青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 そんな片手落ちなことがありますか。国民の財産を形成するという意味で貯金制度ができて大衆の貯金を吸い上げておいて、そいつを使うのは大蔵省でしょう。大蔵省だけじゃないけれども、それで個人向け貸し付けについてこれは低位にとどめておくというのですが、金利が高いときにも五・五％であって、それから恩給担保貸し付けは六％で、周囲が下がってきたからというので、今度は郵便貯金の貸し付けをおたくの方は受けるわけですから、金利をこちらも下げてくれ…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 高いときにも低位なんですね。したがって、低利のときはなおさら低位にしていただかないとやはり金が市中に——郵便貯金の金利が下げられるのは、ある意味では市場に金が出回らなければいけない。つまり、貯蓄超過を何とか解消したいという意図とも受けとめて、それなりにわれわれは理解しているつもりなんです。 そういう意味で、住宅ローンというのは景気回復の政策としては一つのかなめの役割りを果たしていくわけで、周囲の金利がどんどん下がってきておる…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 私どもは国の財政の中で借金比率、公債比率がある程度上がっておることを理解しているのです。むしろ、ある程度公債比率が上がっても景気を回復しなきゃいけないと思っているのです。そういうふうに理解しているにもかかわらず、こういうところでブレーキをかけておいては、やはり政策のコンビネーションにおいて片手落ちの部分があるのではないかと思うのです。これはぜひ前向きに検討していただきたいと思うのですが、御見解はいかがですか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 わかりました。ひとつぜひお願いします。 今回提出されました改正案は当初郵政省が考えられた案と異なって、郵便貯金が進学積立貯金を創設して、それに対して国民金融公庫から資金貸し付けを受けるということになっておりますが、郵政省が当初考えられた貸し付け案と今回提出されました案と若干違うようですが、それは内容はどこですか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 大蔵省にお尋ねしますけれど、資金運用の一元化ということから郵政省が直接に貸付業務をすることができないというふうに言っておられるのだろうと思うのですが、今回の教育ローンの貸付総額というのは大した額じゃないと思うのです。まあせいぜい二百億円程度で、郵便貯金の原資から見ると非常に小さいものだと思うのです。もちろん、郵便貯金全額ということになってきますと、それは郵便貯金の貸付業務の能力というか、ここにも問題があるかもしれませんし、国…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 先ほどの郵政省の見解では、実際は郵便局の窓口で貸し付けるんだ、実際は外部的にはそれで変わりないんだとおっしゃるわけですが、しかし、これはもう以前から質疑の中で出たことなんでしょうが、今回の法改正で、これは郵政省が貸すんじゃなくてわざわざ国民金融公庫から借り入れるのだ、そのあっせんの窓口に立つだけだということについては、率直に言って、国民の立場から見ればどうしてもこれは疑問です。われわれが郵便局に貯金する、積み立てる、それを担…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 私は層思いません。確かに、専門に取扱ってきた機関を利用したほうが効率的であるという考えがあるかもしれませんが、もとで郵政省に利用させると言うことになれば、郵便局の窓口のほうが国民金融公庫よりもうんと多いわけです。窓口としては多いし、郵政省そのものが資金の貸付ができればまた預金者に対する保護ということになるわけで、行政の簡素化ということではわざわざ国民金融公庫を使うことが決して簡素化にはならない。もっと前の段階で、国民金融公庫…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 郵便貯金を資金を吸収する機関だと思っておられるのですが、これはちょっと重大だと思うのです。 郵政省は大蔵省の手足ですか。郵政大臣、いかがでしょうか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 大蔵省当局から見ますと、郵政省というのは資金吸収機関だと考えておられますか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 郵政省があっせん窓口になって貸し付けられないという条件、国民金融公庫からノーと言われるような条件は具体的にはどんなことですか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 国民金融公庫の方はどうなんでしょう。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 そうすると、郵政大臣のあっせん応対してノーと答えることがあり得ますね。 これは私の質問は大分後の方ですから、どうせ前に答弁されてきたことばかりかもしれませんが、これは郵政大臣のあっせんによって貸し付けを受けるというふうに理解しなければならぬのですが、郵政省に対して貸し付けを受けるだけの要件を整えながら、なお実際には国民金融公庫から父親が運転資金なり設備投資資金を借りていた、しかもそれが返済猶予を受けている最中であるとかという…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 郵政省、その点はどうですか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 やはりそこが問題なんですね。だから、国民金融公庫からこの進学貸し付けを受けるということ自体にもう最初から無理があるわけですね。この上は、郵便局に対して要件を備えた積み立てができたときに、もし貸し付けを受けることができなかったというような例が具体的に出てきたら、これは重大な問題になってきます。担当委員会としても、この問題をそのまま放置した形で結論を出すことはむずかしくなってきます。郵政省と大蔵省との見解がそのまま平行線をたどっ…
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 郵政省は当初の契約どおり積み立ててもらえば、そして大学に入学してもらえば、あるいは高校の合格通知があれば、と、こういうことでしょう。 そのほかに、国民金融公庫から事前に返済能力がこの家庭にはありませんと言ってくるというようなことになってくれば、郵便局の窓口でノーと言うことがあり得ますか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 答弁をしておられる方がそうですから、私の方はもっと理解できないのです。 時間がないですからこの際郵政大臣の決意を伺っておきたいのですが、これは郵政大臣に開くのが妥当かどうかも疑問を感ずるのですが、ひとつ決意としてお聞かせいただきたいのですが、郵便局の窓口で条件を整えた場合、郵便局ではノーとは言わないという決意を大臣からお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
第84回 衆議院 逓信委員会 第16号
○青山委員 質問を終わります。
第84回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○青山委員 冒頭に国家公安委員長にちょっとお尋ねします。 きのう、きょうと交通ゼネストが行われておりますが、それによって国民の足が奪われまして、安全な交通という意味では非常に危険な状態にさらされているという点で私は大変憂慮しております。お手元に資料が出ておりますかどうか、きのう、きょうの交通ゼネストによって交通事故はどのように出ておりますか、まずお尋ねをいたします。
第84回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○青山委員 交通ゼネストによって昨日、十八名のとうとい国民の生命が奪われております。大体この交通ゼネストそのものが法律を破った違法なストライキの部分が強い。そういう意味では、そういう法律を犯した違法なストライキによってとうとい国民の生命が奪われているのは、交通安全上ゆゆしい事態だと大変憂慮しております。これから徐々に解決の方向に向かうわけでありますが、恐らくきょうも、このいまの時点で国民の生命が奪われているかもしれない。大変不幸なことで…
第84回 衆議院 地方行政委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
○青山委員 ぜひひとつ被害者のできるだけ少ないように努力をしていただきたいと思います。 そこで、提案されております道交法の改正について質問させていただきたいと思います。 自動車の保有台数の増加傾向はきわめて根強いものがあります。また、運転免許保有者数も昨年すでに三千七百万人を超えました。また自動車保有台数も、原動機付自転車を加えまして四千二百万台を超えております。いわゆる国民皆免許の時代を迎えようとしておりますが、そのような交通状況の中…