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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
1,525
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1973/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 1,525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,525 20 を表示
日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 本日、私は最高裁判所にお尋ねをいたしたいと思いますが、それはことしの三月十七日の全司法新聞、これは全司法労働組合の機関紙でございますけれども、それに松本判事、この方は福岡高等裁判所の裁判官で松本敏男という方でありますが、その裁判官が、四十七年度民事書記官実務研修というふうに書いてありますが、その最終日のことしの二月六日に、特別講義ということで二時間四十分にわたって講演を行なった。その松本裁判官の講義の内容が特定思想を攻撃して…

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 この松本裁判官のことが問題になりましたときに、私は何か聞いたことのあるような名前の裁判官であるなということを思い出しまして、よく調べてみましたら、実は昭和四十六年の九月三日の当法務委員会で私が鹿児島地裁の司法行政のやり方について質疑を行なったことがありました。それは鹿児島地裁、当時有名な飯守重任氏が所長をやっておられ、そしてそのもとで刑事裁判などを担当しておられたのがこの松本敏男裁判官であったわけでありますが、いわゆる公安関…

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 こういう講義の内容について、一々指導し点検をするというような体制に最高裁判所はあるのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 まさにその名の示すとおり実務研修の実務にあるわけですが、一般教養として松本判事を講師に選んだということのように結果的にはなっております。先ほどのお話でも、司法研修所が東京へ集めてやる場合あるいは直接やる場合があるのだけれども、委嘱する場合がある、だから福岡高等裁判所に委嘱してやった事案がこれだと思うのですけれども、その場合講師になられた方は何名くらいあって、そしてだれがどういうのを担当したということまでお調べになったことはあ…

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 そしてその松本裁判官に委嘱した講義のテーマというものは何であったのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 松本判事が何かそういう特別講義をするのにふさわしい力量を持っておられる、経験や知識を持っておられるということの評価はどこから出てきたのか、私どもにはよくわかりませんが、この裁判官の過去の経歴なんというものについて、本人自身も戦時中中国におった、そして敗戦で帰ってきて裁判官になったのだというようなことをこの講話の中で述べておりますけれども、お調べになったことはありますか。

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 思想傾向というようなことについては何か、たとえば飯守裁判官ついにみずから辞職をされたんでありますけれども、所長の任を解くといわれるようなことで裁判官の職をみずからなげうって野におりた方でありますが、その方が過去の経歴などから見ましてもわかりますように、やはり中国で戦犯として逮捕され、抑留をされ、釈放されて帰ってきた。釈放されるときには、共産主義はいいんだ、軍国主義はいけないのだというような自己批判書のようなものを提出をしてい…

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 裁判官の思想傾向を一々点検するというようなことは決していいことではありませんので、それが俗に言う左であれ右であれ、それはよくないことですから、そういうところまで調べていないのは怠慢であるなどということを申し上げるつもりは毛頭ありませんけれども、いずれにいたしましても裁判官が不偏不党であるとか、中立公正であるとか、そしてそういう姿勢らしさというものを保持しなければいかぬということを盛んに言われているときに、こういう反共的な考え…

