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財務省主税局長衆議院参議院
SPEAKER

青木孝徳

会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
517 件
直近の所属会派
—
直近の役職
財務省主税局長
直近の発言日
2025/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会54 件・54%
  • 財政金融委員会43 件・43%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

517 件中 20 件を表示
財務省主税局長2025/04/04

第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○青木政府参考人 お答えします。 御指摘がありました二月の二十五日の衆議院のこの財金委員会で、要請に基づきまして、財務省におきましても、委員が提示された資料と同じデータと世帯区分を用いまして、年収別の税負担率を再現したものでございます。

財務省主税局長2025/04/04

第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号

○青木政府参考人 データについてでございますので、補足して御説明します。 私どもが出させていただいたデータは、所得税、住民税、それから消費税の数値でございます。これは、委員が御提示いただいた数字とほぼ一致しておりまして、これらの三税の数字を合わせてみますと、おおむね累進的な構造になっているというふうに私どもとしては評価しております。 その上で、その他の税でございますが、御提示いただいたその他の税の中には、恐らく、酒税、たばこ税といった嗜…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 累進税率の下では、高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較いたしまして、収入に関わらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいということは事実でございます。 ただし、基礎控除を含む所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める仕組みでございまし…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） まず、一般論として租税特別措置と補助金について考え方を申し上げます。 税制措置は、一般的に黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多くございまして、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、また、申請をしても行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用可能である、そういう点、それから、毎年度の国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 諸外国の状況について網羅的に把握しているわけではございませんが、ＯＥＣＤの報告書によりますと、二〇二二年におきまして、納税者権利憲章を制定している国は、ＯＥＣＤに加盟する三十八か国のうち三十五か国となっております。この三つは、ギリシャ、スイス、日本、この三か国でございます。 ＯＥＣＤ加盟国においては、納税者権利憲章を制定している国が多数派であるということは事実でございますが、私どもとして考える…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、納税者権利憲章の意義でございます。一般に、納税者の権利義務を分かりやすい言葉で説明し、より多くの納税者に周知しようとする試みというふうに承知しております。 その上で、繰り返しになりますが、重要なことは、形式にかかわらず、実際に納税者の視点に立った利益の保護、利便性の向上に向けた措置を手当てするとともに、その内容を適切に説明していくことが大事だというふうに考えておりまして、そうした観点から…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 御指摘のいわゆる一億円の壁の問題でございます。これ、合計所得金額一億円を超えますと所得税の負担率が下がる実態を指しており、これ、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されている。一方で、個人所得課税の最高税率は五五％で、これよりもこの二〇％の水準が低いことから生じているものでございます。 政府としても、税…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） 税率の見直しというのは、多分、単純に今二〇％の税率を上げるというのも含まれますし、累進的に上げていく、いろんな考え方、あと総合課税化と、いろんなものがあろうかとございます。 繰り返しになりますが、税負担の公平性確保、重要性十分に認識しておりまして、この令和五年度の改正におきます極めて高い所得に対する措置、これの一定の負担を図り、その状況をこれからしっかり見極めてまいりたいというふうに考えております。 あわせま…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） 御指摘をいただきました少額貯蓄非課税制度でございます。これは、歴史を申し上げますと、昭和三十八年に貯蓄を奨励するという政策目的で創設されたものでございますが、貯蓄を奨励するというこの目的はほぼ達成し、本措置を継続する必要が乏しくなったということから、昭和六十三年、廃止されたものというふうに承知をしております。 現在、政府といたしましては、ＮＩＳＡの恒久化、抜本的な拡充を行いますなど、貯蓄から投資への流れを進め…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） 令和五年の免税購入金額でございますが、一・六兆円ございます。これに消費税率一〇％掛けたものが免税されている消費税額ということになろうかと思います。

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） 買物された金額が一・六兆円なので、それの消費税分ということで、その一〇％ということでございます。

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 外国人旅行者向けのこの免税制度でございますが、外国人旅行者の方が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みでございます。ＯＥＣＤ加盟国におきましても本制度が導入されている国が大半であるというふうに承知しております。また、本制度は観光立国の実現に資する制度であるとも認識しております。 こうしたことから、様々、今回の改正で行われておるリファ…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、国際的なこれ租税条約等で義務付けられているものではないんですけれども、ただ、先ほど申し上げましたとおり、実質的に輸出の取引と変わらないものと。消費税というのは国内で消費したものに課税するというのが原則でございますので、外国人の旅行者の方が買物されて外国に持っていかれるようなケースというのは原則的にも消費税を課さないというのが基本なのではないかというふうに思います。その上で、そういったこと…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） 御指摘のような形で、今回は一旦現場ではもう課税販売を全部すると、で、空港での持ち出しが確認されたときに返金をするということでございます。また制度を変更するのがしやすくなるかどうかというのは、様々なところにちょっと検討しないと、見極めないと分からないものですから、一概にはなかなか申し上げられません。

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず一般論として、公平、中立、簡素の三原則でありますとか、税制の機能、財源調達、再分配、それから経済安定化の三機能、こういったものは時として相反関係になることもある中で、経済社会の構造変化なども踏まえながら適切なバランスを確保していくことが重要であるというふうに考えます。 その上で、今回衆議院の修正につきまして、税制を複雑にするもので、簡素の原則にも反しているのではないのかという趣旨の御質問だ…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えします。 まず、基になっているのは政府原案でございますが、こちらについては、所得税の基礎控除の額が定額であることによりまして、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題に対応するものということで目的としております。 その上で、衆議院の修正につきましては、まず、低所得者層の税負担に対する配慮という観点から、三十七万円の基礎控除の特例的な上乗せをするということになっております。これに加えまして、今御指…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、政府案にある効果といたしましては、基礎控除の引上げなどに伴う所得税の減収額〇・七兆円が家計の可処分所得の増加になります。それから、大学生等に係る特定親族特別控除の創設によりまして労働供給が増加すると。こういったことを踏まえて、令和七年度の個人消費が〇・〇七％ポイント程度押し上げられるというふうに見込んでおります。 その上で、衆議院の修正によります基礎控除の特例の創設によりまして、更に…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 政府税制調査会の答申におきましてこれまで整理がなされておりまして、まず基礎控除の趣旨でございますが、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから税を課さないという考え方でございます。また、この基礎控除とそれ以外の幾つかの控除を合わせました課税最低限につきましてどういう考え方で整理されておるかと申しますと、生計費、まず御指摘の生計費の観点に加えまして、公…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） まず、本制度の趣旨でございますが、高齢者世代からの資産移転によりまして、若年世代の結婚、子育てに係る負担軽減を図りながら経済を活性化するという目的で導入されたものでございます。 御指摘をいただきましたが、導入当初、平成二十七年度制度開設当初はそれなりに件数も金額もございましたが、直近の契約実績、一年当たり二百件程度でございまして、この点については、本措置についてニーズがある方は制度創設当初に集中的に活用したも…

財務省主税局長2025/03/25

第217回 参議院 財政金融委員会 第4号

○政府参考人（青木孝徳君） 御質問いただきました米国における企業の自社株買いに対する一％の課税でございます。 二〇二二年導入当時、バイデン政権は導入の趣旨としてこう発表しております。企業の利益を企業幹部への支払ではなく企業の成長と生産性への投資に充てることを奨励するというふうに説明されております。 若干付け加えますと、買い戻した株式、一定年度に、買い戻した株式から新たに発行した株式を差し引いた額に対して一％を課税すると。ただし、買戻しが…