青木健至

第213回参議院外交防衛委員会閉会後第1号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。今大臣が申し上げましたように、海上幕僚監部が実施する一般事故調査、あと防衛装備庁が実施する臨時調査、いずれの調査におきましても、もちろん一定の時間は要するところでございますが、川崎重工業の書類が川崎重工の手元にないということもありまして、四月五日からその時点まで、七月の初めの時点まで、大臣に報告すべき判明した事項がなかったというのが実態でございます。

第213回参議院外交防衛委員会閉会後第1号

○政府参考人（青木健至君）今委員がお話ありましたように、アンケート調査、これは七月の上旬から開始しております。それ以外につきましては、現時点で人事教育局から直接隊員に接触するということはしておりませんが、海上自衛隊の事故調査委員会において様々な調整を行っているというふうに認識をしております。

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において、訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給するなどした隊員計六十五名を懲戒処分をしたというふうに御説明をしております。この部隊につきましては、潜水作業を実施する八十二個、委員おっしゃいましたように、全ての部隊を調査した結果、七十個の部隊については不正受給が確認されていないという状況でございます。ただ、その十二部隊につきましては、既にこの処分をした…

第213回参議院外交防衛委員会閉会後第1号

○政府参考人（青木健至君）まず、この事案が発覚した経緯からちょっと御説明申し上げますけれども、令和四年九月に防衛監察本部による定期監察において潜水訓練の実績に関する不正の疑いが発覚しまして、同年十月から海上幕僚監部における調査、海上自衛隊警務隊における捜査が開始をいたしました。この時点で、この事案発覚時、令和四年九月、この時点で潜水手当支給に関する書類が保存されていた平成二十九年度以降、これを対象として調査をした、調査をしているところ…

第213回参議院外交防衛委員会閉会後第1号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。電測員を含む艦艇乗組員につきましては、その特殊な勤務環境から、充足率が低いという状況にございます。艦艇乗組員の充足を、低充足、今艦艇乗組員は低充足でございますが、これを改善するため、乗組手当の引上げなどの処遇の向上、艦艇の通信環境改善といった艦艇勤務の魅力化に加えまして、再任用自衛官を補助艦にも配置可能とするという、このような艦艇乗組員の人材確保に関する、資する取組を今進めてきているとこ…

第213回参議院外交防衛委員会閉会後第1号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。一般論といたしまして、防衛省におけるパワーハラスメントに関する情報を人事教育局が入手した場合、事実関係の確認を実施しております。その後、確認した事実関係を基に、加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査などを実施いたしまして、ハラスメントの事実が確認された場合には、被害拡大の観点から、上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ、懲戒処分等の調査を開始することになります。 …

第213回参議院外交防衛委員会閉会後第1号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。一般的に、政務三役に対してハラスメントの疑いに係る情報提供があった場合は、人事教育局が事実関係を確認し、調査結果を報告いたします。一方で、政務三役からの具体的な指示内容や調査結果は、個人の特定につながることから回答を差し控えさせていただきます。

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。昨年九月、自衛隊札幌地方協力本部の広報官が札幌市内の子供食堂に対し、事前にメールでやり取りをした上で自衛隊に関するパンフレットやペーパークラフト等のグッズをお渡ししたというふうに承知をしております。これらにつきましては、事前に子供食堂の関係者に御相談をさせていただいた上で行ったものであり、問題があるというふうには認識をいたしておりません。

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（青木健至君）この御指摘のパンフレットでございますけれども、自衛隊の仕事であるとかあるいは自衛官の処遇等につきまして具体的に記載されているものでございます。御指摘の件は、自衛隊や自衛官について幅広く知っていただくと、それを目的といたしまして、子供食堂の運営に携わっている方々や来訪される方々など、すなわち広く一般に対して行ったものであるというふうに認識をしております。

