青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2025/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、消費税でございますが、消費税は、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付が大きく増加する中におきまして、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障の財源として位置付けられておりまして、政府として消費税率の引下げを行うことは適当でないというふうに考えております。 その上で、所得税につきましては、繰り返しになりますが、基礎控除の額が定額であることにより…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 国税徴収法におきましては、納税者が支給を受ける給与などのうち、その納税者の最低生活の維持などに必要な金額を差し押さえることができないというふうにされております。 この具体的な金額につきましては、生活保護法におきます生活扶助の基準となる金額を勘案して定めるということとされております。この金額でございますが、毎年見直しの要否を検討しているところでございます。平成三年度に滞納者本人について一月…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 今般の所得税関連の見直しにつきましては、政府原案において、特定扶養控除の見直しにより、特に大学生の就業調整に対応し、衆議院修正によりまして、政府原案に基礎控除の特例の上乗せを行うことで、課税最低限が百六十万円と生活保護基準の最低生活費を超える水準となり、低所得者の税負担への配慮が行われますとともに、物価上昇分に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めた税負担軽減が図られて…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 中小企業は、雇用の七割を抱え、我が国にとって重要な経済主体でございます。その中でも、売上高百億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開などにより域外の需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であることから、そうした企業を育成し、地域経済に好循環を生み出していくことが重要でございます。 こうした考え方の下で、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行う…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 中小企業の経営者の円滑な事業承継を支援することは、政府としても喫緊の課題と認識しており、税制面においても事業承継税制における特例措置を講じております。これは、平成三十年から十年間の事業承継で生じた相続、贈与時の税負担を実質ゼロとするなど、極めて異例の時限措置となっております。 事業承継税制におきましては、会社内外における後継者としての地位や信用を構築するなどの観点から、贈与の日まで引き続き三年…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 国内産業の保護の観点から輸入品にのみ課される関税とは異なり、消費税は国産品と輸入品に対して一律に課されることから、我が国への輸入品を不利に扱うものではございません。 また、消費税においては、輸出品に関する国際的な競争力に対して中立性を保つ観点から輸出取引を免税としている結果、輸出企業が控除し切れなかった仕入れ時に支払った消費税額の還付を受けることもございますが、このような取扱いは国際的にも共通…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 政府の原案では、所得税の基礎控除の額や給与所得控除の最低保障額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するため、基礎控除の額と給与所得控除の最低保障額を十万円ずつ引き上げることといたしました。 この引上げ幅は、消費者物価指数が、最後の基礎控除の引上げから直近までの消費者物価の動向などを踏まえたものであり、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） 基礎控除の趣旨でございますが、元々、基礎控除につきましては、一定程度の所得までは負担する能力を有しないという考え方でやっておりました。 先ほど申し上げました生計費の観点で申し上げますと、基礎控除などを含みます課税最低限、課税最低限については、生計費の観点も勘案してまいりました。ただ、生計費の観点のみならず、どれだけのこの社会的なコストをどれだけの方々に負担していただくかと、そういう観点も併せて今まで検討してき…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げました課税最低限の考え方、どれだけの社会全体のコストをどれぐらいの方々に御負担いただくか、ここの考え方自体は従来からそういう形で来ています。 ただ、これも、物価が上昇していく局面では、その物価に合わせて、まさにその課税最低限を構成している基礎控除について物価調整で引上げをしてまいりませんと実質的な負担増になってしまう、そういう考え方で今回は定額の部分の基礎控除について引上げ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 特定親族特別控除の対象となる大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には親等が特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられるため、アルバイト収入の多寡によりまして親等の税負担が増えることはございません。 一方、対象となる大学生年代の子等自身の税負担についても政府案と衆議院修正を合わせて課税最低限が百六十万円に引き上げられることとなるため、税負担が発生することはござ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 自動車通勤を行う場合の通勤手当につきましては、客観的な指標として、人事院勧告の前提となります民間企業の通勤手当の支給実態に関する調査の結果などを踏まえまして非課税限度額を定めてまいりました。 前回の見直しが行われました平成二十六年においても、同年八月に人事院勧告が行われ、国家公務員の自動車通勤に係る通勤手当が引き上げられ、自動車通勤に係る通勤手当の非課税限度額につきましても、人事院勧告の前提と…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 人事院の調査結果が出た場合におけます通勤手当の非課税限度額の見直しについては、具体的なスケジュールが現段階で決まっているわけではございませんが、その上で、前回見直しが行われた平成二十六年の例を取りますと、同年八月に人事院勧告が行われた後、同年十月にこれを踏まえた政令改正が行われ、通勤手当の非課税限度額が引き上げられることとなりました。なお、国家公務員の通勤手当の支給額の引上げが、前回、平成二十…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） この非課税限度額でございますが、所得税の、受け取った側の方の所得税の話でございます。暦年課税でございます。したがいまして、年末調整で対応する場合もございますし、年末調整で対応できない場合でも確定申告で対応することになろうかと思います。
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 基礎控除は、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用されます基礎的な人的な控除の一つでございます。この基礎控除などから構成されます課税最低限については、生計費の観点とともに公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえまして総合的に検討されてきており、その中で基礎控除の額も決定されてきたものと承知しております…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） 諸外国との比較についての御質問でございます。 例えば、米国の標準控除、この中に含まれております標準控除につきましては各種の所得控除を含む概算控除であるため、日本の基礎控除の額との比較がなかなか難しいという点もございます。 その上で、政府としては課税最低限での比較が最も参考になるものとして考えておりまして、その上で、基礎控除などから成る日本の所得税の課税最低限については、生計費の観点や公的サービスを賄うための費…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 転職などの労働移動の円滑を阻害しているとの指摘があると、あくまで指摘を紹介したものとして、二〇二三年の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画での指摘をされております。 政府税調におきましては、こうした指摘があることも踏まえつつ、実態を可能な限り把握しながら税制の在り方について御議論をいただくことが重要であるというふうに考えておりますが、政府として、現時点で退職所得課税と転職の関係について…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 今御指摘のあった点についてあくまで機械的な試算ということで申しますと、一年当たりの所得控除額を一律五十万とした場合は合計で二千万円、一年当たりの控除額を一律四十万円とした場合は合計で一千六百万円というふうになりますが、退職所得課税に係る議論につきましては、長年にわたり形成された期待を伴う高齢期の人生設計にも密接に関係することなども十分に踏まえながら、財政が厳しいから財源を確保するといった視点で…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたｉＤｅＣｏや小規模企業共済の一時金につきましては、現行の所得税法上は退職手当などとみなした上で退職所得課税の対象としております。 他方で、退職課税の在り方については、現在、政府として具体的な見直し案をお示ししているわけではございません。こうした制度への見直しの影響については、政府として現段階で見解を申し上げることは難しいということでございます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 制度の見直しによりまして不正が行われていた免税購入がほぼなくなるということが見込まれるものの、これまでどの程度不正な免税購入が行われていたかを網羅的に把握することができないものですから、制度見直しに伴う税収額を試算することはまず困難であるということを御理解賜りたいと思います。 その上で、外国人の旅行者向け免税制度でございますが、外国人の旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品につきましては、実…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、日本がということではなくて全世界の話でございますが、この第一の柱に関して、ＯＥＣＤの方で税収の試算をしております。二〇二三年の十月に公表されておりますが、全世界で約二千億ドルの利益に対する課税権が市場国に再配分されるというふうに予想されております。この二〇二一年度のデータに基づきますと、年間で百七十億から三百二十億ドルの世界的な税収増につながるというふうに予想をされております。 その上で…