青柳盛雄
会議録に記録された「青柳盛雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,525 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 法務委員会 第21号
○青柳委員 その論旨を貫けば当然、最高裁判所が憲法八十条に基づく名簿の作成をするのは全くいわゆる専権事項のようなものであって、政府といえどもこれは介入できない、また国会も国政調査の対象にはなし得ない、こういう結論になってきて、すべて裁判官の任命その他の人事というものは国家機関といたしましては政府も国会も全然手がつけられない、これに対して意見を述べることあるいは調査をすることも不可能だということにならざるを得ないというふうに考えます。 そ…
第65回 衆議院 法務委員会 第21号
○青柳委員 憲法十四条の問題で、先ほど田上先生にもちょっとお尋ねしたのですが、思想、信条によって差別をされないというのは、これは国民の基本的人権、だれも疑うところはないわけです。これは裁判官には例外であるということをだれも認めない。そこで実は、裁判官が青法協であるとかあるいは偏向判決をするとかいうようないろいろな理由によって差別をされる、また現実にそういうことが起こってきた、これがいま世論で非常に重大視されているわけです。そこへもってき…
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○青柳委員 憲法七十六条第一項で、下級裁判所の設置は法律できめることになっております。したがって、その改正が本法案としていま提出されているわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、この下級裁判所の設置の原案をつくる中心的な役所は法務省であるのかあるいは最高裁判所であるのか、これをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○青柳委員 そこで、最高裁判所にお尋ねをいたしますが、この法案自体にはあまり問題はないと思いますけれども、いま国民注視の的になっております沖繩施政権の返還が日程にのぼって、返還協定ももうそろそろ締結されて、秋の臨時国会では批准が行なわれるというような日程になっております。そうなりますと、当然、施政権の返還された沖繩の地域に下級裁判所が必要になってくるのではなかろうかということが常識として考えられる。現在沖繩には、施政権がアメリカにござい…
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○青柳委員 現状のままというのをもっと具体的に言いますと、名称も違うわけでありますし、機構も必ずしも本土とは同じではないわけなんで、対応的な観点から言いますならばどういう形になりますか、高等裁判所に類するもの、あるいは地方裁判所に類するもの、あるいは簡易裁判所に類するものがいずれも沖繩の現地には琉球政府の裁判所といいますか、そういう形で存在している。それを現状のまま引き継ぐということなのかどうか、そこをもっと具体的にお話し願いたいと思い…
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○青柳委員 そこで現在働いている沖繩県人が相当多数おられるわけで、この人たちの要望、また同時に現地住民、沖繩の県民の要望というものがすべて反映されるような形で新設したい。引き継ぐというのは実際上の話なんであって、新設したいということでございますので、これは最高裁の姿勢としては非常に私ども歓迎するところでありますけれども、ただ問題は、先ほども答弁の中で触れられましたように、予算との関係があり、また同時に、裁判官並びに職員の定数の増加という…
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○青柳委員 先ほどから簡易裁判所についてはいろいろと御議論が出ておりました。合理化しなければいかぬのだ、どうも政治的な配慮でむだなものを設けておるというのはあまり感心せぬのじゃないかというような話がありました。沖繩の今度の復帰にあたって新設する裁判所をそういう観点で合理化しよう、多少出血があってもやむを得ないのじゃないかというようなことがあるとすれば、これこそまさに復帰不安と称するものが沖繩の人々の中にあるわけです。いままでそこでやや安…
第65回 衆議院 法務委員会 第20号
○青柳委員 終わります。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 今度根抵当の制度を法制化するにあたりまして、いわゆる弁済の範囲をきめたわけでありますが、それは極度額を債権額にきめる、元本という従来の慣行はやめるというふうにもとれるのですけれども、これは禁止するという趣旨なんでしょうか。そういうものを根抵当として効力を認めないという趣旨なんでしょうか。元本極度額をきめたような、いままでいわれてきたような意味のいわゆる根抵当です。今度何か法文で、根抵当というのはここできめたものだけということ…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 そうはっきり政府の解釈があれば、それはこの審議の中で記録されますから役に立つと思いますけれども、どうも学者などが論議しているところを聞きますと、債権極度額というのは強行規定のつもりであろう、それはそうだろうけれども、必ずしも強行法規なのかどうかはっきりしないみたいな疑問を提起しております。