須賀田菊仁
会議録に記録された「須賀田菊仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2005/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 昭和三十六年に制定されました旧農業基本法、それに基づきます構造改善政策以降の構造改善政策の目的は、やはり農業を人並みに食えるような産業にしたいと。 概念は、先生おっしゃられましたように、その時代時代において違う概念でございまして、昭和三十六年では自立経営というような概念、その後、中核農家という概念があり、今、効率的かつ安定的な農業経営という概念がございます。いずれも目的としては、他産業並みの所得を上げて、農業を魅力あ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 御指摘の有限責任事業組合、いわゆるＬＬＰでございます。特徴が三つございます。一つは、今の民法組合というのは無限責任でございますけれども、先生おっしゃいましたように、このＬＬＰは有限責任、出資額までしか責任を負わなくていいという特徴が一つでございます。二つ目に、株式会社のように内部のしち面倒くさい規制がない。取締役会を置きなさいとかそういう規制がなくて、定款で自由に定められる、この定款自治でございます。これが二つ目の特…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 担い手論についてのお尋ねでございます。 私ども、新たな基本計画においては、担い手というものを、農業でどのぐらいの所得を上げれば自立し得るかという観点から議論をいたしました。そして、他産業並みの所得を上げ得る経営を目指す農業経営を、認定農家制度というのがあるわけでございますけれども、これに、客観的な一定の要件を満たす者とそれから経営体の実体を持っている集落営農を担い手としよう、こういうふうに結論づけたわけでございます。…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 私どもの目的は、やはり農業で食べていけるようなちゃんとした経営体をつくりたい、これが目的でございます。 ただ、今、個別経営の大きな経営、あるいは法人経営の大きな経営を求めても、直ちにそれができるという状況にはないということで、その前段階でそういうちゃんとした経営体、法人経営体を目指すようなものも担い手としたい、これが集落営農なわけでございます。やはり、きちっとした組織下で、ちゃんと収入を管理をして、経営手腕のある人が…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 物によってはなり得ます。 特区に入ってきた法人も認定農家として認定されているものがございます。それはやはり、農業者が社長であるとか、従業員が農業者であるとか、その地域で将来にわたって持続的に経営ができるというような実態を踏まえて市町村が認定しているようでございます。小豆島のオリーブの関係の農業をしている方とかが認定農家になってございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 二〇〇四年の十二月二十二日に経済同友会が提言をしております。その中で、この直接支払いにつきまして、例えば十年を経過したとき、作付面積が相当程度の大規模に達したときには助成を終了することが望ましいという提言がございまして、その終了の基準は、農業の国際競争力の向上の程度、国境措置の水準などを考慮して決定すべき、こういう提言があるわけでございます。 経済同友会のこの提言の趣旨ですけれども、経営規模が飛躍的に向上して、国際的…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 先生まさに、担い手を明確化してそれを対象にして品目経営横断対策を講ずるというのは、もう厳しい国際規律が来ても大丈夫なように、担い手をしっかり位置づけて、その担い手が相当な構造を占めるようなものにしたいというねらい、先生の問題意識に対処するための答案なんです。そういうことをよく理解していただきたいというふうに思っております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○須賀田政府参考人 このリース特区制度でございます。そのねらいをちょっとはっきりさせておきたいんですけれども。 このリース特区制度というのは、耕作放棄地の解消、発生予防策なんです。先生のような認定農家を育成していこうという政策でないわけでございます。耕作放棄地の発生を防止するために最低限の要件、農業を最低限継続してもらったらいいんだという要件を課しているわけでございます。したがって、弊害がなければ全国展開しようと。決して、農業経営として…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 お尋ねの農地法の基本的考え方でございます。 まず、いわゆる自作農主義、みずから農地を所有してそこで耕作する方が、その労働の成果を公正に享受するのが最もふさわしいんだという考え方、農地法の目的規定のところにはございますが、地価が高騰をいたしまして、所有権の移転による規模拡大がままならない、こういう状況があって、昭和四十五年以降、借地による規模拡大という考え方に農地制度全体について改められているわけでございます。 ただ、…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 ただいま先生御指摘の考え方、全く同感でございます。 農業が企業と結びついて、企業の有するマーケティングでございますとか経営管理、商品開発、それから販売促進、こういったノウハウを活用することができれば、農業もまだまだ発展し安定化するというふうに考えられるところでございます。現実にも、生産面とレストランとか独自の販売ルートを有する外食産業、量販店、こういうところと結びついて発展している例もございます。