須賀田菊仁
会議録に記録された「須賀田菊仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2005/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農地の相続は、民法原則に基づきまして、農地が相続財産にあります限り、次から次、起こってき得るものでございます。原則は均分相続というふうになっておりますけれども、農家の実態においては相続放棄等を活用しながら特定の一人に相続させるというようなことも間々行われているということでございます。その農地に賃借権が設定されておれば、そのままその状態で相続をされるということになるんではないかというふうに思っております。
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 何の努力もないのに相続をして、その状況で小作料収入を得ていくというのがいいのかというお尋ねのように思っております。 正直言って、私も心情的にはそれは良くないというふうに思いますけれども、今の私有財産権制度の下で相続制度があって、それで、そういう私有財産は相続人に相続させていくんだということになれば、良いか良くないかといえば良くないとは思いますけれども、そこのところはまたやむを得ない面があるんではないかという…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 不在地主といいますのは、その市町村にいない状況のまま地主化すると。その不在地主は、農地改革の際にすべて小作地は国家が買収をいたしまして小作人に売り渡したと、こういう農地改革になったわけでございます。現実的な状況としては、その不在地主と同じような状況が招来をされているわけでございます。 じゃ、農地改革と同じようなことができるか。現実に今の農地法の中にも不在地主は駄目だと書いてあるわけでございますけれども、この…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） このリース特区、これ、本来は農地に権利取得できるのは農業生産法人でないといけないわけでございますけれども、耕作放棄地などが相当程度存在するというこの特区におきましては、市町村との間できちんと農業を行うんだという協定を締結して、その協定に違反した場合にはリース契約を解除するよという条件の下で、農業生産法人以外の、例えば一般の株式会社、ＮＰＯ法人、こういうものも農業参入が可能とするというものでございまして、規制…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） そのリース特区が使いやすいかどうかというお話でございます。 今、開始されて間もないわけでございますけれども、今年の三月現在で、北海道から鹿児島まで三十三道府県で七十一地区が認定を受けておるわけでございます。 これ、難しい点、衆議院での参考人の方のお話をされましたけれども、私ども調べてみますと、制度上の問題というよりも、やはりその農業集落によそから企業が入ってくる、そうなりますとなかなか、初めての企業でありま…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） このリース特区、先生も御存じのように、耕作放棄地などが相当程度存在している、農業界の方に受け手がいない、そのままでは農地の有効利用が図れないというような地域において、緊急、特例的に農業生産法人でない一般の株式会社も参入できるんだ、こういう仕組みでございます。 そのときにやはり心配になりますのは、ちゃんと農業をしてなければいつでも戻ってこれる、協定でリースをして、ちゃんと農業をしていなければそれは解約するよと…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、現在の取組状況でございます。 北海道から鹿児島まで三十三道府県七十一地区が認定を受けておりますが、その中で五十地区六十八法人が営農を開始しております。その面積は百二十五ヘクタールということでございます。この六十八法人のうち農作物の収穫を行ったのは四十二法人、いずれもまだ緒に就いたばかりということでございます。 私ども一番心配しておりましたのは、地域の中で混乱起こるんじゃないか、土地とか水利用、あるいは…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 前回、平成十二年の基本計画策定時におきまして、平成二十二年を目標といたします農業構造の展望、平成二十二年で認定農家等への農地の集積二百八十二万ヘクタールを目標にしていたのでありますけれども、平成十五年時点では二百二十五万ヘクタール程度にすぎないということでございまして、目標に比べて下回っている状況でございます。特に、水田におきましては九十二万ヘクタールしか担い手に集積されていないということで特に後れていると…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業経営基盤強化促進法、平成五年に制定をされておりまして、その主要な柱が二つございます。 一つが、先生言われました認定農業者制度を創設したことでございます。それからもう一つは、集団的な土地利用調整、集落で話合いの中で集団的に土地利用調整をしていこうということを創設をしたことでございます。 平成五年以降、いろいろな形で農地の権利移動が行われておりますけれども、この農業経営基盤強化促進法に基づきます権利移動が全…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 現在、我が国農業をめぐりまして、農業従事者の減少とか高齢化とか担い手の脆弱化が進んでいると、国際化の進展も進むと。こういう状況の下では、やはり強靱な農業構造を一刻も早く確立するということが重要であろうと思っております。そのためには、農業で他産業並みの所得を上げ得る経営体、これが持続性、安定性がある経営体でございますので、それを担い手として明確化するということが大事であろうということでございます。 