青山二三

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員新進党の青山二三でございます。限られた短い時間でございますので、私の方からは、らい予防法の廃止に関する法律案について質問をさせていただきます。明治四十年に癩予防二関スル件が公布されましてから九十年、それを引き継いだ現行のらい予防法が昭和二十八年に成立いたしまして以来四十三年もの長い間、この法律のために患者と家族にはかり知れない苦しみを与え、筆舌に尽くすことのできないひどい仕打ちが行われました。ですから、らい予防法の…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員現行法は国民に、ハンセン病を恐ろしい伝染病だということで恐怖心をあおりまして、患者に対しまして、病気そのものの苦しみに加えて差別・偏見の二重の苦しみを与えてきたわけでございます。しかも、現行法施行の昭和二十八年当時は、プロミンという新薬使用により既にハンセン病は完治できる病気となっており、また、感染力の非常に弱いことも判明いたしておりました。その上、現行法成立の際の、近き将来改正を期すとの附帯決議を四十年以上も無視して…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員現行法の第三条には、患者または親族に対して差別的取り扱いをしてはならないとございます。しかし、日本社会は、その全く逆の処遇を患者に強行しており、現行のらい予防法のような隔離主義は国際的に見ても異例でありました。さらに、一九五六年、世界五十一カ国が参加した、らい患者の保護及び社会復帰に関する国際会議、いわゆるローマ会議でございますが、これでも隔離対策は否定され、開かれた一般医療と統合して実施する考え方が主流になっており…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員戦後、我が国は外国の情報を無視し、誤りに気づいても改めようとする医者や官僚がほとんどおらず、こうした問題を四十年以上放置してきた責任をとろうとしない姿勢や、本来はけじめをつけるべきものをあいまいにするという日本人の無責任体質は、今の守り手であるはずの厚生省においてあってはならないことであり、こうした姿勢が今日の史上最悪の薬害エイズ問題につながっているのではないでしょうか。ハンセン病対策の転換をこれほどまでにおくらせて…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員そこで、らい予防法の廃止の基本的立場として、予防法による患者の人権侵害を長期にわたり放置してきた責任を明らかにするためにも、また、長い間患者とその家族が受けてきた不当な差別による苦難の歴史を深い反省をもって一挙に終わらせるためにも、法の中に国、行政の誤ったハンセン病対策についての反省を明示すべきではないかと私は思うわけでございます。これを明記することが、患者及び家族にとって、終生隔離され、無念のうちに生涯を終えた人ある…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員ハンセン病とか結核、性病などの伝染病や感染症に出会うたびに、政府は予防法をつくってまいりました。エイズでも、政府がまず取り組んだのはエイズ予防法の制定でございました。これは多くの反対者がおりましたが、この反対を押し切ったという形でエイズ予防法が制定されました。この法律はエイズの蔓延防止あるいは公衆衛生の向上を目的に掲げ、患者の人権保護をうたってはおりますけれども、患者や感染者の救済について触れた条項はどこにもありませ…

