青木健至

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。再就職等規制導入後の平成二十七年十月一日から令和六年三月三十一日までの自衛隊法に基づく就職の援助の実績及び再就職情報の届出により防衛省として把握している人数は、川崎重工業株式会社約六十名、三菱重工業株式会社約百名、ジャパンマリンユナイテッド株式会社約四十名です。なお、この数字は当該期間における再就職者数の累計であり、現時点でこれらの社に在職している人数ではございません。

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、全ての自衛官が士気高く任務に専念できる環境を構築していくことが不可欠です。そのため、社会の変化をしっかりと直視し、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境を構築していくこととしています。具体的には、営舎内居室の個室化、駐屯地、基地内の厚生棟や生活隊舎における無線ＬＡＮ環境の充実、女性用区画の整備、被服や糧食の充実などの取組を順…

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、少子化や高校新卒者の有効求人倍率の上昇などにより、人材獲得競争はより熾烈なものとなっております。昨年十二月に関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針では、一人でも多くの採用者を獲得するため、速やかに本基本方針の取組を分かりやすく発信することにより、積極的な募集活動を実施することとされました。これを受けまして、総理や防衛大臣から、関係閣僚会議による、処遇の改善…

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。ただいま委員御指摘のとおり、防衛省・自衛隊においては、全自衛官に占める女性の割合を令和十二年度までに一二％まで増加させるよう計画をしており、これを達成するため、積極的に女性自衛官の採用を拡大をさせています。令和六年三月末時点の女性自衛官の割合は八・九％であり、十年前と比較して約一・六倍に増加しています。また、女性自衛官の配置制限の撤廃により、女性自衛官の活躍の場が広がっています。こうした女性自…

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。自衛隊の使用する航空機等は航空法等の一部が適用除外となっておりまして、無人航空機の操縦については、航空法で規定される操縦ライセンス制度に基づく無人航空機の操縦者技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づき、必要な知識及び経験を教育の上、的確に実施できるようにしております。操縦ライセンス制度、これの取得の有無にかかわらず、防衛省・自衛隊独自の体系で行っているというところでございます。

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。済みません、委員の御質問の趣旨が必ずしも理解できているかちょっと分かりませんけれども、先ほど申し上げましたように、無人航空機の操縦につきましては、我が国は、航空法等の一部が自衛隊の使用する航空機は適用除外となっておりますので、技能証明の取得の有無にかかわらず、自衛隊内部の規則に基づいて、必要な知識経験を教育の上、的確に実施できるようにしているというところでございます。各自衛隊において、任務、運用…

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。自衛隊という組織全体のパフォーマンスを向上していくに当たっては、自衛官一人一人が働きがいを感じられる環境を構築していくことが不可欠です。また、自衛隊が顕在化する新たな戦い方に対応していくに当たっては、質の高い多様な人材を確保し続ける必要があります。そのため、関係閣僚会議において取りまとめた基本方針では、組織文化そのものについても改革を進めていくこととしています。具体的には、特に若い世代において、…

第217回衆議院予算委員会第5号

○青木政府参考人お答え申し上げます。防衛大学校の教育は、学生に将来の幹部自衛官としての必要な識見及び能力を与え、かつ、伸展性のある資質を育成することを目的として、特に、広い視野を開き、科学的な思考力を養い、豊かな人間性を培うことに留意して実施しています。このため、具体的には、責任感の育成として、教育訓練、規律ある団体生活及び学生の自発的に行う各般の活動の中において、自主自律、積極敢為の気風を養い、国家及び社会の一員としてはもとより…

第216回衆議院安全保障委員会第4号

○青木政府参考人お答え申し上げます。防衛省におきましては、国設宿舎のほか、地域の事情等を踏まえて、民間住宅の賃貸物件を借り上げて公務員宿舎として活用し、必要数を確保しております。具体的には、民間賃貸の借り上げ宿舎は、防衛省・自衛隊宿舎の総戸数の約一割となっております。また、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替え、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、そして、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な…

