須田忠義

第118回参議院科学技術特別委員会第3号

○政府委員（須田忠義君）先生お説のとおり、現在においても人工衛星の中継器等については日本のメーカーもかなり国際分野において受注してございます。これはインテルサット等外国の衛星についても事実そういうことでやっております。なお、先生のおっしゃる今後、今回の衛星問題も含めまして日本の民間のメーカーが外国との関係でどうなのか。いろんなやり方をメーカーはメーカーなりに今模索中というふうに聞いておりますが、外国のメーカーと一緒になって共同でこれ…

第118回参議院科学技術特別委員会第3号

○政府委員（須田忠義君）前半、事実関係で、ヒト・ゲノム解析機関、それについての状況並びに日本の取り組み方、取り組んでいる現状について御説明申し上げます。御説のとおり、ヒト・ゲノム解析計画は、これからのいわゆる生体機能の解明、これについての全くの基盤となるものであって、これは相当重要な問題であるというのは我が国も認識しておるところであります。このような観点から、海外、アメリカ、フランスでその点においても鋭意、非常に力を入れて取り組んで…

第118回参議院科学技術特別委員会第3号

○政府委員（須田忠義君）先生先ほど申されました一・五億ドル、これはＨＵＧＯの予算でもございませんし、ＨＵＧＯへの寄附金でもなく、アメリカ政府の予算であります。我が国も理化学研究所、厚生省、この辺については基礎研究の費用は今も計上しております。まずＨＵＧＯは、完全なる研究者の任意の民間団体でございまして、政府からの助成というのはアメリカにおいてもありません。これは財団法人と民間機関からの援助でやられておるというのが実情であります。したが…

第118回参議院科学技術特別委員会第3号

○政府委員（須田忠義君）ＨＵＧＯに対して松原先生が新聞等で談話として述べていることは間接的に承っております。ただ、ＨＵＧＯ自体が、あれは各国の研究者が参画している機関で、今たしか二百九十人か何かの各国の研究者がメンバーとして入っている。その中で、どういう形で分担という概念があるのか、その辺もちょっと、全く勉強不足で申しわけないんですが、今後調べさせていただきまして、それから政府として何か必要だということになれば、これは文部省等も含めま…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員今回の日米合意、これまでも含めまして技術開発衛星と商業衛星、実利用衛星、これを明快に区分したということでございまして、これまでも技術開発を終わった、いわゆる技術基盤が確立した衛星は自由市場に任せる、民間にゆだねるという方針をずっと貫いてきたわけでございます。そういう意味においては、今回の合意について自主技術を阻害されるということは一切ないというふうに考えております。今回ＣＳ４と言っていた研究開発課題は、新しく宇宙事業団が…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員経済成長と環境保全の両立をどう図っていくか、いろいろ科学技術の役割が議論されておるわけでございますが、我々やはり先生御指摘のとおり、この環境保全のキーになるものは科学技術だということを頭に描き、そういう認識のもとに科学的な知見の蓄積に努めてまいりたいというふうに考えております。これはせんだってのアルシュ・サミットにおいても、いわゆる共同宣言でございますが、技術によるブレークスルーのための努力を強化することが、経済成長と…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員科学的な知見を解明していくに当たって、我々二つの方向並びに三つの方向から今検討を開始しておるところであります。一つは、まず地球の観測・監視を強化する、充実させよう、こういうことが第一点であります。これは地球観測衛星、それから深海、いわゆる海洋からの問題、こういう観測体制をさらに強化充実していきたいというのが第一点であります。これについては我々、地球観測衛星ＡＤＥＯＳの打ち上げ等いろいろ考えておるところであります。二番…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員最近の超電導、いわゆる酸化物系の超電導体については、科学技術会議で物質・材料系ということで基本計画を出してございます。そういう基本計画を踏まえまして国立試験研究機関、それから大学などを中心に、先生御指摘のようにいろいろな人が積極的にこれに参画して今研究をやっておるところであります。特に科学技術庁、通産省、文部省等においては、平成二年度の予算として百十九億を今政府原案に計上して御審議いただいておるところでございます。また産…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員先生御指摘のとおり、超電導関係はまだ基礎的な段階でございます。したがって、多くの研究者がこれに今参画しているわけですけれども、あるところでは非常にポテンシャルの強い機関、全部がみんな平均しているわけでなく、非常に得意、不得意がございます。したがって、我々、例えば物質の探索なら物質の探索、構造を決めるんなら構造を決める、そういうポテンシャルが強い機関を一つのコアとして、そこにそれに関連する研究者、内外の研究者、大学の先生、…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員先生御指摘のとおり、この超電導が実用化されてくると、まさしく技術革新、技術革命と言われるくらい非常に期待されている技術でございます。したがって、世界各国、これはもう血眼になってこの先端争いをしているわけでございます。特にアメリカが非常に熱心でございまして、これについて強力な推進方策をとってございます。特に、超電導研究開発五カ年計画というのを策定するとともに、テキサスにテキサス超電導センターというものを設立するということと…

