青木豊 の国会発言

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）今のところは将来的にそういう方向で考えているということではありませんが、私どもとしては、その時間外労働を縮減していくというのは、これは私どもやらなければいけないことだというふうに思っております。先ほど来話も出ておりますけれども、三六協定で労使が協定をすればその範囲で時間外労働をすることができるということに法律上なっているわけでありますけれども、その上限について私どもとしては目安を示して、月四十五時間ということ…

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）来年度の予算要求の中で、労働時間等設定改善援助事業といたしまして、個々の事業場におきまして仕事の内容や進め方までも含めて助言、指導を行って、そういった対策につなげていくというようなことをいたそうということで、専門家を地域の主要な事業主団体に配置をするということで、中小企業の団体に対しまして指導、援助を行うということが一つでございます。それから、労働時間を、計画年休制度の導入だとか連続休暇の取得促進などというこ…

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）これにつきましては大変、この法案をお出しして御検討をお願いしている、御審議をお願いしているわけでありますけれども、私どもの中で、労働政策審議会において議論をしていただいたわけでありますけれども、その際にも随分と議論がございました。この今回の改正についての議論の中で、これはやはり通勤災害だけでなくて業務災害にもかかわる基本的な問題ということだというふうに思っております。そういった影響が非常に大きな問題でございま…

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）検討から排除するということではございません。実態を調査した上で十分専門的に検討してもらいたいというふうに思っております。

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）この二十八条の二において、事業主に作業の危険性、有害性の調査とそれに対する必要な措置というものを求めておるわけでございますけれども、これにつきましては、従来から、事業場で行われております職場パトロール等の災害防止活動の結果とか、あるいは機械等の取扱説明書とか、あるいは災害事例の情報というようなものを活用するということも認めると。あるいはまた、労働安全衛生コンサルタントなどの外部の専門家の活用もできるということに…

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）この危険性あるいは有害性の調査とそれに伴う低減措置を適切に実施しているという事業者の基準でございますが、その判断は労働基準監督署長が認定することによって行うということにいたしております。その基準でございますが、具体的には、安全衛生管理体制、あるいはトップの安全意識、あるいは危険性、有害性の調査の実施状況でありますとか、あるいはその実績としての安全衛生水準の高さ、高いということについて書面による調査、あるいは実…

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）現在、環境省とともに検討している新たな法的措置においては、時効により権利を失った労働者の遺族について現行の労災補償に準じた救済措置を講ずることといたしております。なお、休業補償でありますとか療養補償ということで、現在もそういう療養中の労働者につきましては現行の労災保険法の制度の中でもう既にできますので、それは現行制度の中で迅速な補償に努めていきたいというふうに思っております。これらについては通常の予算の中で入…

第163回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（青木豊君）今委員がおっしゃいましたことは大変重要な問題だというふうに思っております。特にこの石綿による疾病についての、とりわけ中皮腫などにつきましてのなかなか専門家が少ないということであります。これは今、現に労災病院などでアスベスト疾患センターなど、二十二だったと思いますが、そこでつくって、診療、それから相談、そういったことにも対応しているわけでありますけれども、そういった労災病院等ではお医者さんに対しまして説明会を開い…

第163回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（青木豊君）タクシーに関します労働条件等についての自主点検につきましては、今年の五月から八月にかけて実施しております。したがって、今のところまだ全国集計するに至っておりません。早急に集計をいたしまして対応したいと思っております。自主点検そのものは、まずはその事業場自身で点検をして自主的に改善をしていただくということを目的としております。まずそういったことでやっていただきまして、そういった集計結果も踏まえまして、自主的な改…

第163回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（青木豊君）今御質問になりました国土交通省と厚生労働省との連絡調整会議でございますけれども、これまで平成十七年の五月から三回会議を開催しました。近々四回目の会議を開催することを予定といたしております。そして、お話しになりましたように集約をするということにいたしております。この会議におきましては、業所管官庁であります国土交通省と連携をして、労働基準監督署と地方運輸支局との合同による監督監査を実施するとか、あるいは、両省の相…

