青木功
会議録に記録された「青木功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 改正条文のところに、「この法律において「建設業務職業紹介」とは、事業主団体が、当該事業主団体の構成員を求人者とし、又は当該事業主団体の構成員若しくは構成員に常時雇用されている者を求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における建設業務に就く職業に係る雇用関係の成立をあっせんすることをいう。」と規定し、さらに、雇用関係につきまして、期間の定めのない雇用契約に係るものに限るということで、きっちりし…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 お答え申し上げます。 求職者についての制約は規定しておりません。ですから、有能な、あるいは意欲のある業界外の方を常用雇用として採用する場合には対象となります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 建設業に従事する労働者の方々について概括的に申し上げれば、けさ方も御回答申し上げましたが、いわゆる営業であるとか事務関係、管理部門、こういったところはかなり過剰である、それから、現場作業の部分については、トータルはほぼ均衡で、若干過剰、そして個々の事業ごとにかなりでこぼこがあるということを申し上げました。 そして、技能労働者の方々については、過半数が四十五歳以上、その過半数が五十五歳以上というようなところでござい…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 職業安定法に基づく有料職業紹介事業につきましては、ただいま御紹介がありましたように、原則として、求職者から手数料を徴収することは禁止をされておりまして、一定の場合においてこれが解除になっておるわけでございますが、現在の労働省令の取り扱いといたしましては、年収七百万円を超える経営管理者、科学技術者または熟練技能者等に関しましてこれを徴収することが認められております。 建設業務有料職業紹介事業におきましても、原則的に…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 有料職業紹介事業でございましても職業紹介事業でございまして、これは職業安定法に規定がございまして、現在でも、どういう求職者の方々であっても平等に対応すべし、これはまず法定をされております。 その後に、お金が取れない人は十分に面倒を見ないのではないかという御懸念でありますけれども、この点につきましては、そういった平等取り扱いのこと、それから、具体的に、こういったお金になるからということを差別なしにやるということ、こ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 何度も申し上げておりますけれども、この就業機会確保事業は、建設事業主が現に雇用する常用労働者について、一時的に余剰になったときにその常用雇用を継続するために行うものでございます。したがいまして、建設事業を行わないで送り出しを専門に行うというのは、制度の全く予定するものではございませんし、こういうことをしてもらうつもりもありません。したがいまして……（山口（富）委員「そのことは聞いていないんだ、十二条の三項四号」と…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 常用労働者であるかどうかということはまず当事者間の決めでありますけれども、ただいま委員お話にございましたように、形式的には常用雇用として、送り出しが終了すると今度はやめてもらうというふうな不適切な運用が理論的には考えられます。そういったこともございますので、常用労働者の判断につきましては、実際には、期限の定めのない労働者あるいは事実上期限の定めがなくなった方、これはもう常識でありますが、そういったことを常時確認す…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 送り出し労働者の方が行った先で評判がよ過ぎて引き抜かれてしまう、こういうお話でありますが、一般論から申し上げますと、恐縮ですが、非常に働きがいい優秀な労働者の方が、いろいろな経営者の方からお話が出て、そして高い給与で勧誘される、このことそのものは否定することはできないんだろうと思います、一般論として。 しかし、現実問題といたしましては、そういった労働者を奪われる形になった事業者の方については、御不便が生ずるわけで…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 今回御提案を申し上げました有料職業紹介事業の点、それから就業機会確保事業、いずれもトータルに申し上げれば、ただいま委員お触れになりましたけれども、例えば有料職業紹介の分野では、建設業界の中でいわば余剰になった方が建設業界以外の産業に出ていくのに資するという点が多いのではないか。現在の環境からしますと、たくさん建設業界に入ってくるというよりは、建設業界から出ていくチャンスをふやしていくという意味になるのではないだろ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 常用労働者の定義でありますけれども、まず初めに労働力調査のことを申し上げますと、例えば平成十六年でありますけれども、建設就業者全部で五百八十四万人、そのうち常用労働者が四百三十二万人。通常の産業の例からしますと、常用労働者の四百三十二万人のうちのいわゆる技能労働者と言われる方々が二百九十万人、単純労働者と言われる方が五万人というのが労働力調査の分析でございます。 