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防衛省人事教育局長衆議院参議院
総発言数
256
直近の所属会派
直近の役職
防衛省人事教育局長
直近の発言日
2025/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会52 件・52%
  • 外交防衛委員会36 件・36%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

256 20 を表示
防衛省人事教育局長2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、自衛官の募集は非常に厳しい状況にあります。その対策が喫緊の課題となっている中、防衛力の担い手である人材の確保は至上命題です。特に、新隊員の採用は喫緊の課題というふうに認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針に基づき、自衛官候補生制度を廃止して新たな任期制士を創設し、非任期制自衛官と同等の処遇を確保します。また…

防衛省人事教育局長2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、現役の自衛官の給与改善というのは極めて重要だというふうに認識しております。そこで、基本方針を踏まえた新たな現場の隊員に支給される手当として、野外訓練・演習従事手当、航空機整備作業等手当、募集業務手当を新設することを含め、三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うこととしており、現役の自衛官の処遇を改善することとしています。 また、自衛官の俸給表の改定や若年定年…

防衛省人事教育局長2025/04/15

217参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 令和六年度の募集につきましては、七月末の高卒、高校新卒者の有効求人倍率において過去最高の三・七〇倍を記録する等、委員御指摘のとおり、引き続き厳しい募集環境にあります。 こうした中、関係閣僚会議の基本方針に基づく処遇改善によりまして、職業としての自衛官の魅力が向上し、採用市場における競争力が増し、採用に好影響が出始めてくるのではないかというふうに期待をしております。

防衛省人事教育局長2025/04/11

217衆議院 安全保障委員会 第7号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 防衛力の中核である自衛官の確保は政府としての至上命題であり、自衛官が国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えることが不可欠です。このため、委員も御指摘のとおり、昨年末、関係閣僚会議で基本方針が取りまとめられまして、手当の新設や引上げ、処遇改善策を含む法案を提出しているところです。 この基本方針に定められました各施策につきましては、自衛官の採用、中途…

防衛省人事教育局長2025/04/11

217衆議院 安全保障委員会 第7号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明いたしましたとおり、この法案による処遇改善策を含む、基本方針に定められた各施策をまずはしっかりとやっていくということでございますが、その上で、先ほど申しました採用、中途退職抑制、充足率向上にいかに寄与しているかという検証を行います。その検証を踏まえまして、基本方針で取りまとめた各施策の実効性をまずは確保していく。そして、関係省庁とも連携しながら、引き続き、隊員の処遇改善施策、生活、勤務…

防衛省人事教育局長2025/04/11

217衆議院 安全保障委員会 第7号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 懲戒処分ですけれども、様々な理由がございますが、ハラスメントを原因とする懲戒処分は、先ほど委員が御指摘いただいたような件も含めて、今の時点でも発生しております。 ただ、防衛省・自衛隊といたしましては、ハラスメントはあってはならないということで、ハラスメントのないような組織をいかに構築していくかというところで、今、省全体を挙げてやっているところでございます。 いずれにいたしましても、ハラスメント対策…

防衛省人事教育局長2025/04/11

217衆議院 安全保障委員会 第7号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、自衛隊法の四十条でございますが、先ほど大臣からもありましたけれども、まず、「隊員が退職することを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときは、」「退職を承認しないことができる。」というのがまさにこの条文でございまして、自衛隊の任務にはいろいろな任務がございますので、そういった退職を承認しないことができます。 ただ、その上で、それは常にできるわ…

防衛省人事教育局長2025/04/11

217衆議院 安全保障委員会 第7号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、法律上の根拠でございますが、自衛隊法などの法律におきまして退職理由を記載しなければならないということを明文で直接具体的に規定したものはございませんけれども、防衛省の訓令におきまして、退職しようとする隊員は、退職理由を具した上で、任免権者に対して退職を申し出るというふうに規定されております。 退職理由を具させることにつきましては、先ほどの自衛隊法四十条、「特別の事由がある場合を除いては、」「退…

防衛省人事教育局長2025/04/11

217衆議院 安全保障委員会 第7号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっていると考えております。 こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上で…

