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自由民主党・保守党内閣官房長官・沖縄開発庁長官参議院衆議院
総発言数
1,065
直近の所属会派
自由民主党・保守党
直近の役職
内閣官房長官・沖縄開発庁長官
直近の発言日
2000/02/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会28 件・28%
  • 本会議19 件・19%
  • 総務委員会19 件・19%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会16 件・16%
  • 経済・産業委員会14 件・14%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%

※ 全 1,065 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,065 20 を表示
自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 そのとおりだと考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 当然尊重してまいります。そういう中で、いわゆる教育改革を進めていかなければならないと考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 改正したいという考え方で申し上げたものではない、そういうふうに考えております。 これはあくまでも非常に重いものでございますので、これを守りながら、先ほど申し上げましたように、教育改革国民会議というものを、現在たくさんの皆さんにどういう問題を議論していいかということを投げかけておりまして、それが二月末には集まってまいります。その上で、できるだけ早い機会に教育改革国民会議を設けまして、そこで十分な議論をしたいと思っております…

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 教育基本法を変える考えはございません。しかし、五十年以上たっておりますので、やはりいろいろな問題について十分な議論をすることは非常に大事なことではないかと考えておりまして、その議論をするためにいわゆる教育改革国民会議というものを設ける次第でございます。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 私が申し上げましたのは、教育基本法の基本的な考え方を変える必要はありませんと申し上げたわけでございまして、五十数年たっておりますので、その中に加えるべきものは加えていかなきゃいかぬ、そういうことを申し上げている次第でございます。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 午前中にも岩國議員から質問がございましたが、美しい日本語といった定義がございませんで、私は、やはり一つは、自分の考えたことを相手に正確にわかってもらうような伝え方、いわゆる話し方ということが一番大事だろうと思います。 その上で、やはり目上の人にはどういう言い方をしたのがいいのか、同僚にはどういう言い方をしたらいいのか、自分の子供たちにはどういう言い方をしていいのか。正確に伝えるということが第一であって、伝えるための言葉は…

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 学校教育の場でそういう問題を真剣に教えることも大事でありますし、また、家庭教育の場でやはり毎日毎日そういうことを教え込んでいくことも大事だろう、そういうふうに考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 急なお尋ねで私もよくわかりませんが、この事例だけを一つのあれとして特別な処置をとることがいいのか悪いのか、今までのいろいろな事件、これからも、起きちゃいけませんが、起きるかもしれない、そういうふうなことも考えてそういうことは決めていかなければいかぬ問題だと考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/16

147衆議院 予算委員会 第7号

○青木国務大臣 もし捜査ミスであるということがはっきりすれば、その時点で、議員おっしゃるような前向きな対応をしなければならないだろう、そういうふうに考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 お答えをいたします。 宗教団体が支持している政党の政権参加と憲法第二十条の定める政教分離の原則との関係につきましては、昭和四十五年の質問主意書に対する内閣の答弁書以来、累次にわたって明らかにされているとおりであります。すなわち、宗教団体が推薦し、または支持した公職の候補者が閣僚に就任し、国政を担当するに至る場合において、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、宗教団体が政治上の権力を行使…

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 ただいまも申し上げましたように、その人が一個人としての立場でのいろいろな発言をされる場合は、内閣の方針に従うという前提がある場合、憲法に違反しない、そういうふうに解釈をいたしております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 お答えをいたします。 議員お尋ねの内容は、これだけ大事な問題を委員会だけに任せずに、内閣においてどれだけの議論をしたかということであろうと思います。 長銀の問題につきましては、先般、議員が今御指摘のとおり、パートナーズ社との最終契約の締結を踏まえまして、その結果、約三兆六千億程度の公的資金の投入という結果になったわけでございますが、これはあくまでも預金者の保護、我が国の金融システムの安定及びその再生を図る上で不可欠なもの…

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 たまにはゴルフをやりますが、二番アイアンは使いません。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 今議員が申された例は、私は、すべての公務員の退職後の例じゃない、ある特殊な一つの例をお取り上げになったものと考えております。その例のとおりであるとするならば、これは一般の国民から見たら非常に理解しがたい問題だ、そういうふうに感じております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 常識としては高いと思いますが、すべての公務員退職者がそういう境遇にはないと思っております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 公益法人の問題については、議員御指摘のように、できるだけいろいろな制限を設けて数が少なくなるように、私どもも今後努力していかなきゃいかぬと思っておりますけれども、これは民間の発意によっていわゆる役所が許可をする、そういう形をとっておりますので、議員がおっしゃるように、ただ数を減らせばいい、それだけの問題でもない、そういうふうに考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 議員のおっしゃるとおりであれば、非常に高いものだ、そういうふうに考えます。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 政府といたしましても、法人の設立については厳に抑制をしているところでございます。 しかしながら、この問題は、やはり公務員のいわゆる早期の退職の問題、それから高齢化社会への対応の問題、そういうものが非常に私は絡んだ問題であろうと考えておりまして、現在でも、この公益法人に天下る場合には、その理事の人数におきまして三分の一以下と、そういうふうな厳しい規定も設けておりまして、その問題については現状においてもかなり実行に移されてい…

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 そういうことを考えまして、政府といたしましても、在職期間の長期化が図られるような人事のシステム、そういう見直しに今後真剣に取り組んでいかなければならないと考えております。

自由民主党・自由国民会議内閣官房長官・沖縄開発庁長官2000/02/15

147衆議院 予算委員会 第6号

○青木国務大臣 考えてみようと思います。