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厚生労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
366 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生労働省職業安定局長
直近の発言日
2005/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

366 件中 20 件を表示
厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 法に基づく省令で定めることと考えております。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 受入れ事業主との間で定めなければならないもの、労働省令で定めることとされ、何を定めるかということでございますが、ただいま御指摘の部分につきましても、書面により送出労働者に受入れ事業主の下での就業条件について明示をいたしますが、これは厚生労働省令で定めるところにより書面の交付をすべしということで審議会に諮りたいというふうに考えております。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) そのとおりでございます。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 送り出し労働者からの苦情の処理につきましては、改正法第四十三条によりまして、送り出し事業主及び受入れ事業主との間におきまして労働者から受けた苦情の処理に関する事項を定めなければならないというふうにしておりまして、また、その措置につきましては、改正法第四十四条により読み替えて適用する労働者派遣法の規定によるわけでございますが、その内容といたしましては、送り出し事業主及び受入れ事業主は、送出労働者からの苦情等を処理…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 具体的な細目につきましては、審議会における議論の経過あるいは国会における審議経過その他を踏まえて対処してまいりたいというふうに考えます。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 御指摘のとおりにしてまいりたいと存じます。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) ただいま委員の御指摘がございました申告に対する不利益取扱いの禁止でございますが、これは改正法の第四十四条により読み替えて適用する労働者派遣法第四十九条の三第二項におきましてこれが禁じられておりまして、読み替えますと、建設業務労働者の就業機会確保をする事業主及び建設業務労働者の就業機会確保の役務の提供を受ける者は、前項の申告をしたことを理由として、送出労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないという形…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 受入れ事業主及び送出労働者とのかかわりでございますが、この改正法におきましては、労働者を送り出す場合にはあらかじめ送り出し事業主と受入れ事業主との間で御案内のように契約をいたします。ところが、契約の実施に当たって、契約に従っての業務内容を遂行する資格がない人あるいは能力的に問題のある方が送り出された場合には、受入れ事業主は当然当該契約に基づいてその内容、契約した業務内容を遂行できる他の労働者を送り出すことを求め…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 特に、送り出し就業の終了を、直後にその当該労働者の方を解雇をするという事案につきましては、元々これは他の部分がすべて満足されるという意味でありますが、経営上やむを得ない場合も考えられますけれども、例えば送出直前に採用し、そして送出終了直後に解雇を行うような場合には、この対象の労働者を常用労働者に限定してその方の雇用の安定を図るというその制度の趣旨と全く違ったやり方でありますので、これはこの仕組みの中では認められ…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 関係審議会において議論をするときに、基本的な労災の災害補償の責任につきまして労働者派遣の派遣法のものと同じような考え方を提示をさせていただいたところでございますが、当該審議会における関係労使の議論の中で、それではきちっとした労働者保護にならないのではないかという議論が行われまして、その審議会の議論の方向に沿ってただいま御提案申し上げているような内容に改めたものでございます。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 送り出し事業主の倒産により送出労働者の賃金が支払われない事態が生じた場合には、賃金の支払の確保等に関する法律に基づきまして未払賃金の立替払制度が適用されることとなります。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 労働者の賃金につきましては雇用主が支払うべきものでありまして、今回のこのスキームにおきましても、受入れ事業主が倒産をしたとしても、送り出し対象となった労働者の賃金につきましては雇用主である送り出し側の事業主に支払責任があるものであります。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 送出労働者の賃金につきましては、ただいま御答弁申し上げましたように、送り出し事業主に支払責任があるわけでありますけれども、実際上、問題として、送り出し側から料金が支払われないとその送り出し側の経営者にとって厳しい事態になる可能性もないとは言えないわけであります。 この事業につきましては、事業主団体の実施計画に基づき構成事業主間で実施されるものでございますし、受入れ事業主に倒産等の事態が生じた場合におきましても、…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 御指摘の新聞、お配りいただきました資料の件について、実態は承知しておりません。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 御案内のとおり、労働者派遣法に具体的に違反するかどうかにつきましては個々の事案ごとに事実関係を判断する必要があるわけでありまして、この新聞記事だけで、のみで事実関係の判断はできないものというふうに考えておりまして、この記事の内容と、それから具体的な事実というものとのかかわり合いでありますので、これのみで労働者派遣法違反というふうに判断するのはちょっと難しいかと存じます。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 御指摘の新聞掲載の記事のみでは事実関係の判断はできないわけでありますが、一般論で申し上げますと、労働者からの申告等によって具体的な事実関係が明らかになれば、それに基づいて適切に対処をいたしたいというふうに考えております。 ただ、それと、ただいま委員も御指摘になりましたけれども、こういったところで、派遣であるとかあるいは請負であるとか、そういった言葉が実態と懸け離れた形で飛び交っているときもあるようでありまして、…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) こういった資料でございますので、関係の労働局通じまして調査をさせたいと思います。

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 今回御提案を申し上げております就業機会確保事業につきましては、建設事業主が現に雇用する常用労働者の方につきまして、その方々が一時的に労働力として余剰となった場合にその実施が可能となるというものでありまして、そういった、建設業を行わずに送り出し専門にするとかいうことをその対象にするものではありませんし、また、したがって、そういった労働者派遣、まあ建設の派遣は当然禁止でありますけれども、他の法的にでき得る労働者派遣…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 今般御提案の就業機会確保事業の許可を得るためには、当該事業を実施しようとする事業主が構成員となっている事業主団体が作成する実施計画において送り出し事業主として記載されていること、また、かつ、その実施計画の認定を厚生労働大臣から得ることが必要でありますけれども、その実施計画の認定の段階におきまして、この就業機会確保事業を実施しようとする事業主が、一つは、まず建設業法に基づく建設業の許可を得ていること、それから二番…

厚生労働省職業安定局長2005/07/07

第162回 参議院 厚生労働委員会 第30号

○政府参考人(青木功君) 平成十六年度の労働者派遣事業に係る指導監督につきましては、特に受入れ、いわゆる請負派遣のその部分でございますが、全国で千二十四件の指導監督を行いました。そのうち六百三十九件に対して文書指導を実施をいたしました。