日本共産党・革新共同1973/04/18

71衆議院 法務委員会 第20号

○青柳委員 終わります。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 刑事補償法の性格が憲法四十条に基因するものであるから、憲法十七条に基づく国家賠償法とは違うんだという考え方が一般的のようでございます。確かに憲法十七条に基づく国家賠償法は、公務員の不法行為による損害を賠償するというたてまえになっておりますから、公務員に故意、過失がない限り、国家賠償の成立する余地はないわけですが、ひるがえって、憲法四十条に基づく刑事補償法については、違法行為ということばは用いられておりません。結局無罪の判決を…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 厳格な意味で申しますと、刑事補償の場合には故意、過失のない場合に限るというような考え方も成り立たないとは限らないわけですが、というのは、故意、過失のある場合には、憲法十七条による国家賠償法というものが厳然としてあるんだから、そのほうでカバーされる。刑事補償のほうは、故意、過失のない場合を予想して、そういうことについてはもう判断をする必要なし。だから、具体的な物質的あるいは精神的な損害とかいうようなものについて、個々的に深く検…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 その場合、決定の理由の中には、私どもはすべてを見ておるわけじゃありませんけれども、抽象的に、四条二項を適用するというようにしか書いてなくて、はたしてどのような判断をそこで加えられているのかということが文章の上ではわからないわけですね。たとえば故意、過失があるから額が多くなるというようなことが常識であるとするならば、最高限がきめられている場合には、おそらく故意、過失があるということをしんしゃくしているんじゃなかろうかというふう…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 個々的に表現できないということはちょっとうなずけないのですけれども、判断の中ではそれをやっているのですから、書く書かないは全く事務的なことに属するわけで、やらないということは、はなはだ裁判を担当する者としては怠慢ではないかというふうに思うのです。ただ、それが判決理由を離脱しているというふうな違法性があるかどうかというところまでいくというと、必ずしもそうも言えないかもしれませんけれども、少なくとも親切なやり方ではないということ…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 この今度の法案は、金額を上げるという点にあるわけですけれども、その上げる根拠として何か統計のようなものを持ち出しておられるわけです。法務省で今国会に提出するにあたってお出しになった「刑事補償法の一部を改正する法律案関係資料」というものの末尾の部分を見ますと、表が一、二、三と出ております。その第一表の中身は「賃金・物価指数調」というものであります。賃金について一定の金額を出しておりますし、また物価指数について一定の金額を出し、…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 それでは、まず賃金について労働省のほうにお尋ねいたしますけれども、いま法務省のほうで御説明のありましたような数字が、おそらく労働省で調べられた統計として出したんだと思いますけれども、これは全体の趨勢を調べるやり方として、いま法務省がやった上昇率を四十三年から四十七年までを加えて割る、そして一一五・五%というものを上昇率としてきめて、これを四十七年にかけて四十八年を推定する、こういうやり方は一般的に認められていることなんですか…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 それではもう一ぺん法務省のほうにお尋ねをするのですけれども、一応今度、改正が四十八年ですから、四十三年の改正のときと対比して二〇五・四%という指数を出したわけですが、四十九年、五十年あるいは五十一、五十二、五十三と、また五年くらい据え置こうという考えでおられるのかどうか、そこはわかりませんけれども、こういう趨勢でこれからも、要するに一五・五%ぐらいずつ毎年上がっていくということになれば、たちまち今度、これを何か一応の基準にし…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 先ほどお尋ねを留保しておきましたけれども、物価指数のほうも、総理府の方がお聞きになったような御説明ですけれども、これで毎年上昇率が平均して一〇六・〇%だ、こういうやり方で、四十八年を一五三・八%と見て、四十三年を一〇〇とすると一三三・七%になる、こういう資料を出しておられるわけですが、これは正しいのでしょうか。

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 賃金についてもまた物価指数についても、大体法務省が上昇率を平均化して将来を推定していくということに何ほどかの合理性があるように認められているようでありますが、それはそれとして、法務省は、賃金と物価指数を平均するといって、両方賃金の上昇率と物価指数の上昇率をプラスしてそれを二で割る、そうすると平均指数として一六九・六というものが出る、こういうものを出されたわけですが、これはこういうやり方で平均を出すということに何らかの合理的根…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 刑事補償法の四条二項によりますと、先ほどからも述べられているとおり、いろいろの要素を裁判所は勘案することになっているわけですが、現在の金額でも、あるいは今度改正される金額でも、財産上の損失というようなものをどういうふうに見るのか。それと逸失利益、得るはずであった利益ですね、その喪失。それからその二つの関係とか、それから慰謝料に当たる精神上の苦痛、身体上の損傷というようなもの、こういうものを金額をきめる根拠にしてあるのですけれ…

日本共産党・革新共同1973/04/17

71衆議院 法務委員会 第19号

○青柳委員 そうすると、一つのワクの中でこれだけ種類のあるのをそれぞれと逸夫利益、得るはずであった利益ですね、その喪失。それからその二つの関係とか、それから慰謝料に当たる精神上の苦痛、身体上の損傷というようなもの、こういうものを金額をきめる根拠にしてあるのですけれども、本人が受けた財産上の損失などというものはどういうものを予定しているのか。それから、いま言った賃金指数とかあるいは物価指数というようなものの中で得べかりし利益の喪失とか、あ…