P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
防衛省人事教育局長衆議院参議院
総発言数
256
直近の所属会派
直近の役職
防衛省人事教育局長
直近の発言日
2024/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会52 件・52%
  • 外交防衛委員会36 件・36%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

256 20 を表示
防衛省大臣官房政策立案総括審議官2024/02/28

213衆議院 予算委員会第二分科会 第2号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊は、今回の能登半島地震の発生当初から現在まで、災害派遣活動に従事し、被災者の救助や生活支援に全力を尽くしているところです。 こうした自衛隊員の処遇の改善につきましては、現在御審議いただいております令和六年度予算案において、例えば、輪島分屯基地のようなレーダーサイトで勤務する隊員の手当や重機を揚陸した輸送艦の乗組員の手当の引上げ、また、陸上自衛隊の水陸機動団の隊員や海上自衛隊の護衛艦、輸送艦な…

防衛省大臣官房政策立案総括審議官2024/02/27

213衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、統合作戦司令部の新設の意義でございますけれども、今御指摘のありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用による機動的、持続的な活動を行うことが不可欠である。こうした観点から、国家防衛戦略等におきまして、統合運用の実効性…

防衛省大臣官房政策立案総括審議官2024/02/16

213衆議院 内閣委員会 第2号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の定数は、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等においてあるべき自衛官の人員数を積み上げたもので、現在、二十四万七千百五十四人であり、防衛力整備計画ではこの総定数を維持することとしています。 少子化や労働人口の減少により我が国が人手不足社会を迎える中でも、必要な人員を確保し、自衛官の充足率を一〇〇%に近づけていくことが自衛隊の体制強化の観点から重要だと考えております。このため、国家防衛戦略等に基づ…

防衛省地方協力局次長2022/03/15

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 愛媛県からは、米軍機の低空飛行訓練に関しまして御要請を受けております。 米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素でございます。在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提です。防衛省といたしましては、米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を…

防衛省地方協力局次長2022/03/15

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 防衛省といたしましては、苦情が多く寄せられている地域に防衛省の職員を派遣いたしまして、実態把握に努めております。 愛媛県におきましても現地調査を実施してきており、引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。

防衛省地方協力局次長2022/03/15

208参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 愛媛県につきましては、二〇二〇年の二月、そしてまた六月、こちらにおきまして、それぞれ防衛省の職員が現地において確認をして、現地で現地調査を行っておりますが、このときには米軍機の低空飛行は確認されなかったという状況でございます。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 同盟強靱化予算の米側負担額及び日米の負担割合に関して、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲については様々な捉え方があることなどから一概に算定し得るものではありませんということは、先ほど来御答弁させていただいていると思います。 今御指摘の数字でございますけれども、これは、平成二十八年当時に、要求がありました議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍経費として日本側が負担している経費の項目のみを捉えて、…

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 同盟強靱化予算のうち、防衛省が承知している負担項目ごとの令和二年度の米側支出額について申し上げますと、労務費のうちの基本給等については約百三十六億円、福利費等については米側支出額はなし、光熱水料等については約百十七億円、提供施設整備費と訓練移転費につきましては、米側も支出しているというふうに承知しておりますけれども、その額は明らかにしておりません。 以上でございます。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 先生、繰り返しになって恐縮ですけれども、米軍の駐留に伴い必要となる経費、この範囲、それ自体がそもそも様々な捉え方があるということでございまして、一概に算定できないということでございます。 先ほどの数字も、日本側が負担している経費項目のみを捉えておりますので、日本側が負担していないもの、そういったものを数値化するということはなかなか難しい状況でございますので、御理解いただければと思います。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 訓練資機材調達費は、新たな特別協定に基づき設けた新項目でございますが、令和四年度におきましては、戦闘射撃訓練用標的装置一式、これの調達に係る経費として十億円を計上しております。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 新たな特別協定期間中、令和五年度から令和八年度まででございますけれども、この各年度における訓練資機材調達費の所要額につきましては、各年度において、米軍の具体的な調達計画等を踏まえて算定していくということにしておりますので、現時点でお答えすることは困難でございます。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 その点につきましても、今後の調達計画を踏まえて算定をしていくということになってきますので、現時点で、この時点で具体的にお答えすることはちょっと困難であるということを御理解いただきたいと思います。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、この時点で、全部であるとかあるいは一部であるとか具体的にお答えすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 済みません、今ちょっと手元に資料がございませんので、お答えできません。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 提供施設整備は、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、沖縄におきましても様々な施設・区域で整備を実施しております。 最近の整備実績につきまして、嘉手納飛行場を例に挙げて申し上げますと、平成二十七年度に航空部品用の倉庫、また平成二十九年度に航空貨物のための管理棟、また令和元年度に家族用の住宅の整備、こういったものが完了をしているところでございます。

防衛省地方協力局次長2022/03/09

208衆議院 外務委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 米軍の様々な活動を支える在日米軍従業員に対する新型コロナ感染症の拡大防止は、在日米軍の即応性維持や我が国の安全保障上極めて重要な課題と認識しており、日米両政府で緊密に連携し、取り組んできております。 米側においては様々な感染症拡大防止のための措置が取られていると承知しておりますが、防衛省としては、在日米軍従業員の雇用主の立場から、米側に対し、在日米軍従業員に対する感染症拡大防止のための措置や安全対…

防衛省地方協力局次長2021/06/14

204衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度予算につきましては、現在、八月末の概算要求に向けて調整しているところでございまして、何ら決まったものはございません。 このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

防衛省地方協力局次長2021/06/14

204衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 那覇港湾施設につきましては、平成二十五年の沖縄統合計画におきまして、その機能を浦添埠頭地区に建設される代替施設へ移設後返還されることとされており、同地区の民港の港湾計画と並行して、国として代替施設の配置に係る技術的な検討を実施してまいりました。 また、今年三月に地元において民港の形状案が合意、公表されたことを受けまして、五月十九日には移設協議会を開催し、防衛省において、国交省の協力を得ながら、代替…

防衛省地方協力局次長2021/06/10

204参議院 内閣委員会 第26号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 在日米軍施設・区域につきましては、自衛隊施設に関する指定の考え方等を踏まえつつ、管理者である米軍との間で施設の運用状況や重要性等の詳細を確認した上で区域の指定を行う必要がございます。このため、在日米軍施設・区域の指定の在り方について予断を持ってお答えすることは差し控えます。 その上で、指定に際しては、米軍との間で施設の詳細を確認しつつ、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政府の判断と…

防衛省地方協力局次長2021/06/10

204参議院 内閣委員会 第26号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 今お答えにくいというふうにおっしゃっていただきましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、在日米軍施設・区域の指定の在り方、これにつきましては、この段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。