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防衛省人事教育局長衆議院参議院
総発言数
256
直近の所属会派
直近の役職
防衛省人事教育局長
直近の発言日
2025/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会52 件・52%
  • 外交防衛委員会36 件・36%
  • 予算委員会第一分科会10 件・10%
  • 災害対策特別委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 256 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

256 20 を表示
防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 閣僚会議の基本方針におきまして、自衛官の俸給表を改定するということにしております。具体的には、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見を踏まえ、また諸外国の軍隊の状況、これも見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということとしています。 これを踏まえまして、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、処遇・…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛隊員も国家公務員でございますので、自衛官ではなく、例えば、私のような自衛隊員も特別職でございますけれども、それも一般職の給与を基に俸給表というものが作られて適用されております。委員御案内のとおり、一般職の俸給表というのは、民間の賃金や物価をベースにしておりますので、それを踏まえた形で、一般職も特別職も、あるいは地方公務員も給与体系がつくられているということになります。 自衛官につきましては、民…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、国家公務員につきましては、公権力の行使に携わる公務員になるためには日本国籍を有することが必要というふうに理解をしております。 自衛官などの自衛隊員の採用におきましても、受験資格において、日本国籍を有しない者の受験は認めておりません。 予備自衛官は、非常勤の自衛隊員でございます。また、有事の際には、招集され、常備自衛官となるということから、このような者が日本国籍を有することが…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、手当面の処遇改善につきましては、予備自衛官等より常備の自衛官、こちらを我々としては優先をしておりまして、その結果として、予備自衛官等の手当が、数十年にわたり、長い間据え置かれていたという実態がございました。 しかしながら、この関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針におきまして、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在である予備自衛官に…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、大幅に増額するというふうに申し上げましたけれども、具体的に申しますと、一任期三年間、予備自衛官、即応予備自衛官はあるわけですが、それを務めますと、今までは三年間で二十七万円だったのが六十八万円、これは二・五倍になります。即応予備自衛官につきましては、三曹のケースでいえば二百七十四万円と、一・五倍という手当がもらえることになりまして、これを今積極的に広報をしているところでございます。 具体的…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の担い手である自衛官の人材確保は至上命題です。 関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、今委員の御指摘がありましたように、三十を超える手当の新設、金額の引上げ等、また、間仕切り等による個室化、無線LAN環境の拡充等の生活、勤務環境の改善、そして、再就職先の拡充等の新たな生涯設計の確立の推進、こういった取組を行っているところです。 このような取組によりまして…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 より多くの方に自衛官という職業を選んでいただくためには、委員御指摘のとおり、自衛官という職業の魅力を積極的に発信して知っていただくことが必要不可欠だと思います。 このため、募集のための広報におきましては、これまで蓄積してきたノウハウに加えまして、民間企業の知見の活用やオンライン化を進めることで、受け手側の属性や理解、関心に応じて、オンライン広報や体験型の各種広報などを組み合わせまして、きめ細やかな…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 自衛官、特に士の募集環境は極めて厳しく、中でも自衛官候補生の採用数が年々減少していることから、士の充足も年々低下しています。 自衛官候補生は、任期制士に任官するまでの間、自衛官の身分は付与されず、自衛隊の任務に従事することはありません。このため、任期制士を当初から自衛官として採用することにより、これらの者が必要に応じ自衛隊の任務に従事することが可能となります。 また、自衛官候補生は、自衛官の二士と…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答えいたします。 防衛省としては、新たな任期制士の創設により、士の充足の向上を期待しております。 任期制士を当初から自衛官として採用することにより、先ほど申し上げましたように、初任給が一般曹候補生と同等になることから、採用面での不利な状態の要因の一つが解消され、応募者数が増加することにより充足が向上することを期待しております。 また、自衛官候補生は、教育訓練に専念する三か月間は非自衛官であるため、自衛官の充足に算入さ…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 入隊後の営舎内や艦艇内における集団生活を伴う勤務が現代の多くの若者にとってなじみのある生活スタイルではないため、任期制、非任期制にかかわらず、入隊を妨げる要因の一つとなっています。 こうした生活環境は、一定の工夫、改善の余地はあるものの、有事即応という自衛官の任務の特性上、全てをなくすことはできません。 そこで、即応のための不慣れな集団生活を強いられる入隊後の自衛官がモチベーションを維持向上させ、…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 令和七年度におきましては、予備自衛官等に支給する手当を大幅に引き上げることとしております。このうち、予備自衛官の訓練招集日に支給する訓練招集手当につきましては、現在の日額八千百円を一万一千円に引き上げることとしております。 現在の日額八千百円は常備自衛官の俸給表の額とは連動しておらず、今回の見直し後の日額一万一千円につきましては、常備自衛官の俸給表の額を参考にして日額に換算して算出したものでござい…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、人事院勧告を踏まえて自衛官の俸給表を引上げ改定する場合でございますが、これは、改正法案が成立した後、四月に遡って差額が支給されております。これは、そもそも人事院勧告が、四月時点の官民較差を調査し、それに基づき公務員の給与を是正するものである、このためにこういう仕組みとなっていると承知しております。 他方、今回の予備自衛官等の処遇改善につきましては、例えば予備自衛官事業継続給付金などを含む抜本…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 技能を有する予備自衛官につきましては、個々の専門性を重視いたしまして、その技能に見合った活躍ができる環境を整えることは重要でございます。 他方、例えば、実際の災害派遣活動に際しましては、常備自衛官につきましても、特殊な技能を有していることを理由に災害派遣等手当の額に差をつけるということはしておりません。同様に、予備自衛官につきましても、特殊な技能を有していること、それのみを理由に手当の額に差をつけ…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 技能予備自、専門的な技能と申しますのは、委員御指摘の例えば語学であるとか医療関係の資格を持っている、また、法務関係の資格、サイバー、そういったものがございますけれども、そういったものにつきましては、個別に採用しておりますので、一般と比較しながら採用しているということではございませんので、募集の差異というものは特にございません。

