須原昭二
会議録に記録された「須原昭二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,088 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金7 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会74 件・74%
- 社会労働委員会26 件・26%
※ 全 2,088 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 そういう、その実態が掌握されておらないところに問題が看過されておるのではないかということが言えるわけで、この問題点は後ほど御指摘を申し上げたいと存じます。したがって、そうした労働争議がやや増加の傾向にあると私は聞いておりますが、その点はどのようにお感じになっておりますか。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 そうして、その報告書によりますと、労働争議というものは、純外資企業の場合六七％、外国法人企業の場合は七五％と、外資比率の高い企業での労働争議の割合が高くなっていると、こう報告書に報告をされておるわけであります。すなわち、外資比率が二〇％以上の日本企業、さらに合弁会社、さらに純外資比率九五％以上と、この三つに区分をしていきますと、外資比率の高い企業にやはり労働争議の割合が非常に高くなっておる、こういうふうに指摘せざるを得ない…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 労働大臣、この際お尋ねをしておきたいと思うんですが、政府が考えておられるいわゆる外資系企業の基本姿勢についてでありますが、外国の企業とはいえ、いやしくもわが国に進出をし、わが国内で営利業務をやっている場合には、わが国の憲法は言うまでもございませんが、その他の国内法を順守するのが義務であって、また、政府は守らせる私は責務が法治国家として当然だと思うんですが、その点の所見をひとつ承っておきたいと思います。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 いま労働大臣からせっかくのお話でありますが、労働基準法の八十九条を見ますると、いわゆるその十人以上使用しておる場合は就業規則を作成し、行政官庁に届け出をしなければならない、しかもその中で絶対的な必要記載事項として、始業及び終業の時刻だとか、休憩時間、休日、休暇及び労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時の転換に関する事項。賃金の決定、計算、支払いの方法、賃金の締め切り、支払いの時期及び昇給に関する事項。…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 そういう事例を発見をされる場合ですね、労働基準局、労働基準監督署が自主的に調査をされるのか、それでなくって申告があった場合のみその調査の対象にするのか、ここが一つ問題点だと思うんですが、その点はどうなっておるか。 それからもう一つ、つけ加えてお尋ねしておきますが、いままでにそういう、いずれ——自主的に調査したあるいは申告調査、いずれであろうと労基法違反で調べた実績、そしてどのくらいの違反件数があったのか、この三点について御…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 どうも私は、いろいろ聞いた範囲内によりますと、一般監督というのはほとんどやられてない、やはり申告が主である、こういうふうに私は聞いております。たまたまいまお話のように、東京関係の四十一年の五十六企業に対して六六％の違反事件があった。そういう一時的に一斉に調査をされる場合もありますが、日常そういう一般監督というのはほとんどやられておらないように私は感じます。同時に、そういう違反事件ができましても、是正勧告、——文書による是正…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 これはひとつ、日本企業に対してはきびしく、それから外資系は外人だから、なかなかことばも通用しないし、したがって、まあまあ大目に見るという意味じゃないけれども、敬遠をされるというきらいが現場では非常に多いわけで、その点のないようにひとつ努力をしていただきたいと、かように思います。 そこで、外資系の企業の労働者の団結権の問題点でありますが、憲法第二十八条の「勤労者の團結する權利及び團體交渉その他の團體行動をする權利は、これを保…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 これはおのおのの国の、母国の慣習によってさまざま違ってきておると思うのですが、先ほども国別の企業の数を明らかにしていただいたわけですが、この労働組合の結成状況も、いま日本では三割だ、それから見ればあまり低くはないのだ、こうおっしゃいますが、やはり国別に私はだいぶん差があるんじゃないか、こう思います。したがって、きょうはその問題点は時間の関係がございますから、ひとつあとからデータでけっこうですから、国別に労働組合の結成率です…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 次は、その労働条件の決定のあり方についてでありますが、この労働条件の決定のあり方いかんによっては、労働者にとって非常に重要なポイントだと私は思います。そこで、労働基準法第二条でもって「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」、さらに「労働者及び使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。」