須賀田菊仁
会議録に記録された「須賀田菊仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,678 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 決算行政監視委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,678 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○須賀田政府参考人 昨年の農業委員会法の改正で必置基準面積を引き上げました。また、同じように、業務内容を重点化しております。恐らく、市町村合併というようなことを考慮しますと、農業委員会の数は今の数の半分近くになるのではないかというふうに推定をしております。 先生おっしゃるとおり、今回の改正内容は農地の利用集積あるいは耕作放棄地対策で、市町村の役割が大きくなります。おっしゃるように、市町村における農地管理主体というのは農業委員会でございま…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○須賀田政府参考人 先生おっしゃられましたように、現在の農業は、もうかつてのような、食料不足の中で、ともかく量さえつくればいいという時代ではございませんで、やはり外食だとかあるいは食品製造業だとか、そういうところからのニーズにきちっと対応していく必要があろうかというふうに思っています。 そうなりますと、先ほどいろいろ教科の例をお聞きしましたけれども、単なる技術だけではなくて、マーケティングだとか、財務管理、販売管理、いわゆる企業的な経営…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○須賀田政府参考人 確かに、先生言われるように、集落によってはその集落にはオペレーターがいない、隣の集落から来ていただいている、あるいは農地が出作入り作等の関係もあって、ほかの集落にも行っている、こういう例があるというふうに私どもも受けとめています。ただ、担い手として今後集落営農を位置づける場合には、別に特定農業団体云々と切り離してみましても、やはり経営体の実体を有してほしい、それには、やはり規約があって、一元的に経理をして、将来、効率…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○須賀田政府参考人 耕作放棄地、平成十二年で三十四万ヘクタール、十七年の数値は出ていない、これはもう事実でございます。ただ、実感として、耕作放棄地は増加しているということは強く推察されるわけでございます。耕作放棄地になりますと農地面積の外の数になりますので、耕作放棄地をできるだけ少なくしていく努力、これは必要であろうというふうに思っています。 そこで、私ども今回は、今までどうやっても耕作放棄地が減らなかった、その一つの原因に、無理に農業…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○須賀田政府参考人 現在の農振法の特定利用権制度は、昭和五十年に措置をされました。そのときに、憲法問題との関連もございまして、要件として、農協または市町村がその住民または組合員の共同利用に供しないといけない、それについてもめたときに最終的に都道府県知事が裁定を下す、こういう法律制度にしたわけでございます。 その後、これは動きませんでした。いいところまで行ったものもございましたけれども、動きませんでした、最終的には。一つは、都道府県の部局…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○須賀田政府参考人 私ども、耕作放棄地問題というのはもう重層的に対応したい。担い手が近くにおれば、まず担い手にあっせんして使ってもらう。そこまで担い手、受け手がいないというのを先ほど私は申し上げましたけれども、最終的には裁定という強制的な方法があるよということで、市町村なり農協なり、農地保有合理化法人なり特定農業法人、こういったところに管理を兼ねて賃借権を設定してもらいたい。それでもだめな場合は、周りに迷惑をかけないように、せめてきちっ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 お答え申し上げます。 品目横断的経営安定対策の対象となるいわゆる担い手、これは、他産業並みの所得確保を目指します効率的かつ安定的な経営を目指す経営ということでございます。 具体的に申し上げますと、農業経営基盤強化促進法、これは、認定農家制度、市町村が認定する農家という制度があるわけでございますけれども、その認定農家と、それから経営実体を持った集落営農、この二つの経営体に一定の要件をかけまして、この品目横断的経営安定対…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 平成二十七年を目標年次といたします「農業構造の展望」におきまして、先ほど申し上げました他産業並みの所得を得る効率的かつ安定的な農業経営体といたしまして、家族農業経営が三十三万戸から三十七万戸、集落営農経営が二万から四万経営体でございます。法人経営が一万経営、こういう程度を見込んでいるところでございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 他産業並みの所得を上げ得る経営の統計はないわけでございますけれども、私どもの推定によりますと、家族経営、法人経営合わせまして、恐らく十万から十三万というふうに推測をしております。