青山二三
会議録に記録された「青山二三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,082 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て17 件
- 社会保障・年金9 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 青少年問題に関する特別委員会94 件・94%
- 環境委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,082 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 今、大臣の御答弁ございましたが、一般的には悲観的な見方が一向に減らないわけでございまして、景気回復の芳しくない状況が新聞に載らない日はございません。 私の地元の栃木県の九月の企業倒産・整理状況を見ますと、件数は前年同月より二件ふえて十三件、これは八カ月連続の二けた台で、ことしの累計は百三十件にも達しております。これはすべて二十人未満の企業の倒産で、零細・小企業規模の倒産が圧倒的に多くなっているという事実があります。また…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 それでは労働省の方にお伺いしたいと思います。 来年の栃木県内の中小企業従業員の新規採用の予定状況調査によりますと、約四割の企業が採用予定がありません。ことし四月より採用を減らすと答えた企業は、ふやすと答えた企業を四・七ポイント上回っております。このように、中小企業でも採用をさらに手控えており、状況は一段と厳しくなっております。こうした不況のときは特に女性にしわ寄せが生じております。とりわけ女子学生の超氷河期と言われる就…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 次に、規制緩和について通告をしておりましたけれども、先ほどもるるお話が出ましたので割愛をいたしまして、今度はボランティア活動の促進についてお伺いをしたいと思います。 我が国はよくボランティアが根づかないと言われておりましたけれども、あの阪神・淡路大震災の折のボランティアの活動は目をみはるものがございました。その数、延べ百二十七万六千人の一般のボランティアの方々が活動され、特に当初は一日に二万人ものボランティアが活動した…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 大変期待をいたしておりますので、早い取りまとめをお願いいたしたいと思います。 それでは次に、電話の勧誘商法についてちょっとお伺いしてみたいと思います。 近年、この不況に伴いまして、資格講座の受講などを口頭、電話で売り込むという電話による契約を前提として電話で勧誘する商法、いわゆる電話勧誘商法が横行しております。この場合、消費者が泣き寝入りをしているというケースが大変多く、国民生活センターに寄せられる苦情相談も激増してい…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 今いろいろお話がございましたが、その中でも資格講座についてお伺いをしたいと思います。 この資格講座に関するものが特に多いということで、一九八九年には二千百五十件、これが九四年には一万四千八百八十二件、数がこんなにふえているということでございまして、今御答弁がありましたように、長引く不況の中で資格講座は消費者の関心を呼びやすくて、その多くは国家資格、こういう最も消費者が信頼しやすい国の機関であるように装っているわけでござ…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 いろいろな被害が出ておりますので、私たちは何としても消費者を守っていかなければならない、このように思うわけでございます。 欧米各国では電話勧誘に関するさまざまな対策を既に講じておりまして、フランスとかデンマーク、ギリシャ、ルクセンブルク、ポルトガル、アメリカなどでは電話勧誘規制の法律がありまして、消費者の保護が図られているという状況でございます。 それに引きかえて我が国では、消費者保護に向けた電話勧誘の法規制はどこを探…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 それでは、時間も終わりに近づきましたので、最後にお伺いをしたいと思います。 現在、訪問販売、通信販売等の無店舗販売が訪問販売法の規制を受けておりますけれども、同じ無店舗販売でありながら、電話による勧誘とか電話による契約は何らの法規制も受けておりません。被害者が後を絶たない状況であるにもかかわらず有効な手を打てない現状を打破するために、この電話勧誘販売を訪問販売法の適用対象としてクーリングオフを認めるとかそういうことで消…
第134回 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第2号
○青山（二）委員 大変ありがとうございました。 以上で終わらせていただきます。
第134回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○青山（二）委員 先生、きょうは大変ありがとうございました。大変すばらしいお話をお伺いいたしまして、感謝をいたしております。 私どもこの委員会では、九月ですか、キャンベラの方に視察に行ってまいりまして、いろいろと勉強させていただきました。本当に新しい首都をつくるということがこれほど大変なことかということを現実に見てまいりまして、日本の新しい首都をつくるときにも大変な苦労があるだろうなということを感じて帰ったわけなんでございますが、今の先…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 新進党・民主会議の青山二三でございます。 質問の時間をいただきましたので、少子化の問題、特に乳幼児医療の問題についてお伺いしたいと思います。 