須賀田菊仁
会議録に記録された「須賀田菊仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2005/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 リース特区で営農を開始しました六十八法人でございます。 平成十五年と十六年に分けますと、平成十五年に二十法人、十六年に四十八法人。平成十五年は、五月に一法人、六月に四法人、七月に八法人、九月に二法人、十月に四法人、十一月が一法人でございます。十六年に入りますと、一月に一法人、二月に三法人、三月に六法人、四月に七法人、五月に七法人、六月に四法人、七月に三法人、八月に十三法人、九月に四法人、こういう流れになっているところ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 リース特区で営農を開始いたしました六十八法人の経営農地面積は、全体で百二十五ヘクタールでございます。 形態別に申し上げますと、まず株式会社。全体で六十六・七ヘクタールでございます。平均が一・九ヘクタール、最高は二十九・八ヘクタール、最低は三十アールでございます。この三十アールではソバとかジャガイモをつくっております。それから次に、有限会社でございます。これは、全体で三十一・三ヘクタールでございます。平均的には一・七ヘ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 先生言われました耕作者主義、これは、農地の権利取得に際しまして、農地をすべて耕作する、それから、必要な農作業に常時従事する、それで農地を効率的に耕作することができる、こういうチェックの上で、それをクリアした人に許可をしている、このことを耕作者主義というふうに呼んでいるわけでございます。 この特区の法人につきましては、先生言われました、業務執行役員のうち一人以上の者が、その法人の行う耕作または養畜の事業に常時従事すると…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 農地制度の原則は、先生が先ほど来おっしゃられておりますように、農地をきちんと耕作する者に農地の権利取得を認めると。法人の場合には、農業生産法人として、その形態、事業、構成員、業務執行役員の要件について農業をちゃんと継続するような要件が整っている、こういう要件を課して農地の取得を認める、これを原則にしているわけでございます。 でも、その原則のもとで耕作放棄地が生じている、これを解消する必要があるんだということで、やはり…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 業務執行役員のうち一人以上が耕作に従事するという要件をなぜ課したのかということでございます。 確かに、この措置、現状のままでは耕作放棄地がどんどん広がっていくおそれがある、その解消のための緊急例外的な考え方に基づく措置というふうに申し上げました。だからといって、全く農業に無縁の企業を入れるということは、最小限の担保もないわけですから、やはり法人の組織運営の面において、少なくとも一人、農業の業務執行責任者として農業に常…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 耕作放棄地、定義から申し上げますと、統計上の用語としての定義が、耕作放棄地は、過去一年以上作付をせず、この数年の間に再び耕作する意志のない農地、このようにされているわけでございます。一方、私どもの法律におきます遊休農地でございます。「農地であつて、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるもの」と、表現は多少違うわけでございます。この数年の間にとか、あるいは引き続き見込まれるもの…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 遊休農地あるいは遊休農地となるおそれがある農地、これは主観的意思ではなくて、客観的状況から判断するわけでございます。例えば、遊休農地となるおそれがある農地、現に耕作の目的には供されている農地ではありますけれども、その所有者の状況、あるいは地域にほかに受け手がいるとかいないとかという社会的条件、そういうものを勘案して、今後耕作の目的に供されなくなることが非常に高いと想定される農地、これをいうわけでございます。その判断は…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 極端な解釈をされても、私どもも困るわけでございます。 要活用農地、これは、遊休農地あるいは遊休農地となるおそれがある農地のうちで、今後やはり農地として利用すべき農地だなという農地でございまして、客観的に申し上げますと、例えば、基盤整備をしているんだ、これは済んだ、しかし遊休農地になるおそれがある、こういう農地は、やはり市町村長さんが再び農地として利用した方がいいだろうというふうに思うのじゃないか。そういう農地が要活用…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 この特定利用権の制度も、耕作放棄地の解消、発生防止のための措置でございます。一連の手続を経て、知事の裁定によって特定利用権を設定する。これを取得した市町村なり農地保有合理化法人が当該土地を、まずは担い手を初めとする受け手を探し出して貸し付けるということをするわけでございますけれども、そういう人がいないといった場合には、特定法人貸付事業の対象として株式会社等に貸し付けることも可であります。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 全農秋田県本部、これは先週、きょう報道されたのとは異なります、子会社のパールライス秋田へ、そこの不良債権を埋めるために、全農秋田県本部が預かっている農家のお米を横流しして、その売却代金で埋めたという疑惑が生じたということは、全農秋田県本部みずからが疑惑について認めておりました。 