須原昭二
会議録に記録された「須原昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,088 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会74 件・74%
- 社会労働委員会26 件・26%
※ 全 2,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 簡単にやりなさいよ。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 それで労働者は損をしたんだ、借りている企業はもうかっているんだ。そういう本質論の一つの例としてやったんだけれども、あまりのらりくらりするから、これは時間がかかってしまうので、私、次にいきますけれども、この点は本質的な問題ですよ。政府が少なくとも法律をつくって労働者を助けてやろう、財産をつくってやるといった法律だったら、損害が出たらこれは補てんするのはあたりまえなことじゃないですか。この点だけは要望しておきましょう。 それか…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 五年間ですね。「関係者に積極的に働きかける」と言っておりますが、その「関係者」とはだれをさしますか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 労使全般と言いますけれども、いろいろあるんだ。いわゆる銀行主導型ともいい、民間大資本主導型ともいいあるいは官公庁主導型ともいわれておるんですが、労使というとすべてがそうなんですけれども、その点はどうなんですか。そういう抽象的ではいけませんよ。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 七二年の十月三十日、労働大臣の私的諮問機関——私、私的諮問機関というのは、この存在は非常になぞだと思いますけれども、まあ存在を認めることとして、——労働者生活ビジョン懇談会の答申が出ておる。それによりますと、第一に、いまおっしゃった、五年以内という問題が第一番に出てくるわけです。五年以内に全労働者じゃないんですよ、五年以内に全部の大企業を完全週休二日制にする。第二番目には、金融機関の土曜日は閉店制を実施させる。第三番目に、…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 その、おおむね、がおかしいのですよ。だから積極的なポーズをとりながら、あなたが大臣になってもすぐまたおかわりになるかもわかりませんし、そのときばったりの答弁で五年間五年間とおっしゃるけれども、十年になるかもわからぬのです、こんな状態でやっておったら。ですから具体的にお尋ねいたしておきましょう。労働省の調査によりますと、七一年の段階で三十人以上の規模の民間企業のうち六・五％、七〇年の段階では四・四％、労働者の数で言うならば七…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 昨年より五割増しだ、こういう報告ですが、そこでさらにその問題点についてお尋ねをしますが、労働省は賃金労働時間制度の調査として毎年調査されていますね。イエスですね——。そこでいま週休制は半分、五割以上もあがってきたあがってきたとおっしゃいますけれども、その内容ですよ、問題は。週休二日制には、完全週休二日制、月三回週休二日制、隔週週休二日制、月二回二日休日制、月一回週休二日制——週休二日制といってもこういういろいろあるんですよ…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 ただいまの労働大臣の答弁は初めてちょっと満足できるものです。週休二日制と時間短縮は表裏一体、一緒にやられるべきだ、この原則は確認をしておきます。その方法でやらぬとだめなんですよ、これは。特に局長あたりの皆さんの行政指導は徹底をしていただきたい。 そこでこれは資料を要求しておきますが、委員長を通じて。七二年度における七〇年、七一年、七二年と、大中小企業の週休二日制の実施、そしてその週休二日制の内容の形態によって差がございます…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 大蔵省銀行局長が何かお見えにならないようでして、参事官でしたか、お見えになっておるようですが、銀行のほうはそういう協会を通じてやっているんですか、どうですか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 いまお話、聞きましたが、協会にお話をして指導を銀行局としてやっておられるかどうかということが一つ。 それから、週休二日制を労働大臣は五年以内にやると言っているんですから、そういうめどから言うならば、さっそく銀行法の改正等々、これは検討に入らなきゃいけないと思うんです。そういう点の事務が進んでいるかどうか。その二点だけ簡単に説明してください。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 どうもいま課長の話を聞いておりますと、あまり下へ徹底してないじゃないですか。少なくとも閣議で話し合って要請をされたのでしょう。そうしたら大蔵省は直ちに協会を通じて通達なり等々出さなければいかぬわけだ。出されておるような傾向ではない。ただ口頭ぐらいか文書ぐらいで、まあ将来なるだろうで、がんばれやというぐらいのことじゃないですか。労働大臣、銀行ですね、五年以内の何年までにやるのですか。その点を聞いておきましょう。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 閣議できめて、何をやっている の。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 まあ、この点はひとつ大蔵省と早急に話し合っていただいて軌道に乗せてもらうことですね。ラッパを吹くだけではいけません。やはり大軍がラッパによって進軍しなければいかぬですからね。木口小平じゃないけれども、ラッパをくわえただけで倒れてしまってはだめです。 そこで、次へ参りましょう。今度は中小企業のほうへいきます。先ほど七〇年、七一年の労働省の「賃金労働時間制度総合調査」について、大、中、小企業それぞれの実施状況についてお尋ねをい…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 その点は非常に零細なまた労働者ですから、これを特に重点に置いてこれは早く手を打たぬと、これはだめですよ。ですから、その点は積極的に答弁される姿、よくわかりましたから……。 そこで今度は中小企業庁見えてますか。どなたですか。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 千名以上の大企業で、約四割の企業が何らかの週休二日制をいまとっております。それで自分の企業は完全週休二日制、いろいろのケースはございますけれども、完全な週休二日制、時間短縮を伴うところの完全週休二日制をとっておきながら、ここで問題になるのは、下請の中小零細企業には、週休を親企業、元企業と同じようにやっておるならいざ知らず、現実には零細企業やっていないのだから、少ないのだから、そういう企業までに請負支払い工賃といいますか、加…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 親企業から下請の企業を守る法律として、下請代金支払遅延防止法ですか、そういう法律があることは私も知っております。しかし、現実にはなかなか手が入っておらないというのが現状なんですよ。この点は、公取、公取とおっしゃいますが、強力な行政措置やらなければ私は徹底をしないと思うんです。きょうは長官お見えになりませんからね。したがって私のほうから要望だけ申し上げておきますが、これは強力にひとつやってもらいたい。これをやらない限り中小企…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 きょうのいままでの御答弁を聞いておって、まあ満点ではないけれども、まあまあという答弁は、大臣の週休完全二日制という問題は完全に労働時間短縮と表裏一体、それを前提にするものである、この答弁だけはいい答弁だったと思うんです。それを前提にして私はものを考えますよ、今度は。もしそうだとするならば、いま大蔵省の銀行局もあるいは中小企業庁のお話を聞いておっても、たとえば官公庁の中においても官公庁は一番最後にやるんだと、民間企業が大体大…
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 ぼちぼちじゃない。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 私は、労働基準法全般が古色蒼然だということはわかる。しかし、いいことは先にやればいいんじゃないですか。どうも労働省は労働基準法を変えようと思っていられるのですけれども、悪い方向ばかり一生懸命探索されているんではないですか。その点を念を押しておきますよ。そういうことはありませんね。
第71回 参議院 社会労働委員会 第4号
○須原昭二君 まあ表現はこれはもう口ぐせのように見えますがね、口実を使われるにしてもぼつぼつじゃいかぬですよ。鈍行の汽車のようなことを言っとってはだめですよ。時代の潮流、世界の流れに従ってこれをおくれを取り戻すためにほんとうにやっぱり労働者が希望を持って働けるような——やはり労働者の味方でしょう、労働省は。そこですよ。その視点に立って考えるならぼちぼちと言っとってはいけませんよ。改悪のことは絶対やらない、こうおっしゃいましたから、労働者…