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自由民主党環境副大臣参議院衆議院
総発言数
717 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
環境副大臣
直近の発言日
2013/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会88 件・88%
  • 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会10 件・10%
  • 行政監視委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 717 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

717 件中 17 件を表示
独立総合研究所代表取締役社長2013/11/19

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○青山参考人 お答えします。 まず、今、渡辺先生が御指摘になった部分については、法案の書きぶりに僕は不満足あるいは賛成しかねます。 といいますのは、思ったままを申しますけれども、今の法案の書きぶりというのは、この法案に対する強い反対を和らげるための大手メディアとの取引のように見えます。すなわち、既存のマスメディアを中心に、既得権益はちゃんと守ってあげるから、そう心配しなくてもいいんだ、記者クラブを中心とした今までの取材のあり方でやるので…

独立総合研究所代表取締役社長2013/11/19

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○青山参考人 先生の御質問にありますとおり、まあ三十年かどうかは、まだ確たることは言えないと思うんです。なぜ三十年というふうに国民からも聞かれると思います。国際社会の常識を勘案すると大体三十年ぐらいという判断でいいと思うんですが、そのときに、これも国際社会の常識として、特に民主主義国家の常識として、情報提供者や暗号は特に例外扱いとするというのは、もう既に行われていることです。 ただし、日本において初めてその原則を使うとなると、情報提供者…

独立総合研究所代表取締役社長2013/11/19

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○青山参考人 今先生からお話がありましたとおり、NSC、国家安全保障会議をつくるための有識者会議のメンバーでありました。 その中で、例えば他の委員の発言とか総理の発言については守秘義務がありますが、私自身が何を申したかについては、今この場で申すことができると思います。 私がその有識者会議で常に強調しましたのは、このNSCだけで終わると、それは本当は車の片輪であって、むしろ機能不全を起こしたり、あるいは、NSCがあるから、逆に、例えば尖閣…

独立総合研究所代表取締役社長2013/11/19

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○青山参考人 おもねるわけではなく、今の大口先生の質問は、僕にとって一番聞いていただきたかったところであります。 実は、最初の意見陳述のとき、十五分という時間制約がありましたからそれは申しませんでしたが、例えば、拉致問題対策本部が我が日本にあります。政府にあります。厳しいことを言うようですが、本来の機能を果たしていません。 それはどうしてかというと、これは先ほど意見陳述の中で少し申しましたが、十一年前の日朝首脳会談の後、朝鮮総連の内部か…

独立総合研究所代表取締役社長2013/11/19

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○青山参考人 お答えします。 二点あります。 一点は、永遠に秘とされる情報はあると考えています。 例えば、情報提供者の氏名やその身辺情報。百年たったら、その人はもちろん生きていないだろうし、親族ももう入れかわっているからいいだろうという考え方は、考え方としてはあるようでいて、特に、例えばアメリカ社会と日本の違うところの一つは、名誉を重んじるということもあります。したがって、百年先には情報が出てしまって、しかも、逆に、百年たったときには、…

独立総合研究所代表取締役社長2013/11/19

第185回 衆議院 国家安全保障に関する特別委員会 第15号

○青山参考人 現在の私はシンクタンクの社長として実務に携わっておりますので、ジャーナリストという立場ではありませんが、一民間人として、ジャーナリストであった記者時代、そして実務者の今も、もう一回言います、一民間人ですけれども、国際社会の中でも情報、インテリジェンスとそれなりのかかわりを持ってやってきました。 今、玉城先生御指摘の沖縄について言いますと、記者時代、外務省を担当し、そして現在は、普天間の問題も含めて、沖縄をよい方向に持ってい…

株式会社独立総合研究所代表取締役社長原子力委員会・専門委員2011/05/13

第177回 参議院 予算委員会 第15号

○参考人(青山繁晴君) 今、衛藤先生からお話ありましたとおり、四月の二十二日金曜日に福島第一原発の現場に行ってまいりました。 福島第一原発の吉田昌郎所長の許可の下、現場をつぶさに拝見しまして、今、衛藤先生が御指摘になったことに絞って申しますと、今まで私たちが目にできなかった情報の一つは、海側のところがどうなっているのか、すなわち津波に直撃されたところが実際はどういう状態になっているかということでありますけれども、東電の作業員の方々と一緒…

株式会社独立総合研究所代表取締役社長原子力委員会・専門委員2011/05/13

第177回 参議院 予算委員会 第15号

○参考人(青山繁晴君) 今、衛藤先生がお聞きになったことについては、私は事実を確認したことだけを述べたいと思います。 事前に聞いていた話を福島第一原発の現場に行きましていろいろな方々に確認した限りにおいては、三月十二日の午前六時五十分に、総理が福島第一原発にお見えになることについて東電本店から現場に指示が下りてきて、準備してほしいという連絡があったと。その後、その九分後の六時五十九分に海江田経産大臣からベントの指示があったと。その後、午…

