須田忠義
会議録に記録された「須田忠義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 164 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 科学技術庁科学技術政策局長
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙12 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術委員会53 件・53%
- 科学技術特別委員会44 件・44%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 164 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○須田政府委員 我が国の基礎研究の強化を図る、強化するためには、第一義的には先ほどから議論が出ておりました大学、国研等の公的部門の研究開発活動を強化する、これが非常に重要な課題でございますが、それとともに、民間企業が基礎研究を最近重視し強化し始めておるところでございますので、我が国の基礎研究の全般的な強化ということについては非常に好ましいことではないかというふうに認識してございます。 政府として民間の研究活動に対してこれまでも増加試験研…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術会議議長が総理大臣になっておりまして、肩書として科学技術会議の議長から総理へと、こういう形になっているわけでございます。 なお、科学技術会議について若干申し上げますと、科学技術会議は総理が議長で、関係閣僚並びに学識経験者をもって構成されておりまして、その事務局は科学技術庁がやっております。したがって、十八号答申を作成するに当たっては特別の専門部会を設けまして、産官学の有識者に参画していただきまして議論した上の成案…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術会議は我が国の科学技術政策の最高の審議機関ということに位置づけられてございまして、科学技術会議設置法に基づいて設置されておるわけでございます。したがって、ここの議論、ここの結論というのは政府に尊重義務をその法律で課している最高機関ということで、それに実態的に責任を持てる内閣総理大臣が議長、それから大蔵大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官、これが議員になっておるということでございます。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 最近、日本を初め先進諸国では、物質的には豊かであるけれども心の豊かさが伴わない、特に日本はそうだ、こう指摘されているところでございます。それじゃ心の豊かさというのは何かという先生の御質問だと思いますが、健康の維持、健康の増進、いわゆるそういうことも含めて、生活大国といいますか、もっと生活に密着した心の豊かさをとり得るようなそういうような社会、それを構築していくための科学技術を振興しよう、こういうことでございます。 例えば…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 前半の政府の十一号答申による目標をほぼ達成されたという言い方は、十一号答申で目標額を一応明記してございます。それは官民含めた政府の研究開発投資の総額が国民所得比三％を当面の目標とし、長期的には三・五％を目標として投資をしなさい、これは政府と民間を含めた全体の投資を期待する、それがいわば達成されたという意味でございます。 それと、今度新しい十八号で政府の研究開発投資というのは何かということについては、政府の研究開発関連予算…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 研究費に対する対ＧＮＰ比で、先生おっしゃるように、九〇年度で、人文、自然科掌も含めると三％になっております。したがって、平成三年度、十八号答申が出たのはことしの一月でございまして、その辺の過程において、まだ最終統計は出ていないのですが、大体推定するのに、今まで目標としてきた数値が達せられたであろうということが推察されるということでございます。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術庁は、関係各省庁の科学技術関係予算の集計を毎年いたしております。平成三年度の科学技術関係予算は約二兆円でございます。四年度予算案で今御審議をお願いしている中では二兆一千三百四十億、こういうことでございます。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術会議の十八号答申の審議の中においては、早期というのは幅の意見がかなりございました。早期としては五年から、七年から、十年から、そういう何段階もの議論がございまして、これを何年というふうには、幅を持たしてございます。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術会議の答申を受けて、関係各省庁、今後それについての具体的な施策を検討することになろうかと思います。そのとき関係各省庁で、なるべく早く倍増という精神を踏まえ実態的な計画を作成していく、さようなスケジュールになろうかと思っております。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 時期を明確に明記してないという点からいえば、先生の言われることもあれなんですが、三つの目標を実現するには、日本として政府が主体的にやっていかなくてはいかぬ、政府はそれについて猛烈な力を入れなさいよ、こう言っている。