これに対しまして、もし事実であるとすれば、生産者に対する大変な裏切り行為、背信的行為でございますので、それから刑事性のある事件でもございます…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 実行可能な展望、あるべき姿の、文字どおり展望でございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 現在の我が国の農業を取り巻く内外の情勢でございます。 内にあっては、少子高齢化、耕作放棄地の増加ということでございまして、やはり、一刻も早く将来に向かって持続性のある安定的な経営体を育成いたしまして、そこへ資源を集中して、全体として我が国の農業の活性化を図る、いわゆる構造改革を内から進める必要があるということが一つでございます。 もう一つは、国際化の進展ということで、国際規律の強化がいや応なく進んでいくということでご…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 先生、上からの統制とおっしゃられましたけれども、私どもは、そういうことではなくて、国が一定の器なり基準なりを示して、あとは農家なりあるいは地方の自主性を尊重する形で担い手を育成していきたい、基本的にこう考えているわけでございます。 ただいまお尋ねの認定農業者制度も、一定の仕組みは私どもつくりましたけれども、実際の認定は、市町村が自主的にみずから構想を立てまして、それに該当可能性があるといった農業者を認定する、こういう…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 認定農家に対するメリットでございます。 まず、経営改善に向けて経営診断を受けられる。その後、スーパーＬ等の低利の政策資金が受けられる。それから、税制上は、機械施設等の割り増し償却といった制度がある。そのほか、経営改善に関する各種の補助事業で認定農家を受益にするという事業がいろいろ仕組まれているというわけでございます。それから、農業者年金制度の中で、保険料の助成措置といったようなものも受けられるということになっているわ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 集落営農経営、集落を基礎とした生産の共同組織体でございます。これをちゃんとした経営体として育てていきたい、そのために、ちゃんとした経営体として育つ条件を備えている、そういう組織体を集落営農にしたい。その条件とは何かということでございます。 一つ、規約を備えている。代表者の定め、役割分担等の規約がある。それから一元的な経理をしている。経営体でございますので、実質、ちゃんと経営体として農産物を売り、収入を得、配分する、こ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 品目横断経営対策の眼目、ねらいは、できるだけ経営全体をとらえて、経営全体に与える収入変動の打撃を緩和したい、こういうことがねらいでございます。 ただ、経営全体で見るといいましても、パターン化しているものでないとなかなかひっくるめることができないということで、現時点では、水田作におきます米と麦と大豆、大規模畑作におきます麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、これを想定しているわけでございます。 この品目横断政策のう…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 まず、品目横断政策については、中身を詰める、これが当面の課題でございます。対象をだれにするか、どのような仕組みにするかということでございまして、財政措置の話はその次に来る話でございます。 予算でございますので、大原則は、入るをはかりて出るを制す、こういう大原則があるわけでございます。私ども、農林水産予算の中で優先順位をつけて、要るものからつけていく、こういう大原則のもとに、しっかりと対応していきたいというふうに思って…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 この品目横断政策の一つは、国際規律適合性を考えていく、これもこの政策のねらいの一つでございます。 今、私どもは、この品目横断政策、大きく分けて二つ考えておりまして、生産性条件格差の是正対策、いわゆる「げた」でございます。それと、販売収入の変動が経営に及ぼす影響を緩和する、いわゆる「ならし」政策でございます。 「げた」の政策を、日本型ということで二つに分けまして、一つは、今の生産とは連動しない、過去の作付面積に基づく支…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 農地制度は先生が一番お詳しいわけでございます。 これまで確かに、昭和三十七年の農地法の改正、これは農業生産法人制度、四十五年の農地法改正、これは借地による農地流動化をねらったもの、五十年の農用地利用増進事業の創設、これは集団的な土地利用調整、集落機能によって耕作の安定を図ろうとする政策でございます。その後、農業生産法人の条件の緩和等で、株式会社も農業生産法人として認めた。こういうことで努力をしてきまして、それなりの成…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 今の時点は、特定農業法人とか特定農業団体をつくる目的が、集落の農業全体をできるだけ持続性あるものとして守っていきたいということをねらいにつくっております。したがいまして、集落の中の人から申し出があったらそれはもう原則引き受けるんだ、そういうことによって集落全体の農業を守っていくんだ、こういう担い手として特定農業法人、特定農業団体を位置づけておりますものですから、中山間というような条件の悪いところであっても、同じような…