須藤美也子
会議録に記録された「須藤美也子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 999 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業13 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 999 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 清算事業団の債務に充てるということの検討はいかがですか。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 それでは、清算事業団の債務に充てるということもその中に入っているということと解釈してよろしゅうございますね。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 そこで、つまり七百二十四億円、先ほど約六十年とおっしゃいましたね、この間ずっと自動的に予算措置されることになるわけですね。 そこで、自治体負担との関連でお尋ねをいたしたいと思います。このように七百二十四億円が確実に予算化されることによって自治体はこの半分を必ず負担することになります。もちろん国の負担分があるので、それ以上の負担になります。整備新幹線の事業費と自治体の負担分はどうなっているんですか。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 その充てる場合、自治体の負担はどうなるんですか。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 では、北陸新幹線、今行っております高崎−長野間の事業費計画と事業費見込み、これについて具体的に私の方で調べた点についてお尋ねをしたいと思いますが、長野県の負担分は一千七十九億円であります。そのうち一般財源で八十六億円、八％です。あとの九二％は借金で九百九十三億円になります。この分の元利償還金は一千五百八十一億円、一・六倍です。このように自治体の負担というのは相当な負担になっているわけです。この点で地方自治体に対する、県と…
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 先ほど長野県の具体的な事例を申し上げましたけれども、整備新幹線三線五区間の関係自治体の起債残高は現在どうなっていますか。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 こちらの方の資料によりますと、県分で七兆二千八百九十六億円、市町村分で一兆一千四百四十二億円ですか、合わせると八兆四千三百三十九億円、そうなっておりますね。整備新幹線三線五区間の関係自治体の起債残高が八兆四千三百三十九億円にもなっています。驚くべき金額であると思います。 このように自治体の財政が極めて深刻な状況になっているわけなんですが、長野県などでは借金方式で六百億円も余計な負担をしている。このような仕組みについて見直…
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 今、自治体の財政が非常に深刻な状況になっているときに、新幹線がつくられるということでさらに借金を背負わなくちゃならない。そういう点では国はこれに対して交付税とかそういうもので地方自治体に対してそれを支援する、援助する、そういう考えはないんですか。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 これは当然交付税で措置すべき問題であると私は考えるんですね。そういう点で、交付税措置するならば初めから国が責任を持って負担しなくちゃならない問題ではないか。わざわざ金利分は余計となっているわけです、長野県の事例も申し上げましたように。これらはすべて国民の血税であるわけですから、運輸大臣、見直しを検討すべきと思いますが、いかがですか。
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 この問題についてはもっと突っ込んでお聞きしたいところですが、時間がありませんので、最後に航空会社について質問したいと思うんです。 航空会社の天下り大事についてですけれども、全日空の役員人事をめぐる内紛劇は二カ月に及んでいます。これはマスコミ等でも取り上げられておりますから、国民が関心を持って見ているわけです。利用者不在の迷走飛行だと。この問題に無関心でいるわけにいかないのは、乗客の安全確保を最大の使命とする航空会社で、し…
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 全日空十四人、日航七人、ＪＡＳが九人とおっしゃいましたけれども、全日空では名誉会長、会長、専務、取締役、日航は会長、副社長、日本エアシステムは会長、専務二人、常務、顧問と主要なポストは運輸省天下りで占められております。この実態から見れば、天下りの運輸省枠が決まっているのではありませんか。 例えば、羽田空港が七月から四十便の増便が可能になった。この路線の配分をどうするかは、各航空会社の営業政策上極めて重要な問題であります。…
第140回 参議院 運輸委員会 第13号
○須藤美也子君 日本共産党の須藤美也子です。 私は、日本共産党を代表して、運輸施設整備事業団法に反対の立場で討論を行います。 反対の理由の第一は、今回の法案が二重行政のむだを温存したまま鉄道整備基金と船舶整備公団とを統合するだけという、業務のスリム化とはほど遠いまやかしの整理統合法案であることであります。鉄道整備基金は、組織的に運輸省出向者が主要ポストを占め、事業についても交付先や補助額は従来どおり運輸省の予算編成の中で細かく決められる…
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 日本共産党の須藤美也子でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、官房長に質問をいたします。 協同組合検査部を今度新設するということですが、住専のような農林系金融機関のずさんな融資実態や経営状況をある程度チェックでき、協同組合の健全化という社会的ニーズもある中で、最小限度の行政検査機能をつけることは私は必要であると考えます。その上に立って、若干の問題点について質問をしたいと思います。 まず、行政検査の的確な実施…
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 国有林の方はいかがでしょうか。
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 先ほどの官房長の答弁の中で、農協の健全化について、大体はわかったんですけれども、実態は自己資本を今度六％、内部留保を十分の一から五分の一にすると。そうすれば、その負担をするのは組合員になるわけですね。どうでしょうか。
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 農協が今非常に厳しい状況になっている一つに、貸付金や事業が停滞している点が主な原因になっていると思います。二つは、事業が伸長し収益が上がっているのか。こういう点では、貯貸率の向上など、特に貯金に対して貸し出しが少ない、だから住専にも走る、こういうような状況をつくり出したわけですけれども、農協の貯金の残高、貯蓄の残高は信用組合や第二地銀を上回って約六十八兆円と言われているわけですが、にもかかわらず運用されないことは今の日本…
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 ここで大臣に質問いたします。 農協などの健全化は、組合員が農協を利用する、農協に結集する、地域農業の活性化に役立つ農協であってこそ農業協同組合としての精神がその地域で生きていくと思うんです。 憲法第二十五条は生存権と国の社会的使命を規定しています。食糧安全保障の議論でも矮小化されてはならないと思います。我が国の食糧主権の問題として真剣に考えるべきであると思います。その時期に来ている。そのためには、三年後にＷＴＯ協定の農業…
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 国民の主食である米だけは少なくとも自国で賄う、これは自給できるわけですから。しかも、輸入米が入ってきて、その輸入米が余り余って大変な状況をつくり出している。その分、農民に米をつくるな、こういう国は世界どの国にもないわけです。そこも踏まえて今真剣に大臣がお考えになっている、こういう御答弁をなさっておられましたから、このことに期待をいたしまして、ぜひ日本農業の再建のために頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、…
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 そういう対象となる深刻な農業協同組合が全国で幾らあるのか、件数として。これが健全化の一つに入っているわけでしょう、これを明らかにする、ディスクロージャーするというのが。それをむにやむにやと、一割あるとかなんとかというような答弁では納得できません。 委員長、私はその資料提出を要求します。今でなくとも結構ですが、その資料を提出していただきたいと思います。
第140回 参議院 内閣委員会 第9号
○須藤美也子君 この通達の五番目に、「速やかに地方農政局長に報告する」と。九十日間においてですよ。十一月ですから、今五月ですから、もう既に地方農政局には報告されているはずなんです。それを約一割とかという数ではなくて、全国的にどのような状況になっているのか、それを知りたいわけなんです。ですから、できるならその資料の提出をお願いしたいと再度要求をしたいと思います。