しかし、その目標を達成するにはなるべく早く倍増しろ、こういうふうに提言しているわけで、十五年で倍とかいうふうには考えておりません。もう少し重要項目だ、重点事項だというふうに考えております。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術会議の意向としてはなるべく早くというのは早期、いわゆる字のとおりなんでございますが、それを今度は政府が受けて、どういう政府の計画を作成していくかということがこれからの一つの課題であって、非常に多岐にわたって各省庁があるものですから、これから関係各省庁と相談しながら、できるだけ早期に倍増するように計画をつくっていきたい、こう思っております。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 科学技術庁が、これは各省庁と相談しなければいけないので、具体的にどういう施策をとっていくかというのを今後関係各省庁と相談の上、そういう手段を講じてまいりたい、こう思っております。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 各省庁と相談をし、科学技術の研究開発投資の拡充をとにかく図っていかなきゃいかぬというのが私たちの気持ちでございますので、実現方を、いろいろな方面でいろいろなやり方があるんだと思っていますけれども、省庁と相談の上で決めていきたい、そう思っております。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 十八号答申では、二十一世紀に向けた今後の科学技術政策の目標として三つを掲げてございます。一つは地球環境問題等「地球と調和した人類の共存」のための科学技術、それから基礎研究の強化を中心とした「知的ストックの拡大」、それと、先ほど御議論になりました「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、この三つの目標を立て、これの実現のために政府がかなり主体的な非常に重要な役割を果たしていく、政府資金を倍増せよ、なるべく早く倍増せよ、こう…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 お説のとおり十八号の一つの特色は、十一号と違いまして、基礎科学を非常に重視するという姿勢を貫いております。したがって、先生御指摘のように、今我が国は基礎研究の拡充と国際貢献、この二つが非常に大きな課題でございまして、その基礎研究の担い手である国研、大学、これは御存じのように今研究費の伸び悩み並びに施設設備の老朽化、陳腐化で非常に苦しんでおるところでございます。こういうところを優先的にその環境整備に努めるというのが六十八号…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 先ほど申しました政府の研究開発関連経費、平成四年度二兆一千億と申しましたが、そのうちで基礎研究は幾らかという統計は実はございません。ただ、民間等含めまして総務庁が毎年科学技術の調査をやっています。それは各研究機関、各民間の研究所一万数千カ所にアンケート、調査票を配りまして、そこで集計されてきているわけでございます。基礎研究の比率は約一二、三％でございます。したがって、そのうち国立大学、大学研究機関の比率はかなり高い、もっ…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 今の政府の研究開発関連経費二兆円というのは、大ざっぱに言いますと、大学が一兆円です。残りが。科学技術庁、通産省、農林省、各省庁ということでございます。したがって、政府の研究開発、その金額の中身は、特に大学以外の中身などは巨大科学、例えば宇宙なり海洋なり原子力なり、そういう項目がずっと入ってございます。したがって、大学の一兆円の中でもほとんどが基礎研究ということではありません。基礎研究は五十数％、そういうふうに考えておりま…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 日本は御指摘のように研究成果のただ乗り論、いろいろ基礎研究をやってなくて、諸外国の成果を利用して開発研究に持っていくんじゃないかという非難、そういう背景は十分議論されておりまして、そういう意味では基礎研究の強化と国際貢献、これを重点事項としてやっていこうじゃないかということが科学技術会議の十八号の基本です。ただし、政府の研究開発の倍増計画、これは文部省を含めてこれから各省庁、政府として、検討していくことになろう。したがっ…
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 大学、国研等基礎研究について非常に今大変な状態になっておるということで、そこは皆さん認識しておりますので、そっちの方に非常に厚く政策を展開していくことになろう、こういうふうに思います。科学技術庁としても努力いたします。
第123回 衆議院 科学技術委員会 第2号
○須田政府委員 平成三年で我が国の研究者数ということで、これは総務庁の統計でございますが、五十八万二千人でございます。そのうち、会社等が三十三万人、大学等が二十万人で、研究機関が四万一千人、トータル五十八万ということでございます。 なお、この倍要るんだということについては、これは研究者数の将来予測で、我が方の科学技術政策研究所がやった予測でございます。これは、ＧＮＰ三％の成長をするか、四％の成長をするかということによって若干違いますが、…