須賀田菊仁

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）今、先生言われたのは我々が目標とする経営でございます。そういう経営を、目指す経営をどのように現時点でとらえるかというのが正に今の要件でございます。やっぱり経営体として発展していただきたいわけでございますので、当然のことながら一元経理、それから代表者その他の規約がある、主たる従事者に所得目標がある、法人化計画を持っている、ここは最低限の要件として我々考えていきたいというふうに考えております。さらに、地域集落の…

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）そういうことが正に、その地域の実情を踏まえた検討をするの中身でございまして、法人化計画というのは五年以内に果たして達成可能かどうかとか、主たる従事者の所得目標というのはどの程度に置くべきかとか、条件不利地域ならどういう要件が可能なのかとか、それを夏までの状況を見て、夏以降具体的に議論をしていきたい、決して私ども極端に絞り込むとかそういうのが本意ではなくて、日本農業全体が発展するにはどうあったらいいかと、そう…

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）集落営農でございますので、その参加している人に収益を配分しないといけないんです。そうすると、どうしても経営体としてどんな収支なのか、どんな損益なのか、そして分配額は幾らなのかと、これを決めぬといけない。どうしても一元的経理というのは必要になってくるわけなんです。それから、将来経営体として発展可能性があるものでないという条件であれば、やっぱりいつの時点か法人化するという構想はこれ必要、最小限必要なんじゃない…

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）先生のお話でございますけれども、そう悲観的、消極的にお考えにならずに、私どもが現地に行って集落営農のモデルケースを視察をしておりますのに、この土地改良を契機にしてできているケースが非常に多いわけでございます。小規模農家、兼業農家を含めまして基盤整備をすると。せっかく基盤整備をしたんだから、その成果を生かそうじゃないかと。集落で集まってその成果を生かそうじゃないかと。正にその土地改良を契機にしてこういう集落営…

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）まず、後者の、その収入が変動した場合の補てんの基準になる収入の取り方について、価格がずっと下がる局面においては基準収入も下がるから補てんの意味合いがないじゃないかというお話でございます。これ、米政策改革を議論するときに非常に議論になりました。固定的に基準収入を考えますと、モラルハザードが起きると。おまえ、もらうんだから安くてもいいじゃないかと、こういうふうなことが起きて、生産サイドが、市場が何を求めている…

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）政策の大きな転換でございますので、できるだけ広い、国民各界各層の御意見は承りたいというふうに考えております。

第162回参議院農林水産委員会第7号

○政府参考人（須賀田菊仁君）この構造改革、リース特区制度、昨年秋に五十地区の特区の市町村、農業委員会、農協などに対して調査を行いました。私どもが一番懸念をしておりました現場での混乱、弊害というものがあったという意見はございませんでした。むしろ、耕作放棄地が解消をされた、雇用の促進につながったということがございました。そういうことで、今回は私どもの法律の中に位置付けて、市町村がその基本構想の中で参入区域を決めて、同じようにリース方式で参…

第162回衆議院農林水産委員会第6号

○須賀田政府参考人集落営農経営を育成する場合に、先生がおっしゃるようなメリットをどのように説明して参加を求めていくか、ここが一番重要な点でございます。私ども、全国へ回っていきまして、うまくいっているところは、集団的に営農ということになりますと、遊休機械を使わす、機械の効率的利用ができるということで一段のコストダウンができる、それから、農地の集団化、団地化ができるということで、農薬、肥料を初めとしてその部分のコストダウンができる、そう…

第162回衆議院農林水産委員会第6号

○須賀田政府参考人農林水産業関係の被害額でございます。福岡県、佐賀県、長崎県を中心といたしまして、二十八日現在で約六億円でございます。主な被害でございますが、福岡県、長崎県、佐賀県の漁港におきまして、岸壁の陥没、亀裂が発生をしている。それから、福岡市中央卸売市場の鮮魚市場で床面の波打ちといったような被害が見られる。そして、福岡県を中心といたしまして、農地、農業用施設あるいは林地荒廃といった被害が生じておるという報告を受けているところ…

第162回衆議院農林水産委員会第6号

○須賀田政府参考人被害の詳細は調査中でございます。まず漁港等の公共土木施設、この災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、いわゆる負担法に基づきまして災害復旧をしたいというふうに考えております。また、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設、こういったものの災害復旧は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、いわゆる暫定法に基づいて復旧をすることとしております。具体的には、県から申請が…

第162回衆議院農林水産委員会第6号

○須賀田政府参考人集落営農という考え方は随分前からございました。私が知っているだけでも、平成の十二年ごろからちゃんとした経営体ということでの位置づけという議論がされておりました。この集落営農がなぜ起きてきたかと申し上げますと、今水田が主体となっております集落が全国で八万集落ございますけれども、うち半分の四万集落は主業農家が存在をしておりません。かといって、そこの集落の農業の将来をそのまま打ち捨てておくということはできません。そういう…

第162回衆議院農林水産委員会第6号

○須賀田政府参考人現在、米政策改革推進中でございまして、この米政策改革の中に担い手経営安定対策という対策がございます。その対象となる担い手、集落営農は、原則として二十ヘクタール、中山間という条件不利なところは、その半分まで要件を下げられる、こういうことで推進をしているところでございます。ただ、今般の経営安定対策は、もっと大きな、強いといいますか、政策の大転換につながるわけでございまして、お米のみならず小麦、大豆といったような品目も対…

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人集落営農を担い手に位置づけた経緯でございます。現在、全国で約八万の水田集落がございますけれども、そのうち、半数におきましてはいわゆる主業農家がいないということでございます。主業農家はいないものの、地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整が行われている。こういう実態を踏まえますと、担い手の育成といった場合には、やはり多数の農家の参加し得る形での担い手を考えざるを得ない。米政策改革において一定の集落営農を既に担い手として位…

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人今回の基本計画の見直し、その経緯から申し上げまして、まず、品目横断的な経営政策を導入する、これが一つです。二つ目に、そのために担い手を明確化して政策を集中していくということ。それから、それを補完するために、地域資源の保全管理政策と環境保全政策を打ち出す、これがメーンの議論でございました。

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人私どもが使っておりますのは、他産業並みの所得を上げ得る効率的、安定的な農業経営を目指す経営でございます。

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人農政の歴史に詳しい先生のことでございますので、改めて申し上げるあれもないんですけれども、構造政策というのは、昭和三十六年の、前の基本法からありました。当初は、製造業並みの所得を上げ得る経営を育成しようということで、自立経営を目指しました。これがなかなか育たないということで、たしか昭和四十年代の後半でございましたか、中核農家、これは、基幹男子農業専従者がいる農家ということで、年間百五十日以上働くような男子農業専従者が…

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人考え方でございます。農業も産業でございますので、当然、効率化、合理化を目指すべきでございます。そういう意味で、他産業並みの所得を上げ得るような経営を目指す。これには、個人、法人、集落営農、あります。ここを目指していただきたい。そういう方を経営政策の対象として、残りの方々が持っている資源がそういう方々にできるだけ移転、集積するようにしたい。これがやはり産業政策として避けて通れない道ではないでしょうか。

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人二十二年目標の三十三万から三十七万の個別経営、三万から四万の法人共同組織ということでございました。確たる統計資料がないわけでございますけれども、現時点で恐らく、他産業並みの所得を上げ得るような経営というのは十万から十三万育っているのではないかというふうに考えております。

第162回衆議院農林水産委員会第5号

○須賀田政府参考人展望と目標でございます。私ども、展望という言葉を使っておりますのは、実現可能だ、こういうことで展望という言葉を使っているわけでございます。