従来元本極度額というのがずっと認められてきておって、判例の上で認められてきたわけだけれども、これからはそういうものをきめても認められないと…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 それから次に、だいぶ古いことなんですけれども、「法務省民事局参事官室試案」というものを四十三年四月八日に各団体へ送って意見を求められた。それが今度の法律案参考資料として提供されているわけであります。それを見ますと、「政府関係金融機関の意見」というのが終わりのほうに出ておりますけれども、日本開発銀行、それから中小企業金融公庫、商工組合中央金庫、それから北海道東北開発公庫もそのようでありますけれども、いずれも普通抵当を扱っておる…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 私もそういう趣旨であろうと想像しておったのですが、そういうおそれがある。そして、結局は債務者あるいは抵当権設定者の側に余力があるにもかかわらず、他の金融の道を講ずるためにその物件を担保に供する道がふさがれるとか妨げられるというおそれがあるというのは共通の懸念なんですが、それはどうしてそういうことが起こってくるのですか。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 いろいろの実績から見て、そういう懸念は杞憂であるということであるならば、別に手当てをする必要はないのですけれども、たとえば北海道東北開発公庫の回答によりますと、「根抵当権（特に包括根抵当権）の極度額については、一定の基準もしくは規範的な制約を設けることによって、当事者の間で社会通念上妥当とされる極度額の設定が確保されるよう配慮すること。」こういう抽象的な要望が入っております。具体的に何をやれということもあまり見当たらないので…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 いまのような手当てがしてある。わかりましたが、この確定請求あるいは減額請求、これはおそらく形成権を意味するものだと思いますが、手続的には確定請求をしあるいは減額請求をすると、それが非常に簡単に所期の目的を達することができるものかどうか。相手方のあることですから、こちらで形成権だからといって、内容証明をぶつけた、それだけですぐ自動的に確定しあるいは請求する。理論的にはそうかもしれませんけれども、手続的には登記のことも問題になる…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 しかし、登記を消すとか変更するためには相手方の協力がなければならぬ。だから極度額が百万円が三十万円に減った二十万円に減ったといっても、自動的に登記が変わるわけではありませんから、そのためには相手方の協力を求めなければならぬ。相手方がだだをこねている場合には裁判に訴えなければならぬということも予想されるわけでしょう。その点はいかがですか。
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 そういう実務的なこともありますので、もう、一ぺんこの極度額ができてしまいますとなかなか簡単には戻らない。いわゆる消えることは消えるのだけれども、次の金融に役立てるという手続的な面では支障を来たすということもあるということだけは言えると思うのです。 最後に一点だけお尋ねいたしますけれども、この根抵当権の全部譲渡あるいは順位の変更といいますか、そういうものが被担保債権とは関係なしに独自的に行なわれるようなことが予想されるのですけ…
第65回 衆議院 法務委員会 第18号
○青柳委員 大体終わりますけれども、設定者の同意が必要なんだから別にそうたいした弊害もないように見えますけれども、言ってみると、番をとっておいて、その番が一つの価値になる。早いところ貸し付けも何もしないで、根抵当権だけ設定しておいて、ほしいのにまた譲ってやろうというようなことになりますと、やっぱりこれを防止することも考えておかなければいけないのじゃないかということを懸念して質問したわけです。 終わります。
第65回 衆議院 法務委員会 第16号
○青柳委員 私は、最初に法務大臣にお尋ねいたします。 自由民主党は、安保条約は合憲である、自衛隊も合憲であるという解釈をとっております。これに対して政府としても同様の態度をとっておられると思いますが、そこで、安保条約や自衛隊は違憲であるという主張も国民の中には非常に多いし、また自民党以外の野党の大半はそういう態度をとっているわけでありますが、この野党側の態度あるいは国民の大多数の者の態度は反体制の思想を持ったものだというようなことをよく…
第65回 衆議院 法務委員会 第16号
○青柳委員 自由民主党の四十六年度の運動方針を見ますと、この反体制運動というものは即、法の精神を冒涜するものである、法律秩序を乱るものである、こういうきめつけ方をいたしておりますけれども、はたして政府としても、反体制運動が憲法を否定するものであるとか法を冒涜するものであるとかあるいは法秩序を侵害するものであるというような解釈をとっておられるかどうか、それもお尋ねしたい。
第65回 衆議院 法務委員会 第16号
○青柳委員 そうだといたしますと、裁判官がいわゆる反体制的な考え方を持っている、自民党や政府が考えている安保条約は合憲であるということとは違う反対の考え方を持っているということは全く自由なことであって、それが裁判官としての適格性を欠くということにはならないということもお認めになりますか。