須原昭二
会議録に記録された「須原昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,088 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会74 件・74%
- 社会労働委員会26 件・26%
※ 全 2,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○須原昭二君 私は、これはね、いま医務局長がおっしゃったように、私は、医学的には問題はないと思う。問題は政治的な問題になりつつある。これはなっておる。そこに不純なものが入ってきておると言っても私は、過言じゃないと思うんですよ。専門家の中では、副作用など私が申し上げたように、もはやいまではあまりたいした問題ではないんですよね。それを相変わらず、副作用を理由にして認めなかったり、公告、この「医薬品の不適正な販売方法について」という通達を出さ…
第71回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○須原昭二君 きわめて、時間も延長してしまって非常に恐縮でございまして、申しわけないと思うのですが、ひとつ大臣、意はよくわかりました。したがってそれは省内だけで論議しておったって私はだめだと思うのです。日本薬学会もありますよ、中央薬事審議会もありますよ。そういうやはり専門家を、一ぺん緊急に審査会をつくって——審査会というと、大体かけると二年ぐらいかかりますから、そんなことをやってるとその間に二百万、四百万ふえますから、人間だけでも。たい…
第71回 参議院 社会労働委員会 第3号
○須原昭二君 たった二十五分の間でありますから、率直な意見を交えて二、三の点について御質問いたしたいと思います。とりわけ、前総理の佐藤さんが、沖縄が返らなければ戦後は終らない。こういうふうな名言を吐かれましたが、昨年の夏、沖縄復帰が実現をいたしました。しかし、グアム島の横井庄一さんをはしりにいたしまして、いまなお捜索が続いている小野田少尉の救出問題、あるいはまた、日本人の現地妻の帰国、国籍の問題、そういう多くの戦後処理の問題がたくさん残…
第71回 参議院 社会労働委員会 第3号
○須原昭二君 私は、きょうは家を焼かれたとか、個々の損害を言っているわけではないのです。もちろん、全国民が何らかの災いなり、被害を受けておると思うのです。しかし、二十何年もたっておりますから、私はそういう全般的な問題点ではなく、いま生きている身体障害者、この問題を取り上げておるわけであって、この問題を実は国家補償の精神だとか、あるいは国の責任はなかったかどうか、この点をあえて御質問をいたしておるわけで、全般的でないことだけは前もってひと…
第71回 参議院 社会労働委員会 第3号
○須原昭二君 きわめてこれは残念な御答弁です。私は、いまになって、もう時間がたってしまったから、いまの段階ではもうおそまきながらできぬというふうに受けとらざるを得ないわけです。いま太平洋戦争におけるところの空襲による被害都市は、全国で三十一都市あるんです。で、この三十一都市を数えている中で、地方自治体の中でも、これを地方自治体だけでもひとつ何とかやろうじゃないか、こういう議論が各都道府県の自治体の中でなされております。したがって、私は三…
第71回 参議院 社会労働委員会 第2号
○須原昭二君 関連。はっきり申し上げますが、関連でちょっと資料提出をお願いします。 この警備業法の第十二条に「（警備員の名簿等）」、これで名簿をきちんと備えておかなければならない。「必要な事項を記載しなければならない。」と、こう規定をされているわけです。法律でで規定をされているものを出すというぐらいのことはできるんじゃないですか。これは出していただきたいと思います。あえて要求いたします。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 私は、この際地方公務員の争議行為、いわゆる賃金引き上げ、ベースアップ闘争の、要求闘争がございますね。その全国統一行動についての懲戒処分等についてまずお尋ねをいたしたいと思うわけです。 実は最近、私、この懲戒処分について全国的にどういう状態になっているだろうかということに興味を持って調べてみましたところ、特に地方公務員の段階で統計を調べてまいりますと、昨年五月からことしの五月、約一年間におけるいわゆる自治労の関係の懲戒処分は…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 いま指導している、厳格にひとつやれという指導をしておる。そうしたら、まあ私たちも身近で経験をしておるんですが、全国統一行動というのはいわゆる一つの団体行動権として労働組合が全員一斉に職場放棄をする場面もあるわけです。これは宮崎県の人たちが全部集まって、私たちの愛知県は一人も集まらぬというわけはないんです。どうして愛知県はそういうことはなくて、宮崎県だけ全部処分されるのか、この点はどうですか。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 そうすると、おたくのお話によりますと、自治体の首長の裁量権にあるんだと、こういうふうに理解していいんですね。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 首長の裁量権の問題について幅がある、どうしてそういう幅が出てきたかということについては後ほどひとつ論議をいたしましょう。 そこで、ただ宮崎県だけをねらい撃ちしたわけではない、こういう御表現がございましたけれども、ないとするならば、現実に懲戒処分が行なわれているこの宮崎県の実態を自治省はどう評価されておりますか。これを最初にお尋ねしておきたいと思いますが、りっぱなことだと思いますか。