須藤五郎
会議録に記録された「須藤五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,190 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/09/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 8,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 それはあなたのおっしゃるようにいけばいいんですが、しかし、下請企業というのはあくまでも弱いわけなんですね。そういうことをした場合に、親のところが仕事をやらぬぞといってとめられてしまえば、これはゼロになってしまうわけですね。倒産以外になくなってしまうという結果がくるんですね。だから仕事をもらうためには、そこの大企業の係の人にはつけ届けをしたり、飲み食いさせたり、たいへんな金を使ってまでやはり注文をもらってくるというのが現状な…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 これはあなたも、非常にむずかしいということは認めていらっしゃるとおりですね。この下請契約文書を下請振興協会に届けさせると、これをやっても、もう親企業が、あいつはそんなことをしよるからやめちゃえということでぱっとけられれば、そのままになってしまうのですね。ここのところを政府当局としてどういうふうに処置しようとするのか。それはもうどうにもならないということなのか、どうしたらいいんでしょうか。実際に下請業者はこれに一番困っている…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 現行法では、下請法が適用され、発注者が資本金一千万円以上の会社に限定されていることをなくして、すべての発注者に適用するようにするということが私は必要だと思います。事務的に繁雑になっても、最低このことを実現すべきであると思います。また、零細業者の場合、親企業が圧倒的に一千万円以下のところが実際は多いことからいたしましても、現行法では零細業者は守れないと思うのです。この点について検討を加える用意があるかどうかを伺っておきたい。
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 最後に私、この法案の第十七条のところに、中小企業投資育成株式会社法というのがありますね。この中小企業投資育成株式会社と中小企業金融公庫との関係は一体どういう関係なのか、私のためにちょっと聞かしておいてほしいのです。
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 そうすると、金融公庫は融資する会社であり、そして、このほうは投資する会社であるということですね。 そうすると、この投資する会社の業績状態はどういうことなんですか。
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 今度の改正案によりますと、「資本の額が一億円以下の株式会社であって、その業種に属する中小企業の健全な成長発展を図ることが産業構造の高度化又は産業の国際競争力の強化の促進に寄与すると認められる業種で」云々とありますね。ところが、２の条項にいきますと、「会社は、前項第一号若しくは第二号の規定により新株を引き受ける場合において、当該引き受けに係る新株の発行後のその株式会社の資本の額が三億円」と、それをこえた場合は引き受けてはなら…
第71回 参議院 商工委員会 第26号
○須藤五郎君 何だか、そこらがあまりこう、融通が解釈によっていろいろどうもできるというような感じがしまして、私は項としておかしい感じがしたので質問したんですが、まあ時間がきたようですから、私、最後の質問をいたします。 四十七年度白書も認めておりますように、全事業所の八〇％強を占める小規模問題は、多数の問題点を持っておると思います。範囲の改正もさることながら、小零細業者の経営と生活を守ることこそ、中小企業問題の中心的課題であると思います。…
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 質問の第一は、この法案では現行百貨店法の許可制を廃止して届け出制にしておりますが、この許可制と届け出制の違いについてまず伺っておきたいと思います。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 そうすると、この許可制を届け出制に変えたのは、消費者の立場に立ってやったことではなく、やはり営業する人たちの立場に立って変えたということなんですか。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 あとで、質問の中で明らかにしてまいりたいと思いますが、そうすると、この許可制を届け出制にすれば消費者も便利になるし、それから中小小売り商人ですね、それもよくなると、こういう考えのもとですか。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 もう一度聞いておきますが、今日まで許可制をとってきたということですね。これはどこに理由が、原因があったのですか。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 今日まで百貨店法の中で許可制がとられてきたことば、やはり中小小売り商を保護するたてまえで許可制を採用していたということは事実でしょう。それが今日、なぜ急に届け出制に変えなければならなくなったか。許可制を届け出制にして、はたして小売り商業の人たちの利益が、生活が守られていくかという、ここが問題だと思います。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 私のところには方々のいわゆる中小商業の人たちから、この法案には反対だという請願なり訴えやきておるわけですね。数年前に、米子というところですね、鳥取県の。あそこに百貨店が進出するというときにも、あの米子の商店街の人たちが非常に大きな反対運動をやった。そういう点から見れば、やはり百貨店法はこれまでの許可制を厳守していくということですね。私は、小売り商人の利益を守るという立場に立つならば、そのほうが正しいと実は思っておるわけです…
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 まだ私はあなたの答弁で納得はしかねますが、まあ、質問を次に移って、だんだんと明らかにしていきます。 七月十一日の衆議院商工委員会で、わが党の野間議員の質問に対しまして、十分に答えておりませんので、再度私はここで確認をしてまいりたいと思いますが、届け出制になっていると、不作為の場合は訴訟の対象にならない、つまり、被害を受ける周辺の小売り業者は結局泣き寝入りしなければならないことになりますが、通産省はそれでよいというお考えなの…
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 それならいっそのことそういう場合は、その付近の商店街の人なり、それから消費者を交えていろいろ意見を事前に聞いてそれを参考していくという、そういう態度が私は必要だと思うんですが、そういうことは実際にやることになっておるのですか、どういうふうになっておるのですか。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 一昨日ですか。百貨店の代表の方、それからスーパーの代表の方、また中小小売り商の代表だという三人がここに出てみえました。そして三人の方々は、この法律を早く通してもらいたい、賛成だというような意見を持っておりました。私はその中小企業——小売り商の代表の方の意見を聞いて実は意外に思ったわけなんです。それで私は、そういう人たちの階層をよくそのあとで調べました。そうしたら、そういう人たちは、私たちが目標としておるところの中小企業の小…
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 中曽根さん、ただ、ことばでそういうふうにおっしゃるだけではなく、どういう形でそういう反映さすことができるのでしょうか、どういう形で反映さそうとお考えになっていらっしゃいますのか、そこを伺っておきたいと思います。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 中曽根さんのその考えがりっぱに実現していくならばけっこうだと思うのですが、実際にやってみると、そういうほんとうの零細企業の意見というものはなかなか反映していかないということを、私はこれまでの例でもはっきり言えると思うのですね。だから、できるだけそういう人たちの声を尊重するという立場で通産省としては指導をしていってもらいたいと、こう思っております。どうぞそういうふうに心がけていただきたいと思うんです。一次の質問に移ります。 …
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 この七月三日の衆議院商工委員会で、われわれのほうの神崎議員の質問に答えられまして、政府は、大型店舗の進出に対抗して地元の中小小売り業者が寄り合い百貨店をつくる場合は、それが第三条に該当する場合でも、原則としてフリーパスさせる旨の答弁がありました。この席でいま一度この点を確認しておいていただきたいと思います。
第71回 参議院 商工委員会 第25号
○須藤五郎君 それじゃ私、ここでその衆議院の会議録を読みますが、これをもう一度、そのとおりだとおっしゃるならば確認しておいていただきたい。橋本政府委員の答弁です。「大型店舗の進出に対しまして、地元の中小小売商業者が寄り合い百貨店をもって対抗しようとするような場合、中小小売商業対策として積極的に考えたい……寄り合い百貨店のほうでございます。大規模小売店の進出に対しまして、地元の小売商業者が寄り合い百貨店を組織してこれに対抗しようとするよう…