでありまして、再生資源利用促進法及び廃棄物処理法の特別法としての性格を有しております。 特に、本法案の内容でございますけれども、これは、建設業者に対して分別解体、再資源化の具体的な義務づけというものを行っております。また発注者に対しましては、計画を知事に届け出る、そういう義務も課しているわけでございます。さらには、業者の登録制度、これも新しい義務として課…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 建設廃棄物の排出者責任につきましては、他の廃棄物と同様、基本的な原則というように考えております。 建設廃棄物につきましてこの原則を当てはめた場合には、第一義的な排出者というのは建設工事に携わる建設業者ということになるわけでございます。廃掃法の運用におきましても、建設業者がその責任を負う、こうなっているところであります。 本法律案におきましては、基本的にはこの考え方というのを踏襲しておりまして、建設工事の受注者に、その事…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 本法案の施行によりまして、建設工事において発生量が特に多いコンクリート、アスファルト、それから発生木材、三品目につきまして新たな義務づけを行う、これを通じて、三品目については最終処分量を減らしていきたいというのが法律の考え方であります。具体的には、この三品目がすべてリサイクルをされますと三品目のリサイクル率は約九〇％程度に達するということで、現在の七〇％に比べて最終処分量を半分程度に減少させることができるのではないかと…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 目標の年限としましては、平成二十二年度までに最終処分量を半分に削減するということで、平成二十二年度ということが目標として示されております。
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 御指摘のように、建設廃棄物の不法投棄の割合、八八％、約九割ということであります。 なぜこういった建設廃棄物の不法投棄が多いかということでございますけれども、一つは、建築物の解体工事におきまして、重機が非常に発達しておりますので、それが現場に持ち込まれる、そうすると、いきなり建築物を壊してしまうということになりますと混合解体廃棄物になるということでありまして、そうなりますと、なかなかリサイクルに回らない。大部分は埋立処分…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 この法律の施行当初におきましては、コンクリート、アスファルト、木材、三品目につきまして、特定建設資材として指定をしたいというふうに考えております。もちろん、それ以外のものにつきましてもリサイクルを進めていくということが非常に重要であるというのは御指摘のとおりであります。 三品目以外のものにつきまして、例えばプラスチック、これは現状では再資源化施設が非常に少ない、輸送コストも非常にかかるということであるわけでして、例えば…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 三品目以外のものについて、正直言いまして、具体的にいつごろだったら指定できるのかというようなことについては、現時点ではまだ明確に申し上げる段階にはなっておりません。 先ほど申し上げましたように、再資源化施設あるいは再資源化の技術の開発というようなことに努力をしなければならないわけでございます。ただ、一部の材質、例えば塩化ビニール等につきましては企業の方で自主的な取り組みがかなり進んできておりますので、そういったものの動…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 本法案におきましては、コンクリート及び木材を特定建設資材の例として明示をしております。この二品目は建築物に使われている建設資材として代表的なものであるということで、法律上この二品目は明示をしたわけでございますけれども、その他の建設資材ということで政令で定めるものとしましては、アスファルト、これを指定していきたい。結果的に三品目を当初設定をしたいというふうに考えております。 当面、そういった三品目についてのみ特定建設資材…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 本法律案の十三条におきましては、分別解体等の適正な実施の確保が特に重要であるという認識のもとに、請負契約の当事者は、解体工事に要する費用を書面に記載をする、相互に交付をしなければならないということで、契約書に費用の明記ということを求めたわけでございます。 分別解体につきましては、契約当事者間でそれに要する費用が適正に支払われないとすると、結果としてミンチ解体というようなことになったり、不法投棄に向かうということで、そう…
第147回 衆議院 建設委員会 第11号
○風岡政府参考人 再生資源施設につきましては、いろいろな施設がありますけれども、代表的な四施設についてで見ますと、平成七年度は全国で二千三百の施設が存在します。これは五年前の平成二年のときに比べまして、二倍の増加になっております。 ただいま先生御指摘の、そういった施設での就労者の状況ということでありますけれども、この点につきましては私どもとしては状況を把握しておりません。またいろいろ調べまして、改めて御報告をさせていただければ、このよう…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○風岡政府参考人 お答え申し上げさせていただきたいと思います。 先生から今御指摘をいただきました公共事業労務費調査でございますけれども、サンプルとしては、十二万の労働者を対象としまして調査をさせていただいております。具体的なやり方につきましては、労働基準法に基づく賃金台帳を整備する必要があるわけですが、それと業者の方がつくります調査票、これを照合するというやり方でやっているわけでございます。 従来、そういうやり方をしておりましたけれども…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○風岡政府参考人 まず、十二年度の交通整理員の単価は全国平均では約八千八百円ということになっておりまして、八・八％の減少ということになっております。これは、私どもとしましては、交通整理員全国七千人の賃金というものをもとにしまして実態を把握して、設定をさせていただきました。 実は、この交通整理員の単価につきましては、平成八年でございますけれども、会計検査院より指摘も受けております。従来は、こういう交通整理員という職種区分を設けていなかった…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○風岡政府参考人 先生からただいま御指摘をいただきましたように、前払い保証会社、公共事業を円滑に進める上で前払い金を出す、その場合につきましては、やはり税金に基づく事業ということでありまして、前払い保証というものをつけていただくということであります。 前払い保証につきましては、そういった性格から、業務の健全、安定的な実施ということでありますので、前払い保証会社につきましては原則的に兼業禁止、こういうことで法律が組み立てられておりまして、…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○風岡政府参考人 内部留保が必要だ、そう言いながら保証料の未処分利益金を寄附に使っているではないかという御指摘でございます。 まず、保証事業会社は、本来の目的として、建設業界の健全な発展に寄与するという非常に大きな目的があるのは御理解をいただけると思いますけれども、そういったものを背景としまして、建設産業に関連する特に公益法人に対して助成を行っているわけでございます。 その内容につきましては、もう先生御案内のとおりでありますけれども、各…
第147回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○風岡政府参考人 一言でということでございますけれども、もちろん、そういった公益法人の中に建設省出身者がいるというのは事実でございます。ただ、それにつきましては、その業務が建設行政とも非常に関連が強いということで、そういった方々の行政経験というものも勘案して配置をされている、このように理解しております。