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 平成十六年で、いわゆる農家の数でございますが、二百九十三万戸でございまして、これが平成二十七年には、総農家数、二百十万から二百五十万になるのではないかというふうに見込んでおります。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 二つ御質問でございました。 一つは、担い手を絞り込むということで食料自給率の目標の達成が大丈夫かという御質問でございました。 現在、国内農産物の三分の一は加工用、業務用でございまして、食品産業の方へ供給をされているわけでございます。この部門で頑張らなければ食料自給率の向上というのはないわけでございます。 食品産業サイドからどういう要望があるかといいますと、国産の農産物というのは安心、安全の面から非常に心強い、できるこ…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 私ども、話し合っていただきまして、小規模な農家も兼業農家も集落営農の一員となる、こういう道は開いているわけでございます。したがって、努力して集落営農の中に入っていただければ、ちゃんと担い手として対象となる。 そういう農家でない農家はどうするのかという話でございます。一つは、やはり自分の持っている農地を担い手の方へ貸していただいて、地代収入を得ていくという道が一つございます。それから、小さくても花卉だとか生鮮野菜だとか…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 農業生産、食料供給力の三要素の農地、水、人とともに、技術というのがございまして、この技術、新技術と農家を結ぶ仲介機能を普及員が果たしているということでございます。 ただ最近、行政組織のスリム化、効率化、最近では三位一体、こういうことが求められまして、私どもとしては大変厳しい状況に置かれているわけでございますけれども、依然、試験場と農家の現場を結ぶ普及活動の機能というのは重要な役割があるというふうに私どもは思っておりま…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 私も、愛媛の出身でございますけれども、高校を卒業するまでは、小さいですけれども田んぼがございましたので農作業をしておりました。農地も大分売りましたけれども、今は出し手になっております。 ただ、農林省に入りまして以降、出張等で見ますに、技術が格段に進歩いたしまして、とても現時点では自分で農作業などはできないような技術の発展でございますので、できるだけ内容を把握して、指導に遺憾なきを期したいというふうに思っているところで…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 総農家数でいきますと、平成十六年は二百九十三万戸です。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 農家を分けますと、主業農家、それから、副業とか準主業があるんですけれども、その他の、販売農家、自給的農家、土地持ち非農家、こういうふうに分かれるわけでございます。 総農家数でいきまして、二百九十三万戸が二百十万から二百五十万になる。その差はどこに生じてくるかというと、やはり土地持ち非農家です。要するに、土地は、農地は持っておりますけれども、それを全部人に貸して、自分は他の職業につくといわれる方がふえていくのではないか…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 私どもは、現在の農家の方が、他産業のどういう職業につかれて、どういう所得を得られるかというところまではなかなか見通すことはできないわけでございまして、そこのところはやはり過去からの趨勢、総農家数がだんだん減っていって、その構成の中で自給的農家だとかあるいは土地持ち非農家だとかがふえている、そういう過去の趨勢を見ながら展望していくという方途をたどったわけでございます。
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 先生の御指摘のように、農村社会、伝統的に個々の方々が農地をお持ちになって生産をする、そういう形でその農村社会へ帰属しているんだという帰属意識があらわれている、そういうことで、助け合い自治とか平等とかという協調精神に属しながらも、そういう自主独立の、個々が独立に経営をしていく、こういう精神にあふれているところでございまして、その中から担い手というものを育成していく、これは大変だというふうに思っております。 ただ、そのま…
第162回 衆議院 農林水産委員会 第8号
○須賀田政府参考人 果樹共済、全国平均で十六年産は二四％程度と非常に低うございます。これは、秋田県でも、リンゴが四六・六、ナシが五三・九、ブドウが一〇・八ということで、大変低うございます。 これはなぜ低いかということでございます。一つは、掛金が高い。十アール当たり水稲地と比べますと四倍ぐらいするということ。それから二つ目に、被害を受けた農家と受けない農家、要するに、防災対策をした農家としない農家でばらつきがあって非常に不公平だという話。…
第162回 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（須賀田菊仁君） まず、農家の方の所得の確保関係の御質問につきまして御答弁申し上げたいというふうに思います。 本年、記録的な積雪ということで、中越の山沿いの地域では雪解けが平年より五日から十五日程度遅いというふうに聞いておりまして、大変心配をしております。できるだけ農地の復旧、常田副大臣の御答弁にもございましたように、五月末までに約七六％の発注を予定しているということで、できるだけ多くの農地で作付けが可能になるよう対応を図っ…