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。まさに御指摘の件は、自衛隊や自衛官について幅広く知っていただくことを目的に、子供食堂の運営に携わっている方々や来訪される方々、広く一般に対して行ったというものでございまして、特定の中学生本人に対する直接の募集に当たるものではないというふうに認識しておりまして、事務次官通達に違反するというふうには考えておりません。また、その御指摘のメールでございますけれども、広報官が中学生に直接パンフレ…

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。令和六年一月十一日、子供食堂の職員を含む六名が東千歳駐屯地において資料館の見学、施設の見学、車両の体験搭乗等を行ったという報告を受けております。

防衛省大臣官房政策立案総括審議官2024/05/16

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。今般行った子供食堂への自衛隊に関するパンフレットやグッズの配布につきましては、規則に違反するようなものではなかったというように考えております。その上で、防衛省といたしましては、様々な御意見を踏まえながら、適切な広報活動を通じて防衛省・自衛隊の活動について国民の皆様から御理解いただけるよう、今後とも引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。

第213回参議院外交防衛委員会第13号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。防衛関係施設等の周辺の土地につきましては、重要土地等調査法に基づき、現在、想定している区域指定の作業が完了し、現在、同法を所管する内閣府において、区域内にある土地、建物の所有、利用状況などについて調査を行い、実態把握を進めているところと承知しております。防衛省としては、安全保障上のリスクの対応は重要であると認識しておりまして、内閣府を含みます関係省庁、政府全体として緊密に連携をいたしま…

防衛省大臣官房政策立案総括審議官2024/05/13

第213回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○青木政府参考人お答え申し上げます。防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づき、宿舎、隊舎の予防保全を含む計画的な老朽化対策等を講じることとしております。令和六年度予算におきましても、予防保全を含む必要な経費といたしまして、具体的には、宿舎、隊舎等の老朽化対策などの経費として約三千五百四億円を計上しております。防衛省といたしましては、引き続き、予防保全の計画の策定を進めつつ、必要な予算を確保し、隊員の生活、勤務環境の改善に努め…

第213回衆議院安全保障委員会第6号

○青木政府参考人お答え申し上げます。統合作戦司令官は、仮称でございますが、防衛大臣の命令の範囲内において、所要の部隊の指揮官に任務を付与し、必要な人員や装備品を各指揮官に配分し、作戦の指揮を行うこととなります。このように、統合作戦司令官の権限行使は全て防衛大臣の命令に基づくことから、引き続き、防衛大臣が自衛隊を指揮監督する体制が確保されるため、委員御指摘のとおり、統合作戦司令部の新設に伴い文民統制が侵されることはありません。

第213回衆議院安全保障委員会第6号

○青木政府参考人お答え申し上げます。統合幕僚長は、統合作戦司令官を新たに置いたとしても、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から大臣を補佐する幕僚であることに変更はありません。一方、統合作戦司令官は、防衛大臣の命令に基づき、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮し、統合作戦を遂行する指揮官です。したがいまして、統合幕僚長は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐することに、より専念できるようになり、自衛隊の運用…

第213回衆議院安全保障委員会第6号

○青木政府参考人お答え申し上げます。統合作戦司令部は自衛隊の運用に関し平素から部隊を一元的に指揮するため、その司令官については強いリーダーシップや統合運用の経験等が求められるものと考えております。司令官の具体的な人選につきましては、高い指揮統率能力や統合運用の経験を有するなど、能力や適性等を総合的に勘案して、最適任の人材となるよう検討いたします。なお、統合作戦司令部は令和六年度に約二百四十名の体制で新設することとしておりますが、新…

第213回衆議院安全保障委員会第6号

○青木政府参考人お答え申し上げます。我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時と有事の境目は曖昧になってきており、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要があります。また、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するため、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなく、事態の状況や推移に応じて、より柔軟…

第213回衆議院安全保障委員会第6号

○青木政府参考人お答え申し上げます。日米同盟の強化については、常日頃から日米間で協議をしております。そういった中もございますけれども、今般、常設統合司令部をつくるということになりましたのは、一昨年の十二月の文書を受けて、まさに令和六年度新設するというふうになったものでございます。