その中で、…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） ここ数年の六十歳以上の方の新規就農の推移を見ますと、平成七年が二万五千人だったわけでございますけれども、平成十五年は四万二千人というふうに定年帰農の方々の数が増えているということでございます。 この高齢の新規就農の方々、他産業でいろいろな知識を得ておられますし、技能も積んでおられまして、その積んだ技能にもよりますけれども、オペレーターとして活動をしていただいたり、あるいは集落営農の中で経理の担当として活動を…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、農業高校でございます。平成十年と十五年で比較してみますと、農業高校につきましては、平成十年卒業者が三万七千百六十八人、三万七千百六十八人に対して就農者が八百七十二人でございます。二・三％の就農率でございます。これが平成十五年卒業者が三万四千二百三十一人、就農者が増えまして一千二十六人、それでも就農率は三％でございます。それから、道府県にございます農業大学校、平成十年度卒業生千九百六十人、就農者五百四人…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農業高校等の卒業生の就農率が低い。基本的には農業に魅力を感じないというところにあるんじゃないかというふうに私どもも思っておりますが、実は先般閣議決定しました基本計画の中の参考資料で農業構造の展望というのを作っております。平成二十七年を目標年次とする農業構造の展望を作っております。 この前提として、三十九歳以下の新規就農青年を毎年一・二万人ずつ確保していくということが前提の展望にしているわけでございまして、私…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 後段の不作付け地の問題でございます。 不作付け地といいますのは、一年以上作付けしなかったけれども、今後数年の間に再び耕作する意思のある農地ということでございますので、これも大臣の答弁にございました耕作放棄地対策の一環として、この不作付け地の方はもう耕作する意思のある農地でございますので、将来農業として活用すべき農地として活用をしていきたいというふうに考えております。
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） このリース特区、構造改革特区制度、耕作放棄地の発生防止策として講じられているわけでございます。 具体的に地域で水利用、土地利用に混乱があったかどうか、あるいはきちんとした耕作がされているかどうか、こういう点をチェックして、ちゃんと耕作放棄地の発生防止として役立っているかどうかをチェックすると。経営状況は直接それと関係ないということで調査対象にはなってないわけでございます。経営状況の悪化が続きましたら、恐らく…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） そういう懸念がありますからこそ市町村と協定を結んで、経営悪化か何かいろんな理由で耕作放棄、まじめに作ってない場合にはもうリース契約を解約をして戻していただく、新しい受け手はまた探すと、こういう仕組みにしているわけでございます。そういう試行錯誤を繰り返していかないとこの制度というのは定着しない。正に先生言われたような懸念があるからこういう仕組みにしているわけでございます。
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） 農地を例えば遊休化させた場合、参入法人が協定に違反した場合にはリース契約は解除できるわけでございます。 で、原状回復のお話でございます。 現在、民法上の解除の効果として、五百四十五条でしたか、当事者の一方がその解除権を行使したときは各当事者はその相手方を原状に復させる義務を負うと、解除の場合には原状に回復させる義務を負うということになっておりまして、協定に原状回復の規定が設けられているか否かにかかわらず、参…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） リース特区で入ってきた法人が撤退をしていくという場合には、市町村との合意の下でそのリース契約が解約されるというふうになろうかと思います。その上で、この制度は制度でそのまま続くわけでございますので、市町村が農地の返還を受けて新たな受け手を探した上で貸し付けるという仕組みになりまして、この制度のねらいとする耕作放棄地の発生防止はその新たな受け手によって達せられると、こういう仕組みになろうかというふうに思っており…
第162回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、この制度は、ほっとけば耕作放棄地になりそうだというところに農業生産法人以外の一般の株式会社の人に来ていただいて管理耕作をしていただくと。それがなくなったら元の状態に戻るわけでございます。だから、余りうがった見方をされぬようにですね。ほっとけば耕作放棄地になりそうなところに、次善の策なんですけども、管理してくれる者に来ていただくという制度ですから、それは、この制度がなかったよりもあった方が耕作放棄地が広…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○須賀田政府参考人 集落営農の中で核となる主たる従事者をどういうふうに育成していくか。先生御指摘のように、確かに耕種農業、特に水田農業は、過去、他の農産物と違いまして、相対的に高価格政策がとられて、機械化も進展をいたしましたし、単収の向上、技術の向上もございましたし、いわゆる週末農業でも十分やっていけるということで、規模拡大が進みませんでした。そういうことで、この分野におきます認定農家は非常に少のうございます。 私ども、集落営農を組織化…