青木功
会議録に記録された「青木功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、このシステムによって、一時的に余剰となる労働者の解雇を防止すると。そういう意味で、御自分のところの常用労働者をほかの事業主さんのもとで、御自分がもちろん給与払うんですが、働いてもらうという行動そのものが本来一時的であり、かつ当該事業主さんにとって緊急避難的なものである、こういうことを大臣から御答弁申し上げたところでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 大変失礼申し上げました。 そういう意味では、そういった一時的、緊急避難的な行動を事業主さんがとれるようなシステムというものは、それ自体は一時的なものではございません。これからの労働力調整の中で重要なものとして今回法律案の中に位置づけさせていただいたものでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 冒頭にもお話がございましたように、国土交通省の方からのお話ですと、建設業自体がいわゆる過剰供給産業というふうに位置づけられています。つまり、全体の事業量よりもそれを行う供給の方が多い。これを一挙に調整をするというよりは、徐々に、いわば事業主さんにも働いている方々にも大きな損害がないようにしながら軟着陸をしていくというのがこの大きなプランの一つだろうというふうに思います。ですから、そういう意味では、そのような厳しい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 釈迦に説法でありますけれども、建設労働対策、ただいま委員おっしゃいましたようにさまざまな問題を、例えば雇用関係が不明確だとか、重層下請の中でだれに雇用されているかわからないとか、災害補償の問題であるとか、退職金の問題だとか安全衛生だとか、さまざまな問題を克服しつつあるのがこの建設労働対策の歴史である、おっしゃるとおりでございます。そういう意味で、その中に、例えば業として人を派遣していくというようなことが、ともする…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 繰り返しになりますが、現在、労働者派遣法というもので対応している労働者派遣事業は、事業として、御自分のところの労働者を、それは登録型でありあるいは常時雇用する方であり、他の事業者の方に派遣をして、そこで働いていただいて、料金を取って、そして事業所として成り立たせていくという事業形態でございます。したがって、これは利益を目的としています。運用によっては弊害があるので、規制法として労働者派遣事業法があるわけであります…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 今回の対象となる労働者は常用労働者に限定をいたしております。この常用労働者につきましては、具体的には、期間の定めのない労働者または実質的に期間の定めのない労働者と同等とみなされる労働者に限るというのが解釈でありまして、いわゆる季節労働者の方々はこの対象には含まれません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 この法律案の検討に際しまして、ただいま五島委員からお話がございましたように、いわゆる構造改革特区要望ということで自治体等から要望がありました。これらにつきましては、私どもといたしましては、建設業の中にいわゆる労働者派遣事業の展開をそのまま認めることになる、こういうことで、現在の建設業の状況を見て適切でないというふうに判断をしたところでありまして、しかし、さはさりながら、現在の置かれております建設業の状況、そして働…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 構造改革特区要請そのものは、これはそちらの制度に基づきまして自治体あるいは事業者等々が自由にこれを提案することができる仕組みであることが前提でございますけれども、今般のこの御提案させていただきました就業機会確保事業につきましては、特区提案の中のエッセンスであります、例えば長野県のある村からの提案ということでございますが、この焦点とするところは地域の住民である従業員の方々の雇用を守るという発想に立って提案されたもの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 お答え申し上げます。 この法律案の提案理由説明の際にも大臣の方から申し上げておるとおりでございますが、この法律案そのものは、建設業全体の置かれた状況、すなわち、事業が縮小している、そして供給として過剰供給の状態になっている、その中での雇用問題の解決をどういうふうにしていくかという点につきまして、関係審議会等での御議論の中から出てきたものでありまして、単に特区要望があったからこういう内容を法制化したということではな…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 拒否権と申しますか、例えば、送り出しから自信を持って出した労働者の方が行った先の期待にこたえないというケースが生ずる可能性はないとは言えないだろうと思います。