と、こう明記をされているわけですが、まず、お尋ねをした…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 もう一つ私は確認をしておきたいと思うのですが、その労働条件が労使対等で決定されるためには、就業規則あるいは労働協約の存在が重要な私は要素となると思うのですが、その点はいかがですか。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 もし、かりにですね、ある企業が労働組合もなく、しかも労働協約、就業規則、労働契約も締結されない、またわが国のその労使の慣行も理解しないで経営者が労務管理を行なっているとしたら、そこに働く日本の労働者というのは、そのような労働環境のもとでは、全く私は身分の保障もなく、毎日不安な状態で仕事を続けなければならないと実は思います。また他面考えますと、逆にその昇給あるいは昇進するために、管理者に日本人労働者がごまをすらなければならな…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 さらに私はこの際お尋ねしておきたいと思うんですが、労働基準法八十九条、先ほど申しました就業規則の作成義務の問題点でありますが、もし、かりに労働者を十人以上使用する外資系の企業が就業規則もなく、またあっても労働者に周知徹底せず、管理者が引き出しの中へ奥深くしまって秘密にしておるというような、そういう事例があるとしたならば、労働省はこのようなケースに対してどのような措置をとられますか。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 後ほどそれの事例を具体的にお示しをいたしますから、適切な措置をとっていただきたいということを前もって予告、お願いをしておきます。 そこで、就業規則の未作成あるいは未届けは、いまも局長からお話がございましたように、労基法違反、すなわち労基法の百二十条第一号で、実は五千円以下の罰金ということになっているわけですね。いまも小谷委員から御質問がありましたように、物価が非常に上昇している、貨幣価値がだいぶん変わってきているわけですね…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 労働大臣から所見を承っておきたかったのですが、お立ちにならないものですから…… そこで、やはり労働省は、法務省にまかせておくのじゃなくて、やはり日本の労働者のやはり人権なり生活なりを守っていくという省から言うならば、当然私は労働省みずからがもう率先この罰則はもっと強くすべきである、こういうやはり見解が出てくるのが私は当然ではないかと思うわけです。したがってこれは、御答弁がございませんが、労働大臣、ひとつ法務省にまかせていく…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 いままで一般的な外資企業について基本的な概括的な御質問を申し上げたのですが、今度は具体的にひとつ問題点を浮き彫りにしたいと思うわけです。 外資系企業のうちで国籍がスエーデンである企業は日本にどれだけありますか。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 約二十ということでありますが、私がこの東京を中心として調べたのが実は十二あります。この十二の中で労働組合があるのは、実はガデリユウスという株式会社、これは千五百人ぐらいおるそうでありますが、ここに労働組合が一つある。先ほど中華航空だとかその他外国銀行のお話、エールフランス等の話がありましたが、スカンジナビア航空、従業員二百六十名ぐらい、これが労働組合がある。あと十の企業は全然労働組合がないわけです。この二十のうちで労働組合…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 そういたしますと、先ほど国別にひとつ労働組合の率をあげてください、結成率をあげてくださいと言いますと、まあ日本の企業の労働組合の結成率が三割ぐらいだ、あまり遜色はないのだとおっしゃいましたけれども、スエーデンの企業においては十六のうちに二つということは全く労働組合の結成がおくれておる、こういう実態がいま明らかになったと言っても私は過言でないと思うのです。 そこで、こうしたスエーデンの企業が労働組合のない最大の理由はどこにあ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 どうも局長さん、それはちょっと認識が浅いんじゃないかと思うんですけど、どこの外資系の組合を見ましても、大きいのはもちろんですけれども、小さいのでもそんなに二名だとか三名だとか五名だとかいうわけではないわけです。先ほどのその就業規則を届け出なければならないのは十名以上でありますが、大体十名以上あるわけで、二十名、四十名、五十名という段階なんです。したがって、そういう理由だけでは私はないと思うわけですね。特に私はこのスウェーデ…
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 もしこの就業規則が作成されていない、作成されていなければ届け出もしてない、こういうふうに私は理解をしたいんですが、もしそうであったならばどのような措置をされますか。
第72回 参議院 社会労働委員会 第10号
○須原昭二君 これひとつ厳格にやっていただきたいと思います。 さらに私が調査したところによりますと、あるいはまたいろいろ関係者にお話を聞きますと、このスウェーデン系の株式会社モンソン商会というのは、この労使関係、人間関係が全く凄惨だといわれる。さきに申し上げましたように、労働組合はもちろん結成しようと思って四年前にやったら、そのリーダーは首を切られてしまった。また労働組合をつくろうと思って通告をしたけれども認めない。就業規則も給与規程も…