現在、高齢化とともに、異常なスピードで出生率が低下するという少子化の進行が大きな社会問題となっております。少子化は、高齢化に拍車をかけるとともに、子供の健全育成や社会経済全体への影響もはかり知れないものがあります。 昨年、一九九四年の出生率は、過去最低だった前年の一九九三年の一・…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 もちろん、子供を産む、産まないという問題は個人の問題でありますけれども、この出生率の低下は、人口の高齢化を加速し、社会や経済に不安を与えるなどの影響があります。子供を産みにくくしている原因があるとすれば、それを解決する必要があるのではないでしょうか。 子供を産んで育てたいと思っている女性が出産を思いとどまるということは、社会的に深刻な問題であり、とても残念なことと思います。特に仕事を持っている女性からは、保育制度が不十…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 今いろいろと御説明いただきましたけれども、現場ではこの乳幼児保育や延長保育などは充足しているとは言えず、まだまだ働く女性に十分にこたえているとは思えないわけでございますので、さらに保育の問題には今後とも力を入れていただきたいと思います。 次に、乳幼児の医療費無料化の問題についてお伺いいたします。 この問題については、二十年前の昭和四十九年に、今の総理、厚生関係に大変詳しいと言われる村山首相が社会労働委員会で次のように質…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 本日は委員会なので、残念ながら村山総理のお考えは伺えませんが、この乳幼児医療費無料化の問題については、昨年度、沖縄県が制度をスタートさせたことにより、全国すべての都道府県でこの制度が実施されることになりました。こうした現状を見るとき、乳幼児医療費無料化という問題は、全国、国民全体が大きな関心を持っていると考えられます。 このようにすべての都道府県で乳幼児の医療費無料化を行っているということについて、大臣の御所見をお伺い…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 私は今、大臣に御答弁をいただきたいということで質問をしたわけでございますけれども、答えづらいのでしょうか。 それでは、角度を違えてもう一点お聞きしたいと思います。全国の自治体の中から東京新宿区の制度を取り上げて紹介してみたいと思います。 新宿区では、平成三年十月より、所得制限のない、二歳児までが対象の医療費無料化をスタートさせ、昨年、七年度より対象年齢を六歳児まで拡大いたしました。これは、子供を生み育てる若い夫婦が地域…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 そこで重要になってまいりますのが医療費の問題であります。 この医療費の保障のあり方という点では、医療を受ける者と受けない者とのバランスを考えて受診者に一定の負担をしてもらう、そういう原則があって国としては無料化は難しい、これはよくわかります。 しかしながら、各自治体の個別の制度や単独の措置という性格上、居住地によって、対象年齢があったり所得制限があったり、差があります。それから、支給方法も現物給付と償還払いなど条件が異…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 私の地元、栃木県では、乳幼児の死亡率が大変高かったために、全国の自治体に先駆けて、昭和四十七年にゼロ歳児の医療費の無料化に踏み切りました。その後、この対象年齢を三歳まで拡大してほしいとの県民の要望が強くなって、ようやく最近になって、年齢の拡大について検討が始まったところでございます。 しかし、新聞報道によりますと、県としては「無料化を拡大してはならないという厚生省の指導に逆らって、各県が拡大することがどうなのか、検討す…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 じゃ、新聞報道は正しい、そういうふうにとらえてよろしいのですね。何か今御答弁がちょっとあいまいでございましたので、どのように解釈していいのかちょっとわかりかねるのでございますが、いずれにしても、そのような指導をしたような、あるいはしないような、そんな感じで受けとめました。 やはり国の積極的な姿勢がなければ、自治体としてはなかなか拡大あるいは充実に踏み切れるものではありません。その点を特に御留意いただきたいと申し上げてお…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 何か同じような御答弁で失望いたしました。 それでは、時間もございませんので、もう一つ厚生省にお伺いしたいと思います。医療費の現物給付と償還払い制といった支給制度の違いについてでございます。 自治体が医療保険にかかわる無料化を現物給付で行った場合、国民健康保険に関する自治体への国庫からの交付金が一部カットされることになっているわけです。自治体としては交付金のカットされない償還払い制にしたいのは当然のことと思います。しかし…
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 しかし、この場合、国民の利益を第一に考えてあらゆる施策を講じるべきでありまして、国民の側に立った視点で考えていくべきです。それが「人にやさしい政治」と言えるのではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
第134回 衆議院 厚生委員会 第2号
○青山（二）委員 何か人に優しくない政治のような姿が見えて残念でございます。 それでは、母子保健体制の充実についてお伺いをいたします。 母子保健法の第三条には「乳児及び幼児は、心身ともに健全な人として成長してゆくために、その健康が保持され、かつ、増進されなければならない。」とあります。乳幼児の健康の保持増進を図るためにも、最高水準の健康に恵まれる権利をひとしく保障するためにも、乳幼児医療の充実にさらに力を入れるべきであると思うわけでござ…