第163回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（青木豊君）今検討の対象にしておりますのは、労災補償を受けずに死亡した労働者について検討しようということにしております。これは、現在、死亡して五年間請求しなかったときには遺族補償されないということになっておりますが、その点を考えようということで、検討対象にしているということでございます。

第163回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（青木豊君）最低賃金法第五条で最低賃金額以上の賃金を支払わなければいけないということになっておりますけれども、それに対する違反につきましては、ハイヤー・タクシー業の自動車運転者について監督を実施した結果、平成十四年が六十二件、平成十五年が六十六件、平成十六年が八十六件でございます。

第163回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（青木豊君）今、原則禁止という状況になっております。これは今でも、原発でありますとか化学プラントでありますとか、どうしても、液漏れでありますとか爆発のおそれがあるというような場合には、その代替品がなかなかないということで一部認めているわけであります。我々の調査では、平成十四年段階で使われておりましたうちの九八％は現在も、この時点では禁止をされているというふうに理解をいたしております。その残りの部分につきましても、これはもう…

第163回衆議院厚生労働委員会第4号

○青木政府参考人これらのアスベストによります健康被害をこうむられた方々に対する救済ということで、大臣からもお話ありましたように、まずは救済をするということで検討しているところであります。お話にありましたように、労働災害、業務上の災害であれば労災保険による補償ということがございます。それはそれできちんとやっていく。また、迅速にこういったものを処理するということで手続等の見直しなどもやってきておりますので、それはそれできちんとやっていくと…

第163回衆議院厚生労働委員会第4号

○青木政府参考人労災補償につきましては、被災をされた労働者の方々に対する補償保険だということでありますので、できるだけ救済すべきは救済するという立場に立って認定の作業なども行ってまいりましたし、また制度の運用に当たりましても、できるだけ迅速に円滑にその補償がなされるように取り組んでまいりました。委員がおっしゃったように、労災できちんと補償ができるというものはまずそれを考えるべきだというのは、そのとおりだと思います。そういったことで取…

第163回衆議院厚生労働委員会第4号

○青木政府参考人このアスベストの全面禁止ということについては、現在も使用が許されている石綿含有製品というのは、これは十四年の検討をいたした際に相当絞り込んだわけでありますけれども、主に化学工場でありますとか原発でありますとか、そういうところで、非常に耐酸性でありますとかあるいは耐熱性、そういったものにすぐれている石綿を使っていろいろな装置等が現にやられているということで、いわば代替品がなかなかないというようなことで、代替化の検討をいた…

第163回衆議院厚生労働委員会第4号

○青木政府参考人いろいろ規制をしても、それが実際にやられていなければ何の意味もない、おっしゃるとおりだと思います。私どもとしては、今お触れになりました調査もそうでありますが、いろいろなきちんとした管理をするというようなことについては、さまざまな手法を用いて、もちろん、業界に対するＰＲ、あるいは労使に対する啓発などもやっておりますが、同時に、個別に事業場に立ち入る、あるいは解体作業現場に立ち入るというようなことをいたしまして、施行がき…

第163回衆議院厚生労働委員会第4号

○青木政府参考人新法についてでございますけれども、これは主に対象者として、住民それから家族ということに対しまして救済をしよう、そしてまた、あわせて労災補償を受けずに死亡した労働者の特例も設けようということで考えております。そういう意味で、まずは政府の中では環境省が中心となって検討しているところであります。それに労災関係もありますので、厚生労働省もあわせて一緒になって検討しているという状況でございます。これらについての給付金を支給しよ…

第163回衆議院厚生労働委員会第4号

○青木政府参考人健康管理手帳の交付要件は、現在やっておりますものについては、平成七年に健康管理手帳交付対象業務等検討会というので検討していただいて、その報告書を踏まえまして、今、胸部に石綿による一定の所見があることを要件としているわけであります。しかし、現在のこういった要件を満たさなくても石綿関連疾患を発症する事例も見られるということもございますし、そういう意味で、最新の知見に基づき必要な見直しは行っていくというのが重要だということ…