青柳陽一郎
会議録に記録された「青柳陽一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,096 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生8 件
- デジタル行政8 件
- 医療3 件
- 防衛3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 決算行政監視委員会17 件・17%
- 決算行政監視委員会第一分科会10 件・10%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 議院運営委員会庶務小委員会9 件・9%
- 議院運営委員会図書館運営小委員会8 件・8%
※ 全 1,096 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 ですから、そういう重みというのは非常に重いというふうに理解しましたが、そういう認識でよろしいでしょうか。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 すごく重みのあるものだと思いますが、このガイドラインについて、今回の改定したものをきちんと履行していこうと思えば、昨日閣議決定された安保法制の改正が必要になってくるという理解でよろしいのか。逆に言えば、もしこの安保法制が通らなければ、このガイドラインは履行できない、そういう理解でよろしいんでしょうか。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 ただ、今答弁があったように、非常に重い合意だということですし、そもそも、今回の日米関係、日米同盟の復活というには、このガイドラインが大きな役割といいますか、大きなポイントだったと思いますから、このガイドラインを読んでいけば、日本の現行の法では対応できないと思われる箇所が幾つもあるわけですから、このガイドラインを履行しようと思えば、安保法制の改正が必要だという理解でよろしいんでしょうか、大臣。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 ちょっと今のお答えがわかりにくいんですけれども、このガイドラインで新しく改定されたポイントは、現行法ではこれを履行できないんじゃないかというのが私の質問なんですが、今の答弁は、国内の法令に従ってガイドラインを合意しているというのは、ちょっと矛盾しているんじゃないかと思うんです。 今回新たに改定されたことを履行しようと思えば、今の安保法制では足らないから、今回改正するのではないんですか。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 ですから、この国会で仮に安保法制が成立しなければ、このガイドラインは履行できないということですね。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 このぐらいのこともなかなか正面から答えていただけないのであれなんですが、時間も限られていますので、このガイドラインの中身について数点だけ確認させていただきたいと思います。 先ほど、中山副大臣の答弁でも、切れ目のない安全保障を行っていく、切れ目のない対応をしていくというのが一つの今回の改定のポイントだということで御答弁いただきましたけれども、それでは、今、現状の法制では切れ目があるということですから、この今ある切れ目について国…
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 今、国民の皆さんも我々国会議員も非常に関心が高いこの安保法制です。安倍総理あるいは大臣が発言するときには、切れ目のない法整備を行っていくということで、常にその切れ目のないということをおっしゃられるんですが、具体的にその切れ目がどこにあるのかというのが、明確にまだ我々にもわかっておりません。 その切れ目、わかりやすく、ちょっともう一度御答弁いただきたい。どことどこに切れ目があるのでそれには対応できない、だから今回こういう法律を…
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 今の参考人の答弁は、切れ目があることではないとおっしゃられたんですが、それでは、わざわざ切れ目のない安保の法体系をつくっていくんだという総理の答弁と何か矛盾しているような気がします。 この問題はこれからも取り上げてまいりたいと思いますが、ほかにもちょっと聞きたい論点がありますので、伺ってまいりたいと思います。 このガイドラインのもう一つの改定のポイントに、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」のところについて、こ…
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 今の御答弁の中では、結局、政権の裁量で決められるというふうにしか聞こえないんですが、では、具体的にどこで歯どめがかかるんでしょうか。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 まだ依然としてよくわからないんですけれども、この議論はまた、安保法制の委員会が立ち上がりましたら、やらせていただきたいと思います。 もう一点、ガイドラインについて、引き続き伺ってまいりたいんですけれども、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」という項目もございますけれども、これは、「米国又は第三国」とありますけれども、米国以外の第三国として対象となっている国はあるのでしょうか。そしてまた、逆に、なければ、どこでも入ると…
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 その国というのは国家ということでよろしいんでしょうか。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 例えば台湾は入るんでしょうか。
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 個別具体的な状況で判断するのはわかるんですけれども、今、国とおっしゃられたので、台湾は国として、どう判断されるのかということについてお伺いしたかったんですが、そろそろ時間も来ましたので、こういう点についてはまた安保法制で確認させていただきたいと思います。 いずれにしても、私は別に全部が悪いというふうに批判しているわけではなくて、当然、日米同盟は重要ですし、改定されたガイドラインをきちんと国民の皆さんが理解をした上で、国の平和…
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 大体想定どおりのお答えだったんですけれども、これまでのＴＰＰに関する答弁は、丁寧に、何も答えていなかったわけでございまして、ぜひ情報公開のあり方についてはしっかり御検討いただきたいと思いますし、今、公開できないというふうに述べられた理由についても、国会でも秘密会という方式もありますし、必ずしも全部できないということではありませんから、ぜひもう一歩踏み込んだ検討をお願いしておきたいと思います。 時間も参りましたので、最後に一問…
第189回 衆議院 外務委員会 第10号
○青柳委員 ありがとうございました。終わります。 ————◇—————
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○青柳委員 維新の党の青柳陽一郎でございます。 本日は、三十分の時間をいただきましてありがとうございます。五番目ともなりますと、事前に通告した内容が若干ダブることはありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 まず最初に、ちょっと通告した内容の順番を変えまして、外務省の人員体制について伺いたいと思います。 経済関係の条約、これは近年、重要性が増してきておりますし、それから締約数もふえてきているという状況だと思います。現在、貿易総額…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○青柳委員 ありがとうございます。 二十五年からこれだけの成果があるということなので、一定の成果は認められると思いますが、今の答弁にあったように、まだそれでは十分と言える状況ではないということだと思います。その十分ではないという状況の中で、日・モンゴル経済協定、今回提案されているものについては、どれほどメリットがあるのかということだと思います。 この両国間は、モンゴルが初めて行うＥＰＡだという意味は大きいというのは、今、小熊委員の質疑で…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○青柳委員 ありがとうございました。 今いろいろ御説明いただいた点の中で、政治的な意味合いもあるという御発言がありました。この政治的な意味合い、政治的なメリットについてお伺いしたいと思います。 御案内のように、モンゴルは北朝鮮と国交がある国でございますし、拉致問題の局面でも、たびたびモンゴルという国が登場してきたわけでございます。あるいは、横田御夫妻がモンゴルに行って、その娘とされる人と会談したということもありますが、こうした政治的な意…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○青柳委員 ありがとうございます。 政治的な意味合いも大きい国だと思いますので、しっかり取り組んでいっていただきたいなと思っております。 次に、ＷＴＯ協定改正議定書、貿易円滑化協定について伺ってまいりたいと思います。 これまで、本日の議論でもあったとおり、ＷＴＯの交渉、重要視して取り組んでいるという御説明が多々ありましたし、これはもう我が国の経済発展には必要だというのは論をまたないところでありますが、外務省、岸田大臣においては、ことし二…
第189回 衆議院 外務委員会 第7号
○青柳委員 ありがとうございます。 それでは、実際にどのようにやっていくかということでございますが、今回の貿易円滑化協定も、百六十カ国の加盟国のうち百七カ国が承認しないと発効できないということだと思いますが、現在受諾している国というのは、米国、シンガポール、香港、モーリシャスの四カ国だけということでございます。 途上国に対する支援も含めて、承認を百七カ国に持っていくためにどのように取り組んでいかれるかという点と、それから、残っている対象…