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防衛省人事教育局長衆議院参議院
総発言数
256
直近の所属会派
直近の役職
防衛省人事教育局長
直近の発言日
2024/12/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会52 件・52%
  • 外交防衛委員会36 件・36%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

256 20 を表示
防衛省人事教育局長2024/12/17

216参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 防衛出動手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとしまして、防衛省職員給与法に規定をされております。 防衛出動手当の支給の前提となります勤労の強度、環境、条件、また、勤労の危険性、困難性、特殊性、これらにつきましては、発生する事態の態様によりまして様々です。例えば、行動の地域や行動の継続時間、…

防衛省人事教育局長2024/12/17

216参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(青木健至君) 今大臣から御説明しましたとおり、まさに今、関係閣僚会議で議論をしているところでございます。また、関係省庁が一致協力して調整をしているところでございますが、近々方針を取りまとめて発表することができればと思っております。 その方針が取りまとめられ次第、速やかに公表し、また必要な場で説明をしていきたいと今やっております。

防衛省人事教育局長2024/12/17

216参議院 外交防衛委員会 第2号

○政府参考人(青木健至君) サイバーの人材、また宇宙分野に関する人材につきましては、まさに委員御指摘のとおりだと防衛省としても思っております。様々な採用方法を今検討しているところでございまして、中途採用、また大学でサイバー、宇宙を研究、学習した者をすぐ採れるように、いろいろな手段を講じまして人材を獲得をしていきたいと思っております。 また、サイバーにつきましては、高等工科学校で専門の教育課程をしまして、そこでサイバー分野の技術をしっかり…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十一月の衆議院安全保障委員会におきまして、まさに委員から、広報における自衛官候補生の初任給の記載について御指摘をいただきました。これを受けまして、令和六年度の採用パンフレットの自衛官候補生の給与の記載は見直しました。また、ホームページの同様の記載につきましては、委員からの御指摘を踏まえまして、昨日修正をいたしたところでございます。 引き続き、防衛力の中核たる自衛官の確保のため、関係閣僚会議の成…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や厳しい募集環境を踏まえ、任期制士を当初から自衛官として採用する新たな任期制士を創設し、自衛官候補生の身分を廃止することにより、若い世代の自衛官の確保、処遇の改善を図ることとしています。 自衛官任用一時金は、自衛官候補生から二士に任官する際に支給される自衛官候補生独自の制度であるため、自衛官候補生制度の廃止に合わせて自衛官任用一時金も廃止されます。 なお、新た…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 充足率の低下の原因の一つが中途退職者の多さということにつきましては、委員御指摘のとおりでございます。令和五年度の自衛官の中途退職者数は約六千三百名と近年では最多となっておりまして、防衛力の中核たる人材の流出は極めて大きな課題と認識しております。 この調査結果につきましては、様々な場面におきまして防衛省の方から御説明をしてまいりたいと考えております。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 民間業者に委託して調査をしていただきました。防衛省としては、その調査結果はもちろん入手しておりますけれども、その調査結果報告全てを公表するということはしておりません。ただ、様々な説明の機会の場において説明をさせていただいているところでございます。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、海上自衛隊における潜水手当不正受給事案につきましては、潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」に所属する隊員が潜水訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給していたほか、潜水員の勤務状況を管理する立場にある隊員や監督する立場にある隊員による事務手続の確認が不十分であったことが判明したものです。 本事案につきましては、当事者による遵法精神及び倫理観の著しい欠如並びに自衛隊の使命の自覚や厳正な規律の保持と…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事案につきましては、潜水艦の乗組員ではなく、潜水作業をする者、要するに、水に潜っていく者でございます。 こちらにつきましては、飽和潜水あるいはスキューバを使って非常に深いところまで潜りますので、深く潜れば潜るほど、かなり時間をかけて、何日もかけて圧力を増していって、また戻るときに減圧をするということもしておりますけれども、その行程におきまして、しかるべく、深度であるとか減圧の状態に応じて手当…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 チャンバーという御指摘がございましたけれども、飽和潜水におきましては、減圧作業をするときに当然チャンバーに入ってやるわけですけれども、チャンバーに入ったときからカウントされて手当は支給されております。それで、潜ることにつきましても、深く潜れば潜るほど単価が高くなるという手当の仕組みでございます。 また、生命身体に危険を及ぼす可能性があるものでございますので、例えば、そういった訓練は連続してやらない…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官に対する手当につきましては、例えば、一般職の国家公務員と同様に出ます扶養手当であるとか通勤手当、そういったものは別としまして、自衛官独自の手当といたしまして、特殊勤務手当、あるいは、特殊なポストに就いた場合、配置された場合につく手当がございます。手当によりまして、給与法等で定めているものでございます。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、手当そのものにつきましては法律で定めまして、その手当の具体的な額につきましては政令で定める場合が多いということになっております。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 石垣島の具体的な状況については把握しておりませんけれども、やはり駐屯地、部隊において、営内居住者に対して食事が提供されているという状況について、そこで、国による食事の提供に際して、今、行われていないというか、滞っているということは承知しておりません。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 国が食事を防衛省・自衛隊に提供しているわけですけれども、それは、営内居住、営舎内居住あるいは艦艇内居住が義務づけられている自衛官、つまり、そこに、ずっと中にいることが義務づけられている自衛官につきましては、つまり、普通の他の一般の公務員であるとか外で暮らしている自衛官と違って勤務時間以外も拘束を受けている、そういった特殊な事情がございますので、営内居住あるいは艦艇内居住という特殊性を踏まえまして、…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 様々な部隊の活動に伴いまして、例えば海外に派遣される部隊につきましては手当が支給されているところでございます。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、防衛省におきましては、共済組合で団体保険というのがございまして、そういった中におきましては、例えば、PKOに出た場合等でけがをしたり、何らかの事故に遭ったりした場合についても補償がされるということにはなっております。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、令和二年でございますけれども、自衛隊災害派遣を行っております。これはダイヤモンド・プリンセス号における活動でございます。これにつきましては、日額四千円の災害派遣等手当を支給しております。

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 人事院勧告は、その時々の経済雇用情勢等を反映して、労使交渉等によって決定される常勤の民間企業従業員の給与水準と、常勤の国家公務員の給与水準、この二つを均衡させること、それが民間準拠ということでございますけれども、その民間準拠を基本としております。 自衛官の給与制度につきましても、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性等…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 若年層ということでございますけれども、先ほど来本委員会でも議論されておりますけれども、自衛官の士の確保が非常に課題となっているところでございます。 まさに士というのは若年層で成り立っているものでございまして、この若年層の給与が先ほど委員が御指摘のあったような幅で上がるというのは、非常に我々にとってもありがたいと思っておりますし、この採用市場におけます給与面での競争力が向上するというふうに考えており…

防衛省人事教育局長2024/12/12

216衆議院 安全保障委員会 第3号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 近年の自衛官等の採用状況は、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などによりまして、人材獲得競争は熾烈なものとなって、大変厳しくなっております。 今般、委員御指摘のように、若年層、特に初任給が大幅に上がることになったわけでございますけれども、この引上げが具体的に募集にどのように影響するか、これはなかなか、あらかじめお答えすることは困難ではございますけれども、まさに若年層に重点を置いた引上げというこ…