青木幹雄
会議録に記録された「青木幹雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,065 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・保守党
- 直近の役職
- 内閣官房長官・沖縄開発庁長官
- 直近の発言日
- 1999/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会28 件・28%
- 本会議19 件・19%
- 総務委員会19 件・19%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会16 件・16%
- 経済・産業委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
※ 全 1,065 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○青木国務大臣 お答えをいたします。 私は、今この資料は初めて拝見いたしましたので、過去にどのような経緯があったか一切存じておりませんが、大臣に任命するからには、立派な人だと思って私どもは任命をいたしております。
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○青木国務大臣 私がお答えいたしましたのは、公約をチェックしないで閣僚を選任したということは申し上げておりません。今の資料は、私は初めて見ましたので、その内容については、今本人がいろいろお話しなさったような経過があった、そういうふうに解釈をいたしております。
第146回 衆議院 予算委員会 第4号
○青木国務大臣 今先生が御指摘をいただきました最近起こったいろいろな問題について、一切の責任は政治が負うべきことは私も当然であると考えております。そういう観点から、これまでの教訓を踏まえて、国民の支持が得られるよう、よりよき政治を行うことによってその責任を今後とも果たしていかなければいけないと感じております。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○青木国務大臣 お答えをいたします。 稲嶺現知事が知事の選挙において、移転先の使用期限を十五年と限られたことは十分承知をいたしております。また、先般、移転先の決定に際しても、私どもに対しても、また地元に対しても、同じような趣旨を発言されたことを非常に重く受けとめております。 期間云々のことにつきましては、従来より政府としては、一般論として、将来の国際情勢などさまざまな要因が深く関連した問題でございますので、極めて厳しい問題があるというこ…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 吉川議員にお答えをいたします。 公務員の二五％削減の根拠がないというお話でございますけれども、私どもは行政の減量、効率化、そういうことは中央省庁改革の柱の大きな一つであるというように認識をいたしておりまして、そのために定員については二五％の削減を閣議決定し、小渕内閣の公約としているところでございます。今後、全力を挙げて努力を続けていかなければならない問題だと考えております。 具体的には、各省庁の定員を少なくとも…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 仕事も、恐らくこれからいろんな時代の流れの中でふえる仕事もあるでしょう、しかし減らしていかなきゃならない仕事もあるでしょう。そういうものも含めて、私どもは、定員削減の中で国民の皆さんに迷惑がかからないような、きっちりしたサービスができるような努力を今後続けていくことが一番必要じゃないか、そういうふうに考えております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 定員削減を行っても国民に対するサービスが低下しないように心がけるのが私どもの務めだと、そういうふうに考えております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 独立行政法人制度というものは、政策の企画立案の機能と、いま一つは実施機能の分離という基本的な考え方に立って行っておりまして、実施部門の効率的な質の向上及び透明性の確保を図るものであることは御承知のとおりであります。 国立公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し利用に供する等の業務を行っており、行革会議において報告されているとおり、強度の公権力の行使等に該当する事務事業には当たらないものであります。また、…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 公文書の公開、非公開の問題が絡んでいると思いますけれども、私どもは内閣府に公文書館に関する制度に関する事務等政策の企画立案に係る事務を内閣に残すことにいたしておりまして、十分それでその用事は達せられるものと、そういうふうに考えております。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 結構でございます。内閣において十分に管理をしていきたいと思っています。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 資料の維持管理等は公文書館において行いますけれども、それを公開するか公開しないかというようなものは国において考えていきたい、そういうふうな制度でございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 今、中央省庁等の改革の一環として、歴史資料として重要な公文書等を保存し及び利用に供するという実施業務を独立法人化することによりましてより一層の効率化、利用者サービス等の質の向上及び透明性の確保が図られると私どもは考えて、公文書館を独立法人に移行するということでございます。
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（青木幹雄君） 正直申し上げて詳しい事情はよくわかりませんが、いろいろな基準に合わせ、また現状を分析し、いろいろな立場から検討された結果出された結論であろうと、私はそういうふうに考えております。
第146回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○青木国務大臣 このたび、沖縄開発庁長官を拝命いたしました青木幹雄でございます。 佐々木委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 皆さん御承知のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたり米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。 沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして、総額六兆円を超える国費を投…
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○青木国務大臣 このたび内閣官房長官を拝命いたしました青木幹雄でございます。 植竹委員長を初め理事、委員の先生方の温かい御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。 第百四十六回国会における内閣委員会の審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。 小渕内閣は、発足以来、国会の御協力をいただきながら、金融危機、経済不況の克服に全力で取り組んでまいりました。 今後は、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を…
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○青木国務大臣 山元委員にお答えをいたします。 今委員がおっしゃいましたように、本年度の人事院勧告は、期末手当等の引き下げ、職員の平均給与が戦後初の減少、非常に厳しい内容であることは十分承知をいたしております。ただ、これは専門第三機関である人事院が行う客観的な調査に基づくものでございまして、民間の厳しい給与実態を反映したものである、そういうふうに認識をいたしております。 本年度の国家公務員の給与改定についても、人事院勧告制度尊重の基本姿…
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○青木国務大臣 ただいま先生のおっしゃったとおり、人事院勧告は当然尊重すべきでありますけれども、我々としても、いろいろな社会情勢、それから各企業との格差、そういうものを十分検討した結果出した結論でございます。
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○青木国務大臣 ただいま山元議員がおっしゃったとおりの気持ちで、私どもも今後対処していきたいと考えております。
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○青木国務大臣 定員削減という非常に厳しい問題にこれから取り組んでいかなければいけない中で、超過勤務の問題は非常に大切な問題だという認識をいたしておりまして、政府としても、十分意を用いながら、今後前向きな検討をしていきたい、そういうふうに考えております。
第146回 衆議院 内閣委員会 第1号
○青木国務大臣 男女共同参画社会基本法では、今委員御指摘のように、第十三条において、政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画として、男女共同参画基本計画を定めていかなければならないということになっております。 本年の八月九日に、内閣総理大臣から、男女共同参画審議会に対しまして、男女共同参画社会基本法を踏まえた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について諮問があり、これを受けまして、審議会において、基本計…