須田俊孝
会議録に記録された「須田俊孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 15 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 15 件の標本- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会5 件・33%
- 内閣委員会5 件・33%
- 経済産業委員会2 件・13%
- 財政金融委員会2 件・13%
- 環境委員会1 件・7%
※ 全 15 件のうち直近 15 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきましたように、医療的ケアが必要な子供への支援、これは大変重要な課題だというふうに認識をしております。このため、そうした子供に対する訪問看護の対応強化を図るということは重要な課題であるというふうに認識をしております。 このため、令和六年度の診療報酬改定におきましては、難病や医療的ケアの必要な乳幼児に係る訪問看護の加算額を引き上げるなど、乳幼児の状態に応じた評価を行う仕組みへの見直し…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 出産の保険適用における助産所の扱いでございますけれども、総論で申し上げますけれども、今後とも、助産所が妊産婦の出産場所の選択肢として、また、地域の周産期医療提供体制の一員としてしっかり役割を果たしていける、そういう環境を維持していくことということについては大変重要であるというふうに考えております。 出産費用の保険適用に関しましては、昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略を受けまして、今後、厚…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、出産育児一時金の五十万円への引上げ等の経済的負担軽減策や出産費用の見える化、これを進めた上で、これら効果の検証等を行いまして、二〇二六年度を目途に、出産費用、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるというふうにされたところでございます。 政府といたしましては、今後、厚生労働省及びこども家庭庁が共同…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第21号
○須田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、こども未来戦略におきましては、出産費用の見える化を進めた上で、これらの効果等の検証を行った上で、二〇二六年度を目途に、出産費用、正常分娩の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進めるというふうにされたところでございまして、今後でございますけれども、まずは分娩取扱施設ごとのサービス内容あるいは出産費用の状況などを公表いたしまして、出産…
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（須田俊孝君） 御質問にありました検討会につきましては、今後、厚生労働省及びこども家庭庁が共同で有識者による検討会を設置し、議論を行っていく予定としております。 報道内容にありましたような正常分娩の費用について、保険適用の導入を含め、具体的な支援策の在り方等につきましてはこれから検討していくものでございまして、現時点で決まった方針はないというところでございます。
第213回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（須田俊孝君） まず、全国一律かどうかというところでございますけれども、その点につきましても今後検討ということでございますけれども、サービスの質が、保険適用によりましてサービスの質が確保されるというメリットがある一方で、全国一律の診療報酬で評価されることでかえって妊婦の選択の幅を狭めることになってはいけないという課題、これらを踏まえて今後検討してまいります。 自己負担につきましては、平均的な標準費用について妊婦に自己負担が生…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第11号
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 健康保険法における訪問看護は、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者に対し、これら訪問看護について報酬を支給する制度となっております。 御質問にありました、母子への訪問看護の対応強化につきましては、令和六年度の診療報酬改定におきまして、ハイリスクの妊産婦に係る医療につきカンファレンスを行った場合の指導料におきまして、訪問看護ステーションの看護師等の参加を要件に加えるといっ…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（須田俊孝君） お答え申し上げます。 医薬品の薬価につきましては、市場の実勢価格を踏まえて改定するということを基本的なルールとしておりますけれども、医療上の位置付けが確立し、広く臨床現場で使用されている、そういう医薬品につきましては、基礎的医薬品と位置付けまして、薬価を維持する仕組みを設けております。 また、保険医療上の必要性が高い医薬品であって、薬価が著しく低額なため供給継続が困難であるというような医薬品につきましては、薬…
第213回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（須田俊孝君） お答え申し上げます。 今申し上げましたように、基礎的医薬品というカテゴリーに当てはまる医薬品につきましては薬価を維持する仕組みにしていると。また、不採算品再算定、ちょっと繰り返しになりますけれども、この薬価では採算が取れないということの医薬品につきましては、今申し上げましたように、製造経費などの原価に基づき薬価算定を行い薬価を引き上げるということを一部の医薬品ではやっているという状況でございます。
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（須田俊孝君） お答え申し上げます。 保険適用された医薬品等のうち、市場規模が大きい又は著しく単価が高いものにつきましては、その費用と効果を評価する費用対効果評価の対象とし、その結果を薬価等に反映することとしております。 御質問いただきましたラゲブリオは、令和四年八月に費用対効果評価の対象とされ、中医協の専門組織での議論を経て、本年三月十三日の中医協総会で費用対効果評価案が了承されております。 この議論におきましては、我が国…
第213回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（須田俊孝君） ただいま申し上げましたように、中医協における議論におきましては、治療効果に係るエビデンスの蓄積が十分でないことから、費用効果分析ではなく、費用のみを比較する費用最小化分析を実施することとなりました。その結果、費用は増加するということで評価をなされたということでございます。
第213回 衆議院 環境委員会 第2号
○須田政府参考人 お答え申し上げます。 花粉症治療という分類での医療費データは持ち合わせておりませんが、花粉症を含むアレルギー性鼻炎の保険診療の医療費は、新型コロナウイルスの影響を受けていない直近の数値、令和元年度で申し上げますと、約三千六百億円と推計しております。
第213回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（須田俊孝君） お答え申し上げます。 令和五年六月に閣議決定されました骨太の方針におきましては、創薬力強化に向けて、革新的な医薬品等の開発強化等を進めるため、イノベーションの適切な評価など更なる薬価上の措置を含めた様々な施策を推進することにより、ドラッグラグ、ドラッグロスの問題に対応する方針が示されたところでございます。 これを踏まえまして、令和六年度薬価改定におきましては、我が国の創薬力強化及びドラッグラグ、ドラッグロスの…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（須田俊孝君） お答え申し上げます。 昨今の各産業における高水準の賃上げの動向や物価高騰の状況を踏まえれば、公定価格であります医療、介護、障害福祉分野における賃上げ、また物価高騰への対応は大変重要な課題と認識しているところでございます。 本年の春闘などを通じて各産業における賃上げが行われておりますけれども、医療・介護分野では賃上げが他産業に追い付いていない状況にございます。また、リハビリテーション等を担います医療関係職種、介…
第212回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（須田俊孝君） お答え申し上げます。 御指摘にありました歯科用貴金属につきましては、ただいま先生からお話がありましたように、現在、材料価格調査ということで市場実勢価格の調査を行っております。その結果を用いて告示価格を算出していくということになります。 次期改定に向けまして、今実施している調査におきましては、正確に実態を把握できるように他の調査との重複を避ける、あるいは調査対象者向けのコールセンターを設置して丁寧に説明を行うと…