青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2025/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 現在御審議をいただいております令和七年度税制改正法案における改正後におきまして、所得税の限界税率が三三％となる方は、単身の給与所得者について申し上げますと、一定の社会保険料が控除されるものと仮定して、給与収入一千三百万円程度以上の方となります。
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 暗号資産の取引に係る所得につきましては、原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となっております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 自動車関係諸税については、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、今御指摘のありました日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルの目標実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとの基本的な考え方が示されております。 また、同大綱では、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 揮発油税等の自動車関係諸税は、現在は道路特定財源ではないものの、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を有していることを踏まえて税負担をいただいており、こうした考え方は現在も変わっていないというふうに考えております。 御指摘の点に関しましては、令和七年度の与党税制改正大綱においても、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、自動車関係諸税全体として国、地方…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 我が国におきましては、御指摘のありましたとおり、課税価格一万円以下の少額輸入貨物について、平成元年度消費税導入時に、輸入を行う納税者の事務負担の軽減や税関における円滑な通関処理を維持する観点から、消費税などを免除する制度が設けられております。 諸外国におきましても少額輸入貨物に対して同様の制度が導入されてはおりますが、免税で販売を行う国外の事業者と課税で販売を行う国内の事業者との競争上の均衡を…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 租税特別措置につきましては、税負担のゆがみを生じさせる面がある一方で、御指摘をいただきましたとおり、適切な制度設定とすることで、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得るものでございます。 令和七年度の税制改正におきましても、新たな政策課題に応じた措置の新設を行いますとともに、適用期限の到来などによって見直しの対象となりました二十九の法人税関係の租税特別措置のうち二十三について、廃…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 中小企業に係る軽減税率の特例につきましては、リーマン・ショックの際の経済対策として講じられた時限措置でございます。委員御指摘のとおりです。 今般、賃上げや物価高への対応に直面している中小企業の状況を踏まえまして、一部企業を例外とする見直しを行った上で二年延長することといたしました。 この見直しについてでございますが、特例が設けられた趣旨やその減税の効果に加えまして、売上高百億円超を目指す中小企…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 外国人旅行者の方の消費につきましては、観光政策や経済状況など様々な要因が関係するため、免税制度の効果について定量的に申し上げることは難しい面もありますが、販売店からのニーズもあり、免税店数が令和六年三月時点で全国で約六万店ございます。十年前、平成二十六年と比べますと約十倍に増加しております。こうしたことを踏まえますと、訪日外国人の消費に一定程度寄与しているものというふうに認識をしております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 このリファンド方式でございますが、出国時に購入品の持ち出しが確認できれば、消費税相当額が返金される仕組みとなっております。我が国におきましては、免税手続が電子化されておりますので、旅行者の購入時の手続でございますとか出国時の税関における手続はこれまでと大きく変わることがないものと考えております。したがいまして、リファンド方式の導入によってインバウンド消費に大きな影響を与えるものではないというふ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 我が国の消費税を含む付加価値税は、財やサービスの消費が行われる消費地国で負担を求める税でございます。輸出国側では免税とした上で、輸出企業において控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額があれば還付を受ける一方で、輸入国の側で輸入時に課税するという仕組みになっております。 このような仕組みでございますが、付加価値税について、国産品と輸入品との間で税負担に差を設けない観点から、国際的に共通した…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、基礎控除が原則全ての納税者に適用される基礎的な人的な控除でございますので、扶養基準、扶養の基準は、基礎控除の水準を勘案しながら検討されるべきものであるというふうに考えますが、その際には基礎控除の見直しの趣旨などを踏まえる必要があるというふうに考えております。 この点、まず政府案におきましては、基礎控除が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するた…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、令和七年度の税制改正におきまして、取引から会計、税務までのデジタル化に対応する観点から、一定の要件を満たした電子取引データを送受信、保存した場合につきまして、重加算税の加重の対象から除外する措置を講ずることとしております。 今後につきましては、今般の改正や優良な電子帳簿の保存制度を含めまして、取引の段階から誤りが生じにくい仕組みやトレーサビリティーが確保された帳簿書類について、税理士…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 重複する点も多々あろうかと思いますが、今般の衆議院修正における基礎控除の特例、特に給与収入二百万円超の方を対象とした措置につきましては、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえた二年間の措置でございますので、経済対策的な趣旨に鑑みると、できるだけ早期に実施すべきという御意見は一般論としてはそのとおりかと思います。 他方で、源泉徴収義務者のシステム改修などの負担にも配慮する必要がございます。特に、二年間…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 高校生年代の扶養控除につきましては、令和八年度以降の税制改正において結論を得ることとされました。 これは、児童手当を始めとします子育て関連施策との関係、所得税の所得再分配機能等の観点や令和六年度税制改正大綱で示された考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行うことが必要であると与党において判断をされたものというふうに承知しております。
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 与党において、令和八年度以降の税制改正において検討されるものであることから、現時点で、政府として具体的な見直しの内容について予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 事業承継税制の特例措置の適用についての御質問でございます。お答えします。 事業承継税制の特例措置の適用を受けるためには、今御指摘のありました役員就任要件以外にも、会社や後継者などに関する要件を満たす必要があることから、適用関係について一概にお答えすることは困難であるものの、その上で、仮にこれらの要件を全て満たすことを前提としてお答えを申し上げますと、役員就任要件の見直し後、今回の見直し後におきましては、令和七…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 今回の外国人旅行者向けの免税制度の見直しでございます。 御指摘をいただきましたように、免税購入物品を国外に持ち出すことなく国内で転売するなどして本来負担すべき消費税を免れるようなケース、また、出国時に免税購入物品の持ち出しが確認できず消費税の賦課決定を行ったものの消費税を滞納したまま出国してしまうようなケースといった不正利用が確認されております。 こうした点に対応するためにリファンド方式今回導入するわけですが…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） 旅行者の方が消費税相当額を返金されるまでの流れ、プロセスでございますが、現在返金事務を担います事業者において検討が進められているところでございますので様々な形になる可能性はありますが、例えばということで申し上げますと、まず、旅行者が免税店での購入の際などに返金を受けるクレジットカードなどの情報を登録をすると。その上で、出国時に空港に設置された専用の端末で持ち出し確認手続を受けます。そうした後に、免税店から返金…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 米国が本年一月に国際課税に関する大統領覚書、今御指摘ありましたが、これを公表したことは承知しておりますが、現時点でその具体的な内容は明らかではなく、米国の動向などについて予断を持ってコメントすることは差し控えたいと考えます。 他方、軽課税所得ルールを含みますグローバルミニマム課税は、これまで国際的に議論をしてきた共通ルールに基づきまして各国の国内法制によって導入するものでございます。したがいま…
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、政府原案におきます基礎控除及び給与所得控除の最低保障額の引上げでございます。 所得税の基礎控除の額などが定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がございます。これに対応するため、物価の動向を踏まえまして、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることとしております。 その上で、衆議院の修正では、政党間協議や国会での質疑を踏まえまして政府案を…