青木功
会議録に記録された「青木功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） 社会保険それから労働基準法と、その両方一度にお答え申し上げてよろしゅうございますか。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） はい。 労働保険及び社会保険の適用につきましては、雇用又は使用関係の在り方でありますので、雇用主である送り出し事業主が責任を負うことになります。また、労働者災害補償保険の適用につきましては、受入れ事業主又は受入れ事業主の元請が責任を負うという形になっております。 また、労働基準法上の使用者責任でありますが、原則として送り出し労働者を雇用している事業主が責任を負うものでございますけれども、受入れ事業主に責任を負わ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） 平成十六年で四百三十二万人というところでございますが、その内訳として、常用労働者の方が一定割合いる。ただいまちょっと、手元に資料がちょっと……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） はい。 そして、常用労働者につきましては、御案内のように、いわゆる期間の定めのない雇用の方、それから、そうでない方につきましても、事実上常用とみなされる、労働基準法等で取り扱われている方、そういう方が含まれるというふうに考えます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） 基本的に同意を得て送り出すということを指針の中で書きたいというふうに考えておりますので、そこのところは要するにお互いの、労働者と使用者とのかかわりの中でありますけれども、労働者が嫌というものを送り出すということはこの制度の運用としてはまずいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） 労働条件の変更そのものは、これは使用者と労働者が合意すればできるわけでありますけれども、今お話しのように賃金を切り下げていくというふうなことになりますと、この制度の趣旨に合致するかどうかというのは疑問であります。こういったことも含めて、これから細部、労働審議会等でも御相談をしながら定めていくわけでありますが、当然議論の対象になるかと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） この場合は、まず、繰り返しになりますが、元々のその事業をスタートすることについて、この有効期間がまず三年であります。ですから、その三年以内でも制度の趣旨に合わないものがあれば、それは途中で是正をしたり、場合によってはその許可を取り消していくということになるのでありますけれども、三年とか六年とか、制度的にどういうふうに働いていたかと。少なくとも三年間という中で、これも、先ほど御答弁申し上げましたが、相手の行く対象…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） 度々お答えしておりますけれども、先ほど小林委員の御質問にも、ときにもお答えをしたんですが、要するに送り出し専門の労働者になってしまうということについての問題点が提起をされたわけでありますけれども、特定の労働者が言わば送り出し専門として出ていくというのはこの仕組みの意図するところではございません。そういうものができないようにしてまいりたいというふうに思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） したがって、具体的な議論でありますけれども、三年、六年、十年、これはよく分かりませんが、今は何とも申し上げられませんが、送り出し対象、送り出し専用の労働者のように多分見えるんだろうというふうに思います。ですから、そういうことはあってはならないだろうと、このシステムの下で。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） これも先ほど御答弁させていただきましたが、同一のところに行くのはとにかく一年に限るということはまずきっちり指針の中で定めます。 そして、繰り返しになりますけれども、そのある方を常用労働者として雇用を維持するのが目的でやっているわけなんですね。ですから、三年やって、また三年やって、また三年やってということで事実上ずっと送り出されたままということは、この制度としては、繰り返しになりますが、望ましい在り方ではないので…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） それは解釈論になると思いますけれども、労働者派遣法で例えば派遣期間の制限だとか様々なことを置いている趣旨その他を考えると、ただいま委員がおっしゃられたものは送り出し専用であります。ですから、それはまずいと思います。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） おのずと、例えばそこにいる労働者の人たちが合理的な理由もないのにほとんど皆ほかのところに働きに行くというのはこの制度の趣旨ではありません。その一定の割合……
第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号
○政府参考人（青木功君） これも指針の中で、労使の議論も聞かなければなりませんけれども、私ども今考えているのは、通常の従来のいわゆる雇用調整を必要としたときに、事業主が自分のところの労働者の雇用を守るために出向をさせたり、その他いろんなことをやってまいりましたが、そういったころのことを勘案しますと、少なくとも半分以下であろうかと思います。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 お答え申し上げます。 建設業務労働者就業機会確保事業、これがただいま委員お触れになりました労働者派遣型ということになろうかと思いますけれども、送り出し労働者の方々につきましては、同じ常用労働者のみを対象とする労働者派遣事業、特定労働者派遣事業というものとほぼ同じような形でありますけれども、こういったものを推計いたしますと、約二万人程度が対象になるのではないかというふうに見込んでおります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 建設業の事業者の方々の新規分野への進出状況でございますけれども、アンケートをとりますと、建設業の事業主の約三割程度の方々が、何とか新分野に出ても頑張っていきたいというふうにお答えになっているという調査がございます。 そういったことがございまして、先ほど委員もお触れになりましたけれども、国土交通省、経済産業省、環境省、それから私ども厚生労働省、中小企業庁等々が中心になりまして、新分野進出について、地域の例えば建設業…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 ただいま委員お触れになりましたけれども、建設業の現在というのは、事業量が縮小する中で大勢の事業主さん、それから働く方々がおられるという環境にございます。 そこで、その中で働く方々を見てまいりますと、中には事務系、営業系の方、それから実際に現場で作業をなさっている皆さん、そういう仕事に分かれるんですけれども、実は、比較的過剰になっているのは事務系、営業系の方というふうに言われています。それから、技術、労務の関係の皆…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 ただいまお話ございましたように、そういったアンバランスが出てくるんですけれども、建設業の特性として、受注産業でありますので、基本的に各事業所、事業主さん、自分のところで仕事を受けるにふさわしい、いわばある程度のフル装備をしておられるわけであります。そういう中で、自分のところが受注できずに他の事業所が受注する。トータルの中で、そういうふうに細ってきて、勝ち組と負け組にその瞬間瞬間でなっていくわけですけれども、そのと…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 ただいま需給バランスのお話がございました。 業界内での需給バランス、これは一つにこの新しいシステムによってのみ図られるわけではございません。これは御案内のとおりでございます。全体に縮小ぎみ、そういう中で図られるわけですから、Ａという会社は人余り、Ｂという会社は足らなくなっている、Ｃというところはというような中で融通をし合う、そういう範囲の中で機能をするということでありまして、今お話しになりましたように、例えば北海…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 ただいま、この事業の提案に至る関係審議会における議論とも重なり合いますので、あわせて御報告をさせていただきたいと思います。 まず、建設業の中でいわゆる労働者派遣事業を解禁してはどうかという提案が経済団体等からございました。それから、一定の地域から、自分たちの地域の建設業者全体が仕事が少なくなっている、この中でできれば常用労働者の方々を解雇するようなことはしたくない、そこで、中で派遣を認めてほしいというそのものずば…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 繰り返しになりますけれども、そもそもの建設事業の特性が、それぞれ一月かかるもの、半年かかるもの、そういったところの事業を受注してきて、そして働く人たちには常用労働者として雇用を提供するというのが今大きい形になっています。 そういうことになりますと、一つの事業者が一つの仕事しかしていないというケースもありますけれども、幾つか並行してやっております。そういったことでやっておりますので、例えば、向こう三年とか五年とかず…