第136回衆議院厚生委員会第6号

○青山（二）委員大変ありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員新進党の青山二三でございます。これまで大臣におかれましては、福祉あるいは年金問題に大変熱心に取り組んでこられましたということで、短い時間ではございますが、率直な御意見をお伺いしたいという思いで質問をさせていただきます。まず最初に、エイズ問題でございます。大臣は、今日まで大変熱心に薬害エイズ問題に取り組んでこられました。そして、エイズ被害拡大の背景には厚生省のＯＢが天下りしている製薬会社との癒着があるのではないかと…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員長い間、厚生省が、ない、存在が確認できないと言い続けておりました、エイズウイルスの過去の重要な資料が、先日、厚生省の書庫の中から見つかりました。私は、今まで本当に見つからなかったのかという素朴な疑問が起こるわけでございます。この調査班ができまして三日後のことだったわけでございますが、ともかく出てまいりました。その資料がないということで責任を回避して解決をおくらせてきた厚生省のこれまでの姿勢に、私は心から怒りを覚えるわけ…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員それでは、さらに御尽力いただきますように心からお願いを申し上げます。それでは、次の問題に移らせていただきます。大臣は以前より、日本の福祉という問題で、さまざまな角度からのお話を本委員会でされております。ちょっと御紹介させていただきますと、大臣は、外国と比べて日本の高齢者と若い人の同居率が高いということを挙げまして、日本人の考え方として、高齢者の問題というのは基本的には家族とか個人の問題であり、社会に依存するのは本筋…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員確かに、要介護になりましたときには自宅でぜひ介護してほしい。以前、大臣にも、どなたにどこで介護してほしいですか、このような質問をこの委員会でさせていただきましたときに、やはりその大臣も、我が家で妻にとおっしゃっておられました。確かに在宅福祉を要介護の方は望むわけでございますが、それを介護する家族はもう本当に大変なわけでございます。西暦二〇二五年には四人に一人がお年寄り、こういう時代に入ってまいりますので、その介護が、…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員ぜひお願いを申し上げます。福祉国家と言われるスウェーデンではもう七〇％だと言われておりまして、フランスでも六〇％。こういう負担が多くなっていきますと、若い人が働く意欲をなくすとか、あるいは優秀な企業が国から出ていくというような問題も起こるわけでございますので、ぜひともそのあたりを真剣に取り組んでいっていただきたい、このように思うわけでございます。それでは次に、高齢者施策について、公的介護保険制度についてお伺いをした…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員やはり、こういう新しい制度を導入するときには、国民の合意というのが一番大切であろうかと思います。八〇％の方が待ち焦がれているとはいえ、反対の陳情も毎日来るわけでございますので、本当に時間をかけて議論をしていきたい、こんなふうに思っておりますので、どうか、この問題につきましては今後ともよろしくお願いしたいと思います。次に、公的介護保険の導入に伴いまして、昨年七月の第一回中間報告でも、新ゴールドプランを充実強化いたしまし…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員それでは、ホームヘルパーにつきましても質問を考えましたけれども、先ほどいろいろと御答弁も出たようでございますので、最後に、障害者プランについてお伺いをしたいと思います。今回新たに作成されました障害者プランは、障害者対策の明確な方向性が示されたものとして大変意義あるものでございます。この中には、高齢者のためのヘルパーと区別して、障害者の特性に対応できるような専門のホームヘルパーを養成していくとされております。ヘルパー…

第136回衆議院厚生委員会第3号

○青山（二）委員大変ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。

第134回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第2号

○青山（二）委員新進党の青山二三でございます。どうかよろしくお願いをいたします。第二次村山内閣は発足以来景気回復内閣と呼んでいらっしゃるようでございますが、その景気回復対策を優先させるという内閣のかなめとして、民間より起用されました期待の星、宮崎大臣が登場したわけでございます。長官のその軽やかなフットワークと柔軟な頭脳で、いつまでたっても足踏み状態の日本の景気、この景気回復の重い足取りを何とかスムーズにして経済の立て直しを図っていた…

第134回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第2号

○青山（二）委員大変ありがとうございました。我が国の経済の現状を見ますと、十月の月例経済報告においても、「景気は足踏み状態が長引くなかで、弱含みで推移している。なお、雇用情勢は厳しい状況が続いている。」とあります。さきにも申し上げましたが、村山内閣は景気回復内閣とみずから呼んでおりますが、それにしては、今日の長く厳しい経済不況に対し政府は的確な処方せんを施していないと言わざるを得ないわけでございます。ことしに入って、一月から五月ま…

第134回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第2号

○青山（二）委員長官は、就任直前の七月ごろでございますか、「公共投資の情報公開を」と題して、次のような主張を雑誌に寄稿しておられます。政府は公共投資は堅調と言ってきたが、国民所得統計で見ると全体の成長率への寄与度は低下しており、堅調どころか、景気への浮揚力を弱めていたとの主張をされておりまして、「公共投資は景気を支えていなかったのではないか。」と述べておられます。公共投資がきちんと役割を果たしていないのであれば、景気の回復がうまく…

第134回衆議院消費者問題等に関する特別委員会第2号

○青山（二）委員先ほど来、この公共投資についてはいろいろな意見が出ておりますけれども、経済構造が大きく変化する中で、公共投資の中身にも変化が求められてきております。けれども、現実を見ますと、政府は思い切った施策を講ずるとはいうものの、公共事業の配分比率はほとんど変わっておりません。建設国債の対象範囲も、情報化社会を促進させる分野には広がっていない状況でございます。これでは我が国の経済の構造転換が進まないのは当然ではないでしょうか。 …