株式会社独立総合研究所代表取締役社長原子力委員会・専門委員2011/05/13

第177回 参議院 予算委員会 第15号

○参考人(青山繁晴君) 現場に入りましたときに吉田昌郎所長は現場のリーダーとして非常に明確なことをおっしゃってくださったんですが、今、衛藤先生が御指摘の新たな津波と地震が来たときのことを一番心配されておられて、スマトラ島沖地震ですと三か月後にまたマグニチュード八・六の地震があったわけで、私たちの災害に当てはめるとそれは六月の半ばですから、まだ来ていない。 したがって、今現在も、福島第一原発では一号炉の問題などに加えて、今津波が、地震がも…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 おはようございます。青山繁晴でございます。 本日は、自由民主党の御推薦をいただきましてこの機会を与えていただいたわけでありますけれども、なるべく不偏不党といいますか、主権者の立場で申したいと思っております。 理由は二つございまして、一つは、私の属しております独立総研は、日本の政府機関やアメリカやヨーロッパ諸国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、スイスと連携して安全保障の実務を行っておりまして、実務といえどももちろん…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 お答えをさせていただきたいと思います。 欠けている視点は随分あり過ぎて、なかなか短時間では言いにくいのでありますが、まず第一には、やはり予算のあり方の問題であろうと思います。 防衛予算は御承知のように年間五兆円にも達しているわけですけれども、その多くの部分が後年度負担に費やされておりまして、後年度負担について、中身はいろいろありますけれども、非常に国民にわかりやすく言えば、ツケ払いの一種だということになろうかと思います。そ…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 この問題を考えますときに、やはり一つ参考にした方がよろしいかなと思いますのは、ドイツの制度であろうと思います。 ドイツは、御承知のように、憲法じゃなくて基本法ですけれども、基本法の改正を重ねながら緊急事態対処基本法を定めております。その中でそれに対応すべき事態というものを類型化しているわけであります。その中には、いわゆる防衛事態、それから、そうではなくて、防衛まで至らないけれども緊迫している事態、それから、同盟、これは特に…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 これは多分異存の少ないところではないかと思いますけれども、我が国においては、エネルギー、食糧、いずれも自給率が低いないしは自給が難しい状況でありますから、当然、テロだけではなくて、今後の新しい危機のあり方として、例えば、日本への食糧の流れ、エネルギーの流れをとめることもあり得るわけです。ですから、当然、私は基本法の中にはその考え方は含めるべきだと考えております。

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 お答えさせていただきたいと思います。 重大テロという新しい脅威につきましては、国民の関心も一番高くて、今、遠藤先生からも御指摘ありましたので、私から繰り返す必要は余りないと思うんですね。 先生のお言葉の中でとても大事なキーワードがありまして、全く新しい事態、新しい時代になったと。それを主権者に理解していただくために、二点申し上げたいんです。 一点は、先ほどの話と実は関連する、あるいは百八十度違う面もあるんですけれども、今ま…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 三問目はなかなかに難しい御質問だと思うんですけれども、先生御指摘のように、私たちの祖国というのは、二千年の歴史の中で、気がついたら税金を納めていましたし、気がついたら天皇陛下もいらっしゃった。私は、天皇制をこの国の安定の基本として高く評価していますけれども、いずれの制度も、私たちが自覚的につくったものではない。反面、アメリカは、二百三十年の歴史しかありませんから、納税制度も、それから大統領制も、全部手づくりの国であります。…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 お答えいたします。 現代の脅威、特にテロについては、一番の特徴は、初動段階からかなりの間、これがテロなのか、それとも災害によるものなのか、区別がつかないケースが間々見受けられる。そうしますと、基本法をつくる際に余りに類型化にこだわって、例えば災害を外す、防衛問題だけにしますと、国民に深甚な被害が及ぶこともあります。 それから、先ほどのアメリカのFEMAについても、参考にすべきは参考にすべきであって、FEMAの大事なポイント…

独立総合研究所代表取締役社長兼首席研究員2004/04/23

第159回 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第8号

○青山参考人 お答えいたします。 非常に言いにくい、お答えしにくい質問でありまして、つまり、これは基本的に矛盾するんですね。現状の官僚機構の上に、システムだけ、つまり手足を持たない危機管理庁をつくっても、はっきり言いますと、現在の内閣の危機管理監と同じように、あるけれども動かないという存在になることは目に見えている。しかし、みずから手足を持つならば、その中に情報部門も持たなければいけません。それから、警察官や自衛官と違う動きをする救助員…