第216回衆議院安全保障委員会第4号

○青木政府参考人お答え申し上げます。抗命権につきましては、先ほど大臣が答弁をしたとおりでございまして、自衛隊法にはそのような抗命権というものは規定されておりません。その上で、自衛隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するということとされております。隊員に対しては、その職務に関係する法令等について教育を行っており、そういったことはしっかり守られるようにしているということでございます。

第216回衆議院安全保障委員会第4号

○青木政府参考人お答え申し上げます。まず、上官からの職務上の命令が適法か否かということだと思いますけれども、例えば、現場で上官からの職務上の命令が適法か否かにわかに判断し難い場合、そういった場合があるかもしれませんが、そういった場合には、その命令を受けた者は基本的には発令者に確認を行うという必要があるというふうに認識しております。ただ、一方で、急を要する命令で、かつ、確認を取るようないとまがないということも現場ではあり得ると思いま…

第216回衆議院安全保障委員会第4号

○青木政府参考人お答え申し上げます。自衛官の給与制度は、民間準拠を基本とする他の国家公務員の給与を参考にすることで、給与制度の信頼性、公正性を確保しつつ、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表や手当制度を独自に設けております。自衛官についても、人事院勧告を尊重した一般職の公務員の給与改定に準じまして、先般、この委員会でも御審議いただきましたけれども、初任給や若年層に特に重点を置いた改定を行う法案が成立したところでございます。それは…

第216回衆議院安全保障委員会第4号

○青木政府参考人お答え申し上げます。令和五年度の例でいいますと、約五千人がこの大型免許を取得しております。

第216回衆議院安全保障委員会第4号

○青木政府参考人お答え申し上げます。この大型自動車の限定解除でございますけれども、五年度の例でいいますと約五十名、四年度ですと約七十名が受講して、限定解除を受けております。

第216回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（青木健至君）大臣の今の御説明に対して少しちょっと補足をさせていただきますと、まず、叙勲につきましては、一佐というのは、委員も御案内のとおり、一佐の（一）と一佐の（二）と一佐の（三）というのがございますけれども、一佐の（一）と一佐の（二）については既に叙勲の対象になっておりまして、現在叙勲の対象になっておりませんのは一佐の（三）、それと大臣がまさに申し上げた二佐ということでございます。それと、あとまた、手当につきまして御…

第216回参議院外交防衛委員会第3号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。防衛省では、退職予定自衛官に対し、若年定年制の自衛官は退職日のおよそ三年前から、任期制の自衛官は退職日のおよそ一年前から、様々な再就職支援を行っております。具体的には、退職後の生活の安定や職業選択に必要な知識を付与するための退職管理教育、再就職に有用な資格取得に必要となる能力や技能を習得させるための職業訓練、部外の専門相談員による進路相談、こういった再就職支援を行っています。また、全国…

第216回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。今年の三月の本委員会におきまして、福山委員、また佐藤委員から本件については御指摘がございました。委員御指摘のとおり、今年度は、次期戦闘機の開発に関して新規に派遣される要員に対して試行という形で、帯同家族の渡航費用、住居費、引っ越し代、車両借り上げ代、医療保険代等を国が負担をする試行を今やっております。七年度につきましては、今、概算要求におきまして、委員御指摘の課題を改善するために、こ…

第216回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。委員も御指摘のように、今年度は試行でやっておりまして、この成果を、今年度の成果を来年度には検証したいと思っております。その成果を見ながら八年度以降どうするのかというのを考えていこうと思っておりまして、七年度につきましては、六年度と同じような形でまずは措置をいたしまして、しっかりと処遇は確保していきたいと。その今年度の試行の成果を見て制度化をするのかどうかということは検討してまいりたいとい…

第216回参議院外交防衛委員会第2号

○政府参考人（青木健至君）お答え申し上げます。自衛官等の採用につきましては、自衛官候補生は令和三年度から令和五年度までの間、一般曹候補生は令和四年度より令和五年度において、採用計画達成率が低くなりました。近年、少子化や労働人口の減少により我が国が深刻な人手不足社会を迎える中、高校新卒者の有効求人倍率、求職者一人に対して何件の求人があるかという数字でございますが、これが上昇しております。具体的には、令和四年度で三・〇一倍、令和五年度…