須藤五郎
会議録に記録された「須藤五郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,190 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛8 件
- 労働・賃金7 件
- 社会保障・年金6 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 8,190 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 私がこんな質問をするのは、要するに、ＮＨＫは強い者には得というような例を作って、一回分百万円もかけるというような先例もあるわけです。それは前出さんがおっしゃっておられる。そのかわり、弱い者には基準の最低を割るような料金を押しつけて、そうして大きな顔をしているということがあるのですよ。だから、私は腹が立って、こういうことを言うのです。だから、これは基準があって、その最低の基準を割るような料金を払っているのはけしからぬから、基…
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 今著作権審議会で著作権の年限の問題やいろいろなことを審議中でしょう。その中で、著作権を上げなくちゃならぬという意見になりそうですが。そういうふうに持っていこうと文部省は考えていますか。
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 使用料の問題。
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 今せっかく著作権審議会で審議しているのですから、だから、芸術家の生活を守る、権利を守るという立場から、今三十年の著作権の年限を、これを外国並みに五十年にするという方向に文部省も努力してもらいたいと思うのです。 それから、著作権料なり、著作権の使用料ですね、これも現在のようなああいう安いことでは芸術家の生活というのは守れないから、だからそれも上げてもらいたいと思う。これに対しては、ＮＨＫを初め、民放、あらゆる面から反対がある…
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 日本では、レコードを営業に使う場合、著作権というものが認められていないのですよ。これははなはだ不合理だと思う。なまの音楽は認められるけれども、レコードは認められない。それで、これは著作権法の第三十条の第八号によってそういうことになっておるわけです。ところが、著作権法の第三十条八号というものがどういういきさつで作られたかといいますと、プラーゲという世界の著作権の取り締まりをやる、著作権の代理人ですか、著作権協会の代理人が日本…
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 それは何でしょう、著作権協会からの要求によって、三十七年度までの償金として金一封を出したんでしょう。それは聞いています。しかし、その金一封は、作詞者、作曲者にはおそらく渡っていないです。これは、しかし、実際は作詞者、作曲者、演奏家に渡るべき性質のものですよ、この金は。それから、民放からレコード協会を通じて日本音楽著作家組合人格権の代表として助成金が出されている。今日ＮＨＫから日本音楽著作家組合に助成金が払われている。これは…
第43回 参議院 逓信委員会 第24号
○須藤五郎君 最後に、もう時間がありませんからこれでやめますが、このレコードの著作権の問題も、外国からも抗議が来ているのですね。だから、国際的な見地に立って、やはり諸外国と同じような歩調を合わせていくように、日本としても文化国家日本ならばそういう方向に行ってもらいたいということが一点。それで、重ねて私は申し上げますが、どうか芸術家を大事にしてもらいたい。特に、営利を目的としないＮＨＫならば、特に芸術家を大切にしてもらいたい。芸術家の人格…
第43回 参議院 本会議 第17号
○須藤五郎君 私は日本共産党を代表して、三十八年度予算案に対する反対の討論をするものであります。 そもそも本予算案の基本的なねらいはどこにあるか。一言で言えば、アメリカの新たな戦略に追従しながら、日本の軍国主義、帝国主義を復活強化すること、そのための経済的土台としての独占資本のいわゆる所縁倍増、高度成長政策を、一そう急速に強行することであります。池田総理は、最近、口を開けば、日本は自由陣営の三本の柱の一つだと言う。三本の柱の一つだから一…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 私は、日本共産党を代表しまして質問をいたしたいと存じます。 まず第一に、総理に質問をいたします。ここに自民党の選挙にあたってのパンフレットがあります。この中にはきわめて露骨なことが書いてあるのです。「地方自治を支える自民党」、この十六ページに、「国の政治に反対し、これと対立するような立場の人が首長や議員に選ばれるならば、国の十分な協力や援助を期待できなくなるのは当然であって、地方の発展も、地域住民の福祉増進も困難となります…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 この第二段については、今の総理の答弁で大体了解することができると思いますが、第一段の件は、総理はとやかく言わないであっさりと取り消されたほうがよろしいのではないでしょうか。これほど前代未聞、厚顔無知な政策を選挙に打ち出すとは、もってのほかだと思うわけです。権力を利用した公然買収と世間で騒がれるのも無理がないと思います。この際、総理は取り消されたほうがよろしいと思いますが、どうですか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 政府自民党は、この選挙で、地域開発、新産業都市などをはやし立て、「中央と地方を結ぶ国づくり」と盛んに宣伝しておりますが、昨年十月五日の閣議で決定しました全国総合開発計画につきまして、防衛庁は軍事的見地から意見書を経済企画庁に提出しております。この防衛庁が提出した意見書の内容は、一、通常兵器の場合でも当てはまるが、特に核兵器による攻撃に対しては都市を分散し、被害を極力少なくすることが必要である。二、外敵からの侵攻が行なわれた…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 池田総理はこの意見書が出ておるということを、それでははっきりとここでお認めになったわけでございますね。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 防衛庁長官、防衛庁長官はどうですか、この意見書を出したのか、出さなかったのか。防衛庁がこれをまとめたことは明らかであり、新聞にも詳細に報道されておる点でありますが、防衛庁長官の意見を聞きたい。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 防衛庁長官が防衛庁から出した意見書の内容を知らないということは、はなはだおかしいと思う。はなはだ不勉強だと思うのです。幾ら防衛庁長官が否定しましても、事実は明らかであります。現に、今日政府が国会提出を準備している地方行政連絡会議法案では、警察庁の下部機関である管区警察局長を参加させることをきめ、当初案では自衛隊の方面総司令部の参加さえ計画していたのではありませんか。つまり池田内閣の総合開発計画は、一つは、独占資本のために中…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 総理の答弁を求めます。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 このあなたたちの計画の中にこういう軍事的な性格を持ったということが、非常に危険だと私は思う。だから、そういう内容があるかないかという点をここで確かめておるのであります。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 今の答弁ですと、新産業都市計画の中にこういう軍事的な面も含まれているということを総理はお答えになっておるように思います。そう理解してよろしゅうございますか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 政府自民党のスローガン、中央に直結する地方政治の第一は、日米安保条約に地方自治体を縛りつけることであると考えます。政府が米軍基地を置こうとすれば、地方自治体もこれをおとなしく受け入れよ、地方自治体が反対するのはけしからぬというのですから、そのとおりなんです。政府が原子力潜水艦の寄港を認めれば、地方自治体の住民もこれに従えという、まことに危険なスローガンだと考えます。しかし、今日、米軍基地に対して、平和を望む国民の反対と不満…
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 地方議会が撤去の決議をして総理のところへ持ってきたときは、それをよく検討するというお約束をなさいますか、どうですか。
第43回 参議院 予算委員会 第19号
○須藤五郎君 最後に、もう一点お聞きいたしますが、人事院が三月二十三日に各省庁に対して、このたびの地方選挙にあたっては、国家公務員の政治活動を国公法百二条及び人事院規則十四の七によって取り締まること、違反行為者はすみやかに報告することという通達を出し、続いて自治省も、同日、都道府県に対し同趣旨の通達を出しました。そもそも人事院規則十四の七は占領政策の遺物であり、憲法違反であります。だから今まで政府は、これを非公然にしか使用してきませんで…