青木功
会議録に記録された「青木功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木（功）政府参考人 育児休業給付の受給要件は、過去二年間に賃金の支払い基礎となった日数が十一日以上ある月が通算して十二月という要件でありますので、今の御質問の場合、基本的に対象となります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木（功）政府参考人 育児休業給付は、御案内のように、雇用を継続するための給付といたしまして、出産、育児に伴って離職し失業給付を受けるというかわりに、こういった給付を行って雇用を継続していただく、こういう趣旨でございますので、ただいまお尋ねのようなケースで、五年契約が一回だけで、全く契約が更新される見込みがないと事業主から報告がある、そういう場合には対象になりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木（功）政府参考人 大臣から答弁差し上げる前に、考え方について御報告を申し上げたいと思います。 ただいまも申し上げましたけれども、雇用保険制度は、御案内のとおり、失業者への給付を中心とする制度でございます。そして、この中で、育児休業給付が雇用継続給付として設けられた目的に関しましては、これはもう釈迦に説法でございますが、出産、育児に伴う失業を防ぎ、そしてその後長期間にわたって雇用を継続していただく、こういうことが、御本人にもいい、そ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木（功）政府参考人 ただいま更新可能性について先生お触れになりました。それで、私どもは、できるだけ更新して長いこと働いていただきたいというふうに思っています。 そこで、これも審議会でかなり議論になりましたが、届け出の際に、本当に一〇〇％絶対に更新する見込みがないというような、いわば宣言に等しいものはしようがない、しかし、できるだけ更新の見通しがあるという形で御報告をいただきたいというふうにやりたいと思っています。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○青木（功）政府参考人 実務的な話でございますが、事業主から労働者に関して届け出が出るわけですので、労働者の方もそれを確認するようにします。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） お答えを申し上げます。 新潟県における地震後の状況、ただいま坂本先生おっしゃるとおり、大変厳しい状況にありまして、雇用の面でも随分影響を受けております。私ども、様々な雇用保険の災害の特例あるいは雇用調整助成金の実施等々やっておりますが、ただいま先生お触れになりましたように、新潟県の方から緊急地域雇用創出特別交付金の活用についての要請を受け取ったところでございます。 先生よく御案内のとおりでございますが、いわゆる…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） はい、ちょっと混乱をいたしまして、失礼申し上げました。 育児、介護の休業給付の対象者でございますけれども、これは御案内のように、被保険者となった方でその要件を満たした方というのがまず原則でございます。 それで、今回の育児・介護休業法等の改正によりましてこの給付が法律上可能となるいわゆる期間雇用者の方々の問題であると承知しております。これにつきましては、これは法律が施行されるまでの間に関係審議会の御意見も聞きなが…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 具体的には雇用保険制度の中で議論をいただくわけでありますが、私どもの考え方といたしましても、例えば休業終了後に有期労働契約が一回以上更新され、かつ三年以上雇用継続の見込みがあるというような場合を対象にしてまいりたいというふうに思っておりまして、この点につきましてはもちろん御議論をいただかなければなりませんが、そういった考えを持っております。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 先ほど御答弁を申し上げました。もう一度繰り返しをさせていただきますと、ただいま大臣からお話がございましたように、要するにこの雇用が継続することが目的であります。そういったことでございますので、私ども事務方といたしましては、休業終了後に有期労働契約が一回以上更新され、かつ三年以上雇用継続の見込みがあるような場合にはこの対象にしたいということを前提に関係者と合意形成を図ってまいりたいというふうに思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） ただいま申し上げたとおりでございますので、そういった方々、要件を満たす方が請求をすれば、それはきちっとお出しすると、こういうことになると思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 雇用継続を援助促進するということが前提でございますので、要するに、休業を取られた後ちゃんと働いて、働き続けるというその決意を持っておられる方、こういうことになろうかと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 雇用保険制度は、雇用保険の制度の枠内でこれは実施をするという限界がございます。そして、この制度を運営するに際しまして、拠出そしてその給付を受ける対象の方、いわゆる労働側それから使用者側そして学識経験者で構成されるところで合意形成をして、そして実施をするというのが今までのこのルールになっております。私どもの考え方もお出ししながら御議論をいただいて、合意を形成を図ってまいりたいというふうに思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 御議論をいただきますので、私どもの提案なり考え方に対して関係の皆さんの御意見等をいただきながら定めていくということになると思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） こうして御議論を私ども拝聴しておりますし、当然国会における御議論も私ども今後十分に勉強させていただいて、勉強してまいりたいと思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 雇用保険制度でございます。繰り返しになって恐縮でありますが……
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 育児休業をお取りになり、そして更に一生懸命働いていかれると、こういう人たちを応援できるようにしてまいりたいというふうに思います。
第161回 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（青木功君） 育児休業給付の平成十五年度実績を基に先生の今のお話のとおりに単純に試算をいたしますと、給付率を四割から六割にした場合には、所要額は約千百四十五億円で、三百八十二億円増になります。これが当該年度の失業等給付費に占める割合は五・七％で、一・八％増ということになります。また、同様に給付率を五割として単純計算をいたしますと、所要額は九百五十四億円、百九十一億円の増になりまして、当該額が失業等給付金に占める割合は四・八％…
第161回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（青木功君） 新潟県における緊急地域雇用創出特別交付金の活用についてのお話でございますけれども、御案内のように、今回の震災に絡みまして、新潟県あるいは関係市町村におきまして既にこの交付金を最大限に活用するということで、今先生お触れになった部分以外の通常の交付金につきまして、既に執行予定の部分を見直すなどして被災者の方々の仕事、そして被災地域の復興ということで活用をしようとされているということを伺っております。 また、いわゆる…
第161回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
○政府参考人（青木功君） それでは、続きまして、ただいま藤井政務官からございました計画についての実施状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。 資料の十枚目からでございます。二、第九次雇用対策基本計画の実施状況というペーパーに即してやらせていただきます。 ただいま御報告をいたしましたような内容でこの計画、構成されておりますが、十ページの雇用の創出・安定ということで、この計画におきましては、政府全体で新事業の創出、良好な雇用機会の創…
第161回 参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第3号
○政府参考人（青木功君） いろいろお尋ねがございましたので、まず労働問題の方からお答えをさせていただきます。 高年齢者の雇用対策の中で、計画の中で、年齢にとらわれない働き方というものをうたっております。これは、御案内かと思いますが、働くことについては様々な御意見がございます。ですから、定年制を取っている国もあれば、例えばアメリカのように全く年齢による差別をしてはいけないという国もございます。 そういった中で、この計画を作る際に随分議論が…