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、特に任期制自衛官に対しましては、再就職を希望する人数に対して四十倍の求人数を獲得したところでございまして、実際に支援を希望するほぼ全ての退職予定者が再就職先を確保することができております。また、再就職した者の約八割が再就職先に満足しているという回答を得ているところでございます。 また、委員の方から福祉、介護のお話がございましたけれども、それ以外にも幅広い業界や関係省庁と連携いた…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 育児休業の取得率について、令和五年度の実績が公表されておりますけれども、防衛省の男性職員の取得率は二五・二%となっておりまして、前年度と比べ八%上昇しているところです。ただ、国家公務員全体の取得率は五二・一%でございますので、それと比べれば、上昇しているとはいえ、低い水準にあるというのは委員御指摘のとおりでございます。 このため、防衛省といたしましては、更なる取得率向上につなげるべく、省内の幹部の…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、多くの自衛隊員が即応態勢を維持するために緊急参集要員として自宅等で待機しており、勤務時間外においても一定の制約を受けているという現状がございます。 本日もこの委員会でも議論していただきまして、また、今回の法律案にも入ってございますけれども、そういったことも踏まえまして、営舎内などの特殊な生活環境下で集団生活を強いられる自衛官への給付金といたしまして指定場所生活調整金を新設いたし…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217衆議院 安全保障委員会 第8号

○青木政府参考人 お答え申し上げます。 近年、艦艇乗組員は、出航回数や洋上滞在日数が増加する一方で、母港へ入港し、停泊している期間においても勤務の必要性があることから、代休が消化し切れないまま失効するといったような状況にございます。 こうした状況を改善するため、昨年度、艦艇乗組員が停泊中に実施している業務の一部を民間委託できないかを検討するために調査研究を実施したところでございます。 現在、この調査研究の結果を踏まえながら、必要な予算を…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 統合ターゲティングに関する米国委託教育への参加は、今後の統合運用体制の確立の資とすることを目的とし、自衛隊における統合ターゲティング能力を強化させるため、米国統合ターゲティングスクールにおいて統合司令部レベルのターゲティングに関する教育を受講させるものです。 このための経費といたしまして、令和五年度に約二百万円を、令和六年度に約九百万円を、令和七年度に約九百万円を計上しております。あと、…

防衛省人事教育局長2025/04/17

217参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人(青木健至君) お答え申し上げます。 アメリカの、米国の統合ターゲティングスクールで教育内容として学んでいるこの付随的損害でございますけれども、この教育は、あくまで一般論として、陸海空の組織を超えた統合運用や、新領域を含めた領域横断作戦の観点を踏まえた統合司令部レベルのターゲティングを学ぶものでございまして、この中に戦争法や付随的損害見積り等の教育が入っているということでございます。