これは、やはりそれが当の労働者にとっても不幸であるとするならば、話し合いの中でまず第一に解決していただかなければならないだろうと思いますし、むしろ、そういった取り決めをあらかじめ交わしておく方がいいのではないかなというふうに思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 派遣労働と今回の事業の違いについては先ほどから御説明を申し上げているとおりでございますが、今般の事業はこれからスタートするわけでございます。ただいま先生から問題提起がございましたようなケースも含めて、さまざまな事項を入れて指針等をつくりまして、それで、この事業をやろうとする団体、そしてその加盟する事業主の皆さんに適切に運用していただくわけでありますので、今のような問題も含めて、どう適切に対処できるかということを検…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 ただいま問題点の御提起をいただいたということで、真摯に対応したいと存じます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 今回のこの事業に関する送り出し側の事業主と受け入れ側事業主の責任分担の関係でございます。 そこで、労働時間管理につきましては、労働時間の枠組みの設定につきましては送り出し側の事業主、そして、その具体的な運用、ただいま先生おっしゃいました具体的に働いているとき、これは受け入れ事業主が責任を負うことになっています。すなわち、送り出し側の事業主がいわゆる時間外、休日労働に関する協定を締結し、これを関係の労働基準監督署に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 送り出しの事業主が倒産をした場合の取り扱いでございます。 そこで、先ほどから申し上げておりますように、雇用関係はあくまでも送り出し事業主と当該送り出し労働者の間にございます。したがって、送り出し事業主が倒産をして、例えば一定の手続によってすべての労働者を解雇せざるを得ないということになった場合には、送り出し先に行っている労働者も解雇されることになります。その場合の賃金の支払い等々の問題、すべてこれは送り出し事業主…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 倒産というふうに申されても、現実に、近年、さまざまないわゆる倒産法制というのが整備されておりまして、倒産状態になったからといって直ちに働いている方々が解雇されるというよりは、むしろ営業を続けながらというような仕組みもあろうかと存じます。 その意味では、倒産即その人たちの解雇というふうにならないような工夫がさまざまあるだろうと思いますし、また、そういった意味からいたしますと、現実に行った先に仕事があるわけであります…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 建設業務労働者就業機会確保事業に関するお尋ねでございます。 この事業につきまして、こういったものを導入する考え方につきましては先ほど来御報告、御説明を申し上げているところでございますけれども、一時的に余剰となっている常用労働者の方々につきまして、他の建設事業主のもとで就業機会を提供、つまり、常用労働者の方を一時的に同じグループの仲間内の事業者のもとで働いていただくということでその常用労働者の方の雇用を守る、そうい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 雇用の安定の仕組みというのは、もうこれは釈迦に説法でございますが、さまざまな仕組みがございます。経済全体を大きくしていくというところから来まして、最終的には一人一人の事業主の方の御努力まで、さまざまな局面が考えられるだろうと思います。 そして、繰り返しになりますが、建設業全体が過剰供給産業から脱却をしていく流れの中で、常時起こり得る事態というものに、一個一個の事業所の一時的な常用労働者の過剰という状態があるのでは…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 改正法律案第十二条におきましては、ただいまお話にございましたように、新しい二つの事業にかかわる措置と、雇用の改善、能力開発、向上並びに福祉の増進に関する措置とを一体的に実施するということにしております。 これは、これらの事業を行う場合には、計画的な採用、退職管理等のいわゆる雇用管理の改善、それから、技能のミスマッチ、新しい技術、技能等に関する職業訓練の実施、あるいは、さまざまな新たな事業、送り出しというようなこと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 建設業務につきましては、御案内のとおり、一般の有料職業紹介事業を禁止しております。 今回の建設業務有料職業紹介事業の導入に当たりましては、この実施主体を実施計画の認定を受けた事業主団体に限ること、それから、建設労働者の雇用改善等の措置と一体的に行う場合に限り実施を可能とすること、また、求人者が構成事業主であるか、求職者が構成事業主または構成事業主の常用労働者である場合に限って実施可能ということで、かなり厳格な範囲…