青木孝徳
会議録に記録された「青木孝徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2025/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金36 件
- 防衛18 件
- 社会保障・年金7 件
- 観光・インバウンド6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- こども・子育て2 件
- 半導体1 件
- 教育1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会54 件・54%
- 財政金融委員会43 件・43%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○青木政府参考人 お答えします。 揮発油税、地方揮発油税と御指摘の軽油引取税につきましては、いずれも平成二十一年に一般財源化された後も、引き続き、道路利用に対する受益者負担、道路損壊などに対する原因者負担の性格を踏まえまして、税負担をいただいているところでございます。 平成二十二年の税制改正におきまして、いずれの税目につきましても、厳しい財政事情などの観点を踏まえ、それまでの暫定税率の税率水準を維持し、期限のない当分の間税率とするととも…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○青木政府参考人 お答えします。 揮発油税、地方揮発油税、今回法案が出ておりますこちらの暫定税率の上乗せに関しまして、販売価格にどのようにそれが反映されるかなど必ずしも明らかではございませんが、暫定税率の上乗せに係る税収額は年間約一兆円でございますので、これに対応する消費税額を機械的に算出いたしますと、約〇・一兆円ということでございます。
第217回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでござ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第17号
○政府参考人（青木孝徳君） お答え申し上げます。 インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。 その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂い…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 御質問いただきました、平成元年度以降の法人税率及び所得税の最高税率の引下げの際、減収額に見合う財源を確保している年度もあれば確保していない年度もございます。 具体的に申し上げます。 確保していない年度につきましては、昭和六十二年、昭和六十三年の抜本的税制改正により、法人税率は四二から四〇、三七・五へと、所得税の最高税率は六〇から五〇に引き下げられております。この改革によりまして、国、地方合わせまし…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えします。 例えば六十二年、六十三年の抜本的税制改正でございますが、こちらは、所得、消費、資産などの間でバランスの取れた税体系を構築する趣旨で改革が行われておりまして、税目ごとに見合いの財源を確保するという考え方を取っておらないわけでございますが、全体として、減税額そして増収額合わせた差引きが、結果として二・六兆円になっている、そういうようなことでございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えします。 先ほどるる申し上げてきましたが、全体として、確保している年度もございますが、確保していない年度もございます。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えします。 食料品の消費税率を引き下げても税込みの仕入価格が下がらなかった場合の免税事業者、簡易課税事業者への影響の点でございます。 まず、政府としては消費税率を引き下げることは適当でないと考えておりますが、委員の御指摘の前提でお答え申し上げます。 そもそも、消費税を申告しない免税事業者の方につきましては、仕入れ税額控除が理由となって最終的に手元に残る利益が減るということは起き得ないものと考えております。また、売上…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましても、個人や企業のリスキリング投資が重要であるというふうに考えております。 その上で、税制措置につきましては、まず、所得税におきまして、労働者が職務の遂行に直接必要な研修や資格取得に要した費用について特定支出控除として計上することができるところでございまして、最近でございますと、令和五年度の税制改正におきまして適用要件を緩和するなど、適時対応を行ってきているところでございます。 企…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えいたします。 配偶者控除そして配偶者特別控除を含みます今後の諸控除の在り方に関しましては、令和七年度税制改正法の附則第八十一条におきましても、政府は、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、各種所得の課税の在り方及び人的控除を始めとする各種控除の在り方の見直しを含む所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとされておるところでございます。 石破総理も、政府税調に対しまして…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えいたします。 まず、全世代型社会保障制度を支える重要な財源でございますので、政府としては引下げは適当でないと考えておりますが、委員御指摘の前提でお答えをさせていただきたいと思います。 まず、消費税率の引下げ一般でございます。実務上の課題として考えられますものは、まず、全国の事業者におきまして、新たな値段設定の検討が必要でございます。また、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修など様々な影響が生じるため、相…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えします。 軽減税率のみを引き下げる場合であっても、一般的に税率を引き下げる場合であっても、いずれにしても、税率を引き下げたものの対象になります品目につきましては、新たな価格設定という問題が生ずると思います。 その上で、仮に消費税を引き下げる場合には、例えば、税率が引き下げられましても、原材料費の高騰への対応それから賃上げ原資の確保が必要、そういう課題が現在あるわけですけれども、そういった必要性の観点で、経営上の御…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 失礼いたしました。先ほどちょっと申し上げたことではございますが、繰り返させていただきます。 御質問いただいた件につきまして、仮に消費税率を引き下げる場合には、税率が引き下げられても、原材料費の高騰への対応や賃上げ原資の確保が必要といった経営上の判断から、税率引下げ相当分を小売価格に反映せずに据え置く場合があると考えられます。売手によるこうした行為を規制して価格転嫁を義務づけることができるのかといった課題があろうかという…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答えします。 軽減税率の対象品目を議論しておりました際の御議論として、今委員からも御指摘がありましたけれども、日々の消費、利活用の状況や、消費税の逆進性を緩和する効果、合理的、明確な線引きの必要性、社会保障財源である消費税への影響などの事情を総合勘案して判断されたものと承知しておりまして、御指摘の逆進性の問題もその中の一つの項目でございました。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第24号
○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、酒、外食を除く飲食料品については、ほとんど全ての人が毎日何らかの飲食料品を購入し、日常の消費支出において相当大きな割合を占めていること、そして、食品表示法などに基づきまして合理的、明確な線引きが可能であることなどの事情を総合勘案し、対象品目とされたものと承知しております。 一方、定期購読契約が締結された週二回以上発行される新聞につきましては、日常生活における情報媒体として、全国あまねく均質に…
第217回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 まず、消費税に関する考え方、政府の考え方としては、大臣から申し上げたとおりでございます。 その上で、一般論として、消費税率の引下げに伴う実務上の課題でございますが、まず、全国の事業者におきまして新たな値段設定の検討、それから新たな税率に対応するためのレジシステムの改修など、様々な影響が生じることとなるため、相当の準備期間が必要になることなどに留意する必要があろうかと思います。 また、仮に軽…
第217回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。 これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の…
第217回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（青木孝徳君） お答えいたします。 インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。 この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというよ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○青木政府参考人 まさに消費税の転嫁の問題だと思いますが、令和五年七月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査におきまして、価格に転嫁できたと回答した割合は九二％となっておりますので、基本的に消費税は転嫁できているものというふうに認識をしております。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○青木政府参考人 お答えします。 仮定の計算の話でございますので、あえて御答弁させていただきます。 千円の本体価格のもの、食料品、千八十円で、現在は八％でございますので販売価格になっております。委員御指摘のとおり、これが、仮に食料品の税率がゼロ％になった場合は、消費税がなくなりますので、ゼロ％になりますので、千円になるということでございます。