第118回衆議院科学技術委員会第3号

○須田政府委員まさしく先生のおっしゃるとおりでございまして、競争するところはする、ここはもう血みどろの競争をやっておるわけですが、一方、国際協力も大いに進めていかなければいかぬというのは、我が方だけではなく国際的にもそういう認識でございます。特にアメリカとの関係については、日米科学技術協力協定のもとに重要研究分野の一つとして超電導体を含む新材料というのが特記されてございます。これはアメリカも日本に相当期待している分野でございますし、日…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員お説のとおり、地球環境問題は多くの省庁がこれに携わってございます。私ども、主として科学技術的な側面からお答え申し上げたいと思います。御高承のとおり、去る十七日及び十八日ワシントンで開かれたわけでございますが、我が国を初め十八カ国、二国際機関がこれに、ホワイトハウス会議に出席しております。なお、今回のホワイトハウス会議、炭酸ガス問題を含めましてブッシュ大統領が提唱した会議でございますが、ここにおいていろいろな側面が集約…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員先生お説のとおり、地球環境問題、地球温暖化等、非常にグローバルな長期的な問題と、早急に解決しなければいかぬ対策、手段、いわゆる対策研究の強化という側面がございます。どれも非常に重要なことだというふうに認識してございまして、科学技術庁といたしましても、各省庁の調整官庁という立場並びにみずから実施していく立場と、両面にわたって強化してまいりたいというふうに思っております。特に先生前段申されました国際的な貢献ということについ…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員基本的な最終合意はまだでございますが、実質的な合意がなされた中身について御説明申し上げます。基本的には研究開発衛星を定義いたしました。こういうものが研究開発衛星で、これ以外については商用衛星並びに継続的なデータを蓄積する衛星ということでございますが、もう少し詳しく申し上げますと、「日本政府及びＮＴＴ等の機関の、研究開発衛星以外の衛星の調達については、オープン、透明かつ内外無差別の手続きによ」って行うということが、第一点…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員ＣＳ４としてこれまで考えていた技術問題については、その研究開発課題を引き継ぎ、先生御指摘の衛星間通信技術の今までやってきた研究を引き継ぎ、これを合体し、新しい衛星として技術開発をしていく、こういうふうに考えておるところであります。

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員御指摘のとおり、アメリカ等の大衛星メーカーというのと我が方の衛星メーカーが互角に競争して、全部について日本がそれを受注するというのは、技術力の差からいってなかなか難しいだろう、そこは率直な考えでございます。なお、我が方のメーカーにおいても今技術開発の過程でございますので、今後研究開発、技術開発の課題、いわゆる我が方の宇宙開発政策大綱で述べております自在な宇宙開発の展開のためのキーテクノロジーの確立、ここを今最大の目標に…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員我が国の今後の宇宙開発の展開、今後のあるべき姿、これについては昨年宇宙開発委員会が宇宙開発政策大綱を改定したところでございます。これは今後十年間を見た我が国の宇宙開発のあるべき姿を答申しているところであります。その作成に当たっては、これは広く産学官、技術屋のみならず法律、経済を含め、経営者も含め各界を結集して一応つくったところでございまして、そういう意味では、技術屋だけではなくて我が国の各界の意見も十分踏まえた形の政策大…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員今回のもともとの発想は、いわゆる貿易障壁から発生しているわけでございます。したがってアメリカ等の言い方は、研究開発ということでその研究開発が成功したら、それを商売として売る、これは結果的にはアメリカの商売用の衛星が売れないんじゃないのかというのがもともとの発想でございます。したがって、我が方は、日米の共同の精神も踏まえ、多方面の判断もいたしまして、技術開発衛星は技術開発衛星に特化するという政策を採用したわけでございまして…

第118回衆議院予算委員会第一分科会第2号

○須田政府委員無差別に海外に門戸を開くといいますか調達に任せるということに関して、その打ち上げ用ロケットを日本で打ち上げるとか、そういう話は一切ありません。一切出てございません。