防衛省人事教育局長2025/04/10

217衆議院 安全保障委員会 第6号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、軍隊と社会、こちらにつきましては、防衛省・自衛隊として、学術上の用語として特に統一的に定めたというものがあるわけではございませんけれども、委員も御指摘のとおり、教育等に際してこのような言葉が用いられていたということはございます。 また、政軍関係についても、学術的な用語として防衛省として統一的なものを定めているものではございませんけれども、こちらも、防衛大学校等を含めまして、政軍関係に関するよ…

防衛省人事教育局長2025/04/10

217衆議院 安全保障委員会 第6号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官の中途退職者数は、令和五年度は近年で最多の約六千三百名となりました。中途退職者のキャリア、技能、退職の理由、背景はそれぞれ様々でございますけれども、退職者のうち、若い士の隊員が約六割、曹の隊員が約三割、幹部が約一割となっております。 人材流出防止の施策を講じるために行ったアンケートによれば、中途退職に至る要素として、達成感や成長感に関する不満がある、また、上司からの評価、フィードバック等の承…

防衛省人事教育局長2025/04/10

217衆議院 安全保障委員会 第6号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮することで、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築し、統合運用の実効性を向上させるための組織です。 このような重要な役割を果たす統合作戦司令部につきましては、他の既存部隊の見直しや、無人化、省人化装備の導入等による所要人員の削減等の取組を通じまして、所要人員の確保に努めているところでございます。また、統合作戦司令部の職務に鑑みまして、…

防衛省人事教育局長2025/04/10

217衆議院 安全保障委員会 第6号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省では、退職自衛官に対して様々な再就職の支援を行っております。 その一つといたしまして、自衛官が退職する前に、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊に所属したまま、再就職先を検討している企業にインターンシップとして、お試しというか、実際に勤務してみたり業務を経験したり、職業体験を行うようなことをしています。これは、自衛官の身分を持ったまま、自衛隊の組織にいる間にやるものですので、そういったことで、委…

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊が外国で活動するに当たりましては、任務を円滑かつ適切に実施するため、その任務の具体的な内容や受入れ国の意向等、様々な点を総合的に考慮した上で、派遣される自衛隊員の法的地位を受入れ国との間で適切な形で処理をしております。これは米国についても同じです。

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 先ほど申し上げましたように、一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊の構成員等は、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務について、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されているというふうに考えられています。その上で、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員は受入れ国の法令を遵守する義務を負うということにされております。 その上で、先ほど…

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国と受入れ国との間で適切な形で処理をしていくということになりますし、これは米国についても同じということでございます。

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員、そしてその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。 このため、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替えという方法、また、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、こういった方法、また、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、こういったやり方を組み合わせて計画的な措置を実施していくことで…

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の十二月の安全保障委員会、そして今年三月の予算委員会におきまして、委員から、農業大学校を活用した、退職した自衛官の就農支援について御提案いただきました。ありがとうございました。 防衛省・自衛隊におきましては、退職自衛官の希望やニーズに基づき再就職支援を行っており、現在、就農を希望する退職自衛官に対して、地方農政局等とも調整しながら、農業の業種説明会、そしてまた農業インターンシップを実施している…

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊の使命は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことにあり、我が国を防衛することを主たる任務としており、こうした任務を達成するための高度な知識や資質を有する自衛官を育成しているところでございます。 例えば、こうした知識や資質を身につけるため、各陸海空自衛隊幹部学校等における基本教育といたしまして、戦略、戦術、リーダーシップ、規律などの知識と素養を身につけるとともに、それぞれの職種、職域の学…

防衛省人事教育局長2025/04/04

217衆議院 安全保障委員会 第5号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、修士、博士ですけれども、一般の大学あるいは大学院、防衛大学校でも研究課程を卒業、修了いたしますと修士、博士を取ることができますけれども、自衛隊における人事管理におきましては、自衛隊に入るための試験、例えば一般幹部候補生であれば一般幹部候補生の試験、そういった各種試験を受けて入ってきておりますので、基本的には、その試験を通った者であれば、修士がある、博士がある、そういうことを要件として人事管理…