食品産業等と農業の連…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 現在、耕作放棄地がふえつつある現状は私どもも認識をしております。その原因は、やはり高齢化と労力不足、これが一番大きな原因でございまして、基幹的農業従事者のうち実に五四％が六十五歳以上ということで、遺憾ながら耕作放棄地化が進んでおるという現状にございます。この問題と高齢化の問題は、表裏一体でございます。 私ども、今回の改正で、まず、高齢農業者の持っておられる農地を有効活用したいということで、一つは、高齢者みずからが参加…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 私ども一番心配をいたしましたのは、参入企業がもうからないということで耕作放棄をするんじゃないか、それから、地元の集落で、協調して防除するだとか水利を管理するだとか、それを怠るのではないか、あるいは農業団体等が、担い手へ集積しようとした土地を奪ってしまうんじゃないか、そういう面の混乱があるんじゃないかということを懸念したわけでございます。 しかし、私どもが調べますと、そういう混乱というものはなかったと。むしろ、地元の市…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 私が申し上げました懸念でございます。 農地といいますのは、農業の用に供せられて初めてその効用を発揮する、一たん壊廃をいたしますとその再生に膨大な投資を要する、こういうものでございますので、きちんと農業の用に供し得る者によって取得してほしいという基本的考え方がございます。 昨今の、企業買収だとか企業価値を毀損するおそれがあるだとか、そういう紛争が見られますけれども、株式会社といいますのは、基本的に株式が自由に譲渡されま…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 一般論で申し上げますと、企業が設備投資をするかしないか、その企業の投資マインドが喚起をされるケースといいますのは、その事業が安定的に収益を生じて、将来にわたってその収益の継続やあるいは増大が見込まれる場合に投資をする、これが一般的な原則でございます。そういうような観点から見ますと、リース方式であろうが所有権取得方式であろうが関係はないというわけでございます。 むしろ、私ども伺っておりますのは、リース方式にいたしますと…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 農地保有合理化法人は、農地の仲介機能を行う仕事をしておりまして、仲介先の担い手の作付等の経営指導までは行っておりません。農地保有合理化法人が、どのような作物を作付すべきかというようなことは行っておりません。 ただ、地域において、例えば産地ブランド化を進めているような地域、あるいは地域として生産の調整を行っているような地域がございます。何をつくって、どのような作付体系にすべきかというのは、やはりＪＡなり市町村なりのお仕…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 集落営農の組織化、法人化をしたねらいといたしまして、私どもが地域で考える担い手創成プロジェクトチーム、農業団体等が全国担い手育成総合支援協議会をつくりまして、連携のもとで取り組んでおるということでございます。この中で、特に、農業団体の全国担い手育成総合支援協議会が十七年度のアクションプログラムというのを作成しております。特定農業団体につきましては、今百二十でございますが、平成十七年度末にはこれを五百にし、二十一年度末…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 農地保有合理化法人による貸付信託、農地保有合理化法人からさらに借りる側の立場に立ちますならば、まさに先生おっしゃったように、委託者の同意なく変更ができるだとか、ブロックローテーションだとか集団化に活用できるだとか、そういうメリット、まさにおっしゃったとおりでございます。 一方で、出し手側にとって、例えば、親から相続して自分は都会で働いている、不在地主になっているといったような場合、やはりもうその集落との結びつきがない…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 十七年度の予算は、初年度であるということで、農地保有合理化法人の金銭出資について、モデル性があって波及効果が大きい、規模拡大を志向する法人、こういうものを対象とするということで予算措置を講じたわけでございます。そういうことで、本事業に必要となる資金が十億、うち国費分を七億というふうに見込みまして、農業経営基盤強化措置特別会計、先生今おっしゃられましたけれども、決算剰余金が非常に多くなっているということで、もっと有効利…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 農地保有合理化法人でございます都道府県農業公社の職員、各都道府県によってまちまちでございますけれども、一公社あたり、平成十五年で七・一人でございます。行政の効率化等の要請もございまして、平成十年は八・四人だったわけでございまして、これが減りつつあるということでございます。ただ、今後、この農地保有合理化法人の役割というのは非常に大きなものがございまして、その体制の強化が必要であるというふうに認識をしております。 私ども…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○須賀田政府参考人 農地保有合理化法人の行います業務と、農業委員会が行います業務。 農業委員会は市町村の行政委員会でございます。農地保有合理化法人は都道府県に重点を置いているわけでございまして、両者の業務というのは、担い手の育成、確保、農地の利用集積、耕作放棄地の解消等、重なっているわけでございます。したがいまして、農業委員会の県組織であります農業会議と農地保有合理化法人が密接な連携を県段階でとって、市町村の手足といたしまして農業委員会…