そこで、常用労働者という概念は何かということになり…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 技能労働者の方、常用の方でございます。大変恐縮でございますが、年金保険の被保険者の方々というのは建設業という形で決まっているのではなくて、五人以上であるとかそういう形で決まっておりますので、実は特段把握してはおりません。 ただ、申し上げたいことは、建設労働者の雇用改善の大きな目的というのは、もともと例えば日雇いの労働者の方が多かったとか、退職金制度がなかったとか、だれに雇用されるのかわからなかったとか、社会保険や…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 そのとおりでございます。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 就業規則は、労働基準法に基づいて一定の事業所はつくらなければならないことになっておりまして、手元に、どれだけそれがあるか、私ども職業安定局にはございません。 ただ、今回の就業機会確保事業を初め、こういった事業に参画するに当たりまして、こういった労働関係その他の部分がきちんとなっていないようなところがこういった事業に参加するというのは不適切だというふうに考えます。もしそういうところがあったとすれば、そういったところ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 先ほども御説明申し上げましたけれども、まずしっかりとした計画をつくっていただいて、そしてそれに対して、きっちり行政側も監視をするということを申し上げました。その過程で、まず、今申し上げたような事態が出るのを最小限に防がなければならないと思っています。 そして、具体的にそういったことが出た場合には、当然ながら、是正の指導をやってまいります。また、そういった是正の指導に従っていただけないということになりますと、もとも…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 こういった事業はもとよりでございますけれども、当該企業の事業主と労働者の間に、かなりの信頼関係がきっちりなければならないだろうと思います。したがって、通常の場合には、自分のところがいわゆる人手不足なのか、あるいは人余りなのかというのを、労使できっちりとお互いの了解事項として持っているのが大事だろうと思います。 そこで見解が分かれた、そういうときに、この計画に基づいて、うちは過剰だからあなたは行ってくださいというの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 起きないようにするというのは、繰り返しになりますが、きちんとした労使のコミュニケーションがあることが必要でありますけれども、当然のことですが、この事業に参画をしないからといって解雇するというのは、これはそれだけでは解雇理由にならないと私ども思っていますし、そのことは事業主にも申し上げたいと思います。 そして、これらの紛争につきましては、それぞれ権限ある機関がございますけれども、個別労使紛争のシステム、それからＡＤ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第30号
○青木（功）政府参考人 今回の就労確保事業につきまして、建設業における元請責任につきましては、例えば労働基準法上の災害補償責任については受け入れ事業主、労働安全衛生法については元請等々、それぞれの局面によって責任関係をはっきりとしているところでございまして、それぞれの立場における事業者としての責任をきっちり果たしていただくという点には変わりないものでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第28号
○政府参考人（青木功君） ハローワークの体制について、せっかく部長がおりますので、体制について御報告をさせていただきたいと思います。 委員からの重大な御指摘もあって、ハローワークのサービス、開庁時間その他も含めて充実させていただきました。その中で、今お話がございましたように、地理的なバランスだとか、あるいは管内の状況によって確かにサービスに濃い薄いが出てきてしまう、これは現実にございます。しかし、その中で私ども、今回の開庁時間を延ばすこ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○青木政府参考人 まず、勤労者福祉施設についての御質問にお答え申し上げます。 ただいま御指摘のように、建設費よりも高額で売れた施設がございます。これは御案内のとおり、勤労者福祉施設の大宗は土地を地方自治体が持って上物を機構がつくるという形でございますが、高額で売れたものにつきましては、土地建物とも機構の所有であったものと、それから、それまでの営業でかなりの利益が出るなど実績がよかったこと等だというふうに考えております。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第25号
○政府参考人（青木功君） 雇用保険の加入の問題についてお答えを申し上げます。 御案内のように、雇用保険につきましては、基本的に、農林水産業の一部の個人事業を除いて、労働者を雇用するところはすべて適用事業になります。そして、そこに働く通常の労働者は皆被保険者になるわけでありますし、またパートタイマーの方、もちろん訪問介護に従事する方ももちろんでありますが、一週間の所定労働時間が二十時間以上、そしてそのスタート時点において一年以上働く気持ち…