青柳親房
会議録に記録された「青柳親房」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,436 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社会保険庁運営部長
- 直近の発言日
- 2006/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 1,436 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 大変申しわけありません。 まず、法律上は、国民年金法の第九十条において社会保険庁長官の権限とされ、この権限を国民年金法施行規則の第七十七条によりまして社会保険事務所長に提出することによって行うとされているところでございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 国民年金法の施行令の第二条に権限の委任規定が包括的に規定されております。その中で、社会保険庁の長官の権限、先ほど申し上げました法律第九十条の権限につきましては、「地方社会保険事務局長に委任する。」と。でありまして、さらに、「前項各号に掲げる権限であつて社会保険事務所の管轄区域に係るものは、当該社会保険事務所長に委任する。」というのが第二条の第二項にございますので、最終的には、この国民年金法施行令第二条の第二項によりまし…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 この表の上では低所得層というふうに包括的に書いてございますが、具体的には免除あるいは猶予を受ける方ということになりますので、それぞれの例えば家族の規模でありますとかに応じまして、その所得金額幾ら以下の方が対象になるという整理をしておるところでございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 これは市町村からいただきます前年度所得、これを基準にいたしまして、法令に当てはめましてこれを決定するということになっております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 免除、猶予の行政処分を行う主体ということでございますので、先ほど申し上げましたように、法律上は長官、そして、この権限が委任されて各社会保険事務所長が行っております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 免除あるいは猶予の制度は、先ほど来お答えを申し上げておりますように、申請によって行うわけでございますので、もちろん、それを希望されない方はこの制度を御利用されなくても結構だという形になっております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 最初から免除と決めつけて何かするのかというお尋ねであるとすれば、これはあくまでも、勧奨をする際に御本人の御意思を確認いたしまして、例えば免除基準に該当する所得であるけれども自分は払いたいという方については納付書をお送りいたしますし、自分はもし免除基準に該当するのであればぜひこの制度を利用したいという方には、免除制度の申請をしていただくという形でございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 この対策の前提は、まず、未納である方々についてどのような取り扱いをしていくかということが前提でございます。 したがいまして、仮に、所得が所得基準に該当し免除を受けることができるような方々であっても、何らかの形で納付ができるという方に対して、例えばこの免除対策を講じようというものではございません。したがいまして、未納である方の中で低所得の方については、その方々は放置をいたしますと年金受給権を喪失するということにもなりかね…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 平成十六年度末の数字でお答えを申し上げますと、国民年金の納付対象、いわゆる一号被保険者というのは二千二百十七万人となっております。これに対しまして、二年間以上保険料を払わない、いわゆる未納者、これが四百二十四万人、それから未加入という方々が三十六万人、こういう数になっております。合わせまして四百六十万人でございます。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 今回のものが組織的な問題ではないかということについての見解のお求めがございました。 詳細につきましては各事案で違いはございますけれども、いずれの件も個人で行ったものではなく、少なくとも現場の実施責任者である社会保険事務所長がかかわって行われたものと承知をしており、不適切な処理を行った社会保険事務所長やその指導監督を行うべき社会保険事務局の責任は重いものと認識をしております。 改めて、法令に適合した事務処理の徹底を図ると…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 どのように職員のコンプライアンス意識の向上等を図る考えであるかというお尋ねでございました。 いずれにいたしましても、現在の事案についてきちんとこれを明らかにしていくということを、先ほど来、大臣、長官からも繰り返し申し上げておりますが、去る二十四日に全国の社会保険事務局長に対し再調査を指示いたしまして、明日、全国の社会保険事務局長会議を開きましてその結果を集約しまして、検証を行うということとともに、あわせ法令の遵守意識の…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 ただいまのお尋ねの場合には、免除該当の所得の方が、そういう所得であるにもかかわらず免除制度を活用せずに保険料が結果として未納になった状態である、その状態のままで国民健康保険の短期証を発行する、今回の改正法案の対象になるというケースがあるのかというふうに私は理解をいたしました。 まず、この場合には、その方が国民健康保険の保険料を払って、さらに残った所得の範囲の中で国民年金の保険料を未納になるという状態であったときに、これ…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 本来、このような制度を今回法改正ということでお願いしていることの趣旨は、長期の未納者であって所得の高いような方が念頭にございます。この方々については、その意味では、国民健康保険にせよ、国民年金にせよ、保険料を払えないという状態にはない、にもかかわらず払わないという状態である場合に、市町村がこの方々に対しての接触の機会をふやす、すなわち短期証を更新するたびごとに接触をする、その接触の中で納付の勧奨を進めていくということを…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 これはある意味では概念的な整理でございますので、具体的に線を引くということになりますと、例えば地域による物価等の違いみたいなものをどう考慮するかということで、ある地域では高所得層に十分該当するような所得の方でも、別の地域においては必ずしもそうでないというようなことがあろうかと存じます。 その意味では、私どもは、基本的な概念としては、最終的に強制徴収まで念頭に置けば、比較的未納期間が長く、かつ所得の高い方というものを強制…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 六十万人という一つのめどの数字は、例えば、これを具体的に未納者の方々の世帯所得に当てはめをしてみますと、大体世帯所得で五百万円以上というあたりが一つの目安というふうに考えております。 ただ、これはお断りをさせていただきますが、先ほども申し上げましたように、地域によっても差がございますので、全国平均で見たら五百万円というのが一つの目安ということでありますので、絶対的な基準ということではないということについて御理解を賜りた…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 この点については、先ほど来申し上げておりますように、目的は、何か国民健康保険の給付の制限をするということではなく、あくまでも、市町村と接触する機会をふやすことによりまして、仮にその方の所得が相対的に低い場合で、例えば免除基準に該当するようであれば、免除の制度の利用に結びつける、そして、高額の所得がある場合には、やはりきちんとその中から保険料を払っていただく、これがあくまでも目的でございます。 したがいまして、お尋ねの中…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 現在、介護保険においても、御存じのように、介護保険の一号被保険者の保険料は、年金の中から源泉徴収をするという形になっております。また、今般、既に参議院の委員会の方で御議論をいただいております医療保険の改革法案の中でも、後期高齢者の保険料はやはり同様に年金から源泉徴収する、そして、国保の被保険者と重なるところの前期高齢者につきましても同様のことをさせていただきます。 このように、医療保険と年金、いわゆる社会保険の仕組みの…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 住基ネットをつなぐかどうかの拒否権については、私の方からちょっとお答えする立場ではなかろうかと思いますので、私の方に御指名があったということは、社会保険庁が住基ネットと接続をしているということについて、ちゃんと個人情報の保護は大丈夫なのかという御趣旨でお尋ねがあったのかなというふうに受けとめさせていただきたいと思います。 社会保険庁における住基ネットの活用につきましては、被保険者や受給者に御負担をかけることなく、年金個…
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 今回の大量に発生しました事例については、先ほども答弁の中で若干触れさせていただきましたが、むしろ、申請の書類を一々つくって手続をしたというよりは、そういういわば処理を最初に機械の上に打ち込んでしてしまってから手続に入ったというようなことでありますので、その点では、例えば、全部印鑑を購入して、それで例えば文書偽造まがいのことをしたということではないものと承知をしております。
第164回 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○青柳政府参考人 一万二千について、そのうちの幾つに印鑑が押されたかわからないという、先ほどの答弁のとおりでございます。