青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1989/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 同時に聞きましたが、大蔵大臣に再度お尋ねしたいと思います。 これまでの商慣行の中で端数の問題は私は乗り切れると思います。それを便乗値上げたとか、いろいろ余り言わないで乗り切れると思います。しかし、多段階で品物が流れていく途中の事業者は、実際問題競争の中にありますので、本音の話、三％の消費税が取れないと、泣くように言っています、本当に。取ったら私たちは生きていけない、だから本音の話、取れない、そうなるとまさに第二事業税になって…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 小規模の事業者から今私が申し上げたような質問が出ますと、私も同じような答弁を実はしています。していますが、さて本当に、例えば繊維のように十段階以上も段階を踏んで品物が流れていく、そしてお得意さんから価格で交渉を受けるというようなときに、ほとんどの人が一様に言います。取れなかったらどうするんだ、こういうことを一様に言います。事業者の人たちからしてみれば、本当にこの税制改革法で転嫁が円滑に、適正にできるというふうにはなかなか思っ…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 大蔵大臣、実際に価格に転嫁できなかった、それでも納めていくんでしょうか。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 私は、適正に転嫁されていけばこの制度は一定の定着を見ると思います。しかし、今まで全くなじみのない税制度ですから、多くの小規模な事業者、もちろん三千万円以下ならまた別ですけれども、簡易課税の制度を採用されるのかわかりませんが、あるいはもっと大きな企業でも同じように苦しんでいくことになりますが、適正に転嫁される仕組み、また、そういう制度というものがきちっとできないと非常に不公平がまた拡大していくのではないかと思います。 特に、こ…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 帳面にきれいにその数字が出てくればいいのですね、その差額の数字がきちっと出てくればいいのです。しかし、形は三％の税額控除がなされているという形になってきますと、所得税の対象にはなってきませんね。（村山国務大臣「なりますよ」と呼ぶ一いやいや、それは表向き、いろんな形で埋没される可能性がやはりあります。そういう点が一つ。 それから、今回消費税が導入されることによって企業の分割やあるいは合併、統合が行われる可能性が非常に強いと言わ…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 これは、粗利が大きいところでは得をするというような考え方もあります。また、粗利が小さいところは、例えば簡易課税などは粗利が小さければ小さいほど得をするというような説もいろいろありまして、税制度によって企業が得をしたり損をしたりするということがよくないと私は言いたいのです。 それから、消費税導入に伴って産業間の格差が出てくるのじゃないか。――時間がないから、これは飛ばしましょう。 この点、ひとつお尋ねをしておきます。今回、消費…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 それから、企業組合についてお尋ねします。 消費税導入によって企業組合に相当な影響が出ることが懸念されております。これは大蔵大臣にお尋ねしますが、企業組合は中小企業等協同組合法によって、零細業者が協同して経済的地位の向上を図る、そのためにつくられた組織であります。中小企業等協同組合法の第一章第一条「法律の目的」の中には、「自主的な経済活動を促進し、」とありますように、この企業組合は、おのおのの店が自主的に企業活動をすることに目…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 協同組合法の目的の中には――個々の企業がそれぞれの事業活動を積極的に展開するための組織なんですね、そういう目的があるわけです。これは時間がなくなってきているからあれです、