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 まあ私たち常識的に考えて、たとえば三千三百七十一人、これだけの大量の処分が行なわれた場合に、少なくとも組合で言うならば、その労働組合の委員長とか、あるいは書記長だとか、そういう点が過酷というか、きびしい処分を受けるのが私は常道だと思うんです。あまりそういう大きな処分はしておらずに並列に全部やっていくというやり方、この点について労働運動の範疇に近いわれわれが日常感じておる姿とは全く異様なものなんですよ。したがって、自治体労働…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 いま労働省のほうでは、おかしいというか、異常だというようにお考えになっておると思うんですね、この数字の上で。したがって三千三百七十一人というふうな全国の九割までのこうした戒告が出ておるのに、実は停職だとか免職だとかそういうものはないのですよ。せいぜい減給が三十数名出ておりますけれども。やはりたとえば、これが違反である、違反行為をやったのはきびしく取り扱えというなら、それを指導をした機関責任者を厳罰に処するという方法なら、私…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 処分のしかたの方法だというふうに聞こえるのですけれども、この問題についてはあとでひとつ追ってお尋ねをしてまいりたいと思います。 そこで時間の関係もありますから、まず先ほどの首長の裁量権の問題ですね。憲法二十八条勤労者の団結権、私が読み上げる必要はございませんが、労働者の団結する権利及び団体交渉、その他団体行動に対する権利はこれを保障すると、実は明確にうたっておるわけです。ここでいう勤労者、労働者、もちろん私は地方公務員も勤…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 入ると自治省はお考えですね。確認をしておきたいと思うんです。 ただ、現行法規上、地方公務員法三十七条、地方公営企業労働関係法十一条の争議行為禁止規定の解釈がここで問題になってくるわけです。 そこで、先ほど私が述べましたように、いまおたくもおっしゃいましたように、数々の裁判の判例があるわけで、これを否定をしているわけですね。そこで実は地方自治体の首長の裁量というのが生まれてくるわけです。自治体の首長の裁量権といっても憲法、法…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 そういうことになっておるけれども、このように裁判の判決がどんどん出てくる。だから強い処分をするよりも、まあお互いに労使の関係にあることだから将来のことも考えてひとつ穏便にはかっていこうというのがいま地方自治体の首長の考え方だと私は思うんです。そういう趨勢を、労働省もそういうふうに見ておられますか。そう感じられておりますか。違いますか、私の言い分。地方自治体の首長の動向ですね。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 いま局長がおっしゃったように、同じ日本の国の政府の中で、ある地方は高くある地方は非常に少ない、また皆無である、このような国内政治の不均衡というものについて私は異様に感じているわけです。こういう問題について修正されるべき点は私は修正されなければならないと思うわけです。そういう点労働大臣どうです。一つの国の中においてある県は高くある県は低く、この不均衡な状態というものは適切ではない、こう思うんです、したがってそういうものは自治…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 労働大臣がおっしゃいましたように、これはどなたが見られても奇異の感じを抱くと思うんです。これはまともだとは思えないわけです。ですから、自治省においてもこれは適正なやはり行政指導、実態というものをよく一ぺん調査を願って、やはり行政指導をされるべきだと私は思います、どうですか、やる気はございますか。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 先ほどのを蒸し返すようですが、公務員法であろうと、たとえば地方公営企業労働関係法にしても、憲法より優先されるはずはないわけですね。ですから、この点各種の裁判はみんな処分の取り消しを命じているわけです。したがって、こういう点から見ると、現行法規をおたくのほうからやめるというわけにはいまのところ言えないかもしれませんけれども、やはり検討しなければならない段階にきていることは事実だと思います。この点は労働大臣どうお考えですか。
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 委員長は労働者の権利をじゅうりんするものだと言っているのですけれども、この論議をあまりしていては水かけ論になりますが、ただ労働大臣がいまおっしゃいましたように、処分をやってその一事で終わるわけではない。人間というものは感情がずっと続いていくわけです。したがって、労使間の正常な話し合いの慣行をずっと続けていく。きょう処分してそれですべてが終わるというわけではない。これがずっと尾を引いていくわけです。そういう状態をよく理解をさ…
第69回 参議院 社会労働委員会 閉会後第1号
○須原昭二君 自治省、ここで言っておってもしようがないから、ひとつ現地に向かって適切な行政指導を行なってください。 そこで、時間が半分過ぎちゃいましたから、進んでまいりますが、昭和四十年七月十六日、政府が勧告を受けられましたドライヤー報告というのがありますね。これは直接的には日本の政府に向けられたものでありますが、この公務員労働者の労使関係がそれぞれ指摘されていることから見て、地方自治体といえども、一定の拘束力といいますか、そういうもの…