青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2025/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○青木政府参考人 お答えいたします。 消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しゅうございますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合、軽減税率の対象というのは食料品だけじゃないものですから、その他のものも含みますが、軽減税率の八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えします。 政府として米国の相互関税措置の根拠やその税率の根拠について申し上げる立場にございませんが、米国通商代表部、ＵＳＴＲは、ホームページ上で、計算上の大胆な仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸出額などを用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされておるというふうに考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどＵＳＴＲのホームページの御説明をさせていただいたところで、米国から見ての貿易赤字額と輸出額を用いと申し上げましたが、正確には輸入額を用いということでございました。申し訳ございません。 その上で、相互関税率については、ただいま申し上げましたような考え方で説明がなされていると承知しておりますが、そうした説明に基づきますと、日本の消費税や輸出還付金が今回の相互関税率の直接的な算出の要因になったとい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、輸出還付金の制度、輸出免税の制度でございますが、我が国の消費税を含む付加価値税におきましては、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った税額の還付を受けることがありますが、このような取扱いは国際的にも共通の取扱いとなっておりまして、ＷＴＯの補助金協定におきましても、輸出補助金には当たらないこととされております…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、輸出に係る還付金の数字は、先ほど申し上げましたように、そこだけを切り出して計算することは難しいということでございますが、消費税のそもそもの還付金額、先ほど申し上げました、大規模な設備投資を行っているようなケースもそういうことになる場合がございますが、全体の金額としては、例えば令和五年度の決算で、全体の消費税の税収約二十三兆円に対して、還付金は八兆八千億ほどございます。 ただ、こちらについては…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えいたします。 我が国の法人税率は、昭和五十九年から六十一年度の間に四三・三％と、これがピークになっておりました。それ以降、昭和六十二年、六十三年の抜本的税制改正におきまして、直間比率の見直しの一環として、四二％、四〇％、三七・五％へと引下げが行われました。その後、アジア通貨危機後の厳しい経済情勢の中、景気対策などの観点から、平成十、十一年度には税率を三〇％まで引き下げております。さらに、二〇一〇年代には、世界的な…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えいたします。 一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致するということを予定している税である一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われまして、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税でございます。 その上で、消費税につきましては、消費税法でございますとか創設時の税制改革の基本理念等を示した税制改革法の規定を踏まえますと、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じまして最終的には消費…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えします。 消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定しているものでございまして、事業者が納税者でございますが、そういう意味では預り金的な性格を有するものであるというふうに考えております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えします。 正規と非正規のことでございますが、まず、正規、非正規を問わない直接雇用と派遣労働との選択に対しまして消費税が及ぼす影響について、御指摘のような見解があることは承知しておりますが、直接雇用を例えば派遣労働に切り替えた企業は、人材派遣会社に対して、労働者の給与などに相当する料金だけではなくて、少なくとも消費税の相当分は上乗せして支払い、その消費税相当分を今度は自分の消費税の申告において仕入れ税額控除するとい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えします。 消費税の申告におきまして、食料品に係る消費税額などの内訳までを申告いただく仕組みとはなっておりませんので、食料品に限定して税率をゼロ％にした場合の具体的な減収見込額についてお答えすることは難しい面もございますが、軽減税率八％をゼロ％とした場合の減収見込額を機械的に計算いたしますと、国、地方合計で五兆円程度となるものでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えします。 生鮮食品でございますが、その消費税額というものを申告していただいて私どもで把握しているわけではございませんので、生鮮食品に限った食料品の軽減税率をゼロ％に引き下げた場合の減収見込額についてお答えすることは困難でございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○青木政府参考人 お答えします。 まず、減収見込額の方のお答えですが、住民税非課税の世帯の方々が負担している消費税額を私ども税当局の方で把握しているわけではございませんので、そこを推計してお答えすることは難しいということを御理解賜りたいと思います。
第217回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 委員御指摘の令和二年度、近年の一般会計の税収につきまして、令和二年度決算と令和七年度の予算の税収を比較しますと、六十・八兆円から七十七・八兆円に、十七兆円程度増加する見込みとなってございます。 その内訳を見ますと、円安などによります企業収益の増加や好調な株式市場等が影響し、金融所得等に係る所得税、それから相続税、法人税が合計で十・四兆円増加しておりまして、この間の税収増の大きな要因となって…
第217回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（青木孝徳君） 数字でございます。お答えします。 平成二十二年度から令和元年度まで、御指摘いただいた期間で税収弾性値を計算いたしますと、まず税収の平均的な伸び率が三・一一％、経済成長率はこの間〇・九六％でございます。これを基にして計算いたしますと、三・二三％という数値になります。 他方で、これは分母の成長率が低うございますので、こういった場合には全体としての数値が高くなっているものと考えられます。
第217回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（青木孝徳君） 現在の計算方法を取っている考え方について少し御説明をさせていただきたいと思います。 委員から御指摘のあった資料見てもあれだったんですが、短い期間を取っているケースや、それから大きなショックの前後の期間とか、あとは分母となる名目成長率が低くなる期間で試算を行いますと、税収弾性値が極めて大きい値やマイナスになるなど、将来の推計を行うものとしては不適切な値になってしまうことがございます。 こうしたことを考えて、現在…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の三月二十八日の参議院の予算委員会での質疑に関しまして、総理から、その際、まず、我が国の消費税は全世代型の社会保障制度を支える重要な財源として位置づけられていることから、食料品に対する税率を含め、その税率を引き下げることは適当でないというふうに御答弁をされた上で、御指摘の部分につきまして、物価高については諸外国においても様々な対策が取られてきたとの指摘があったことから、そうした諸外国の対…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○青木政府参考人 お答えいたします。 御質問は一般論としてということでございましたが、まず、必要な実施する施策とその財源の在り方につきましては、その時々の経済社会状況を踏まえまして適切に選択されるべきものであるというふうに考えておりますが、そのうち、例えば恒久的な減収を伴う税制措置につきましては、安定的な財源を確保することが原則であるというふうに考えております。 なお、御指摘ございました経済成長による税収増でございますが、これを財源とし…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○青木政府参考人 お答えいたします。 三月二十八日のやり取りだったかと思いますが、総理は、その際、我が国においては既に軽減税率制度が導入されている中で、食料品の消費税を更に軽減する措置について、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、諸外国の対策の内容でございますとかその効果、背景などについてよく調べさせたいという御趣旨で御発言されたものと承知しております。 その上で、軽減税率制度でございます。これは、日々の生活におきまして幅広い消費者が…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○青木政府参考人 お答えいたします。 インボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、課税の適正性を確保するために必要な制度として導入をいたしたものでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、インボイス制度でございますが、複数税率の下でも正しく仕入れ税額控除において差し引く金額を計算できるようにするためで、課税の適正化の観点から導入した措置でございますが、その結果として一定の増収がございます。免税事業者の方が課税事業者に転換することによりまして増収額が出ます。これにつきましては、令和七年度で見込んでおりますのは、国、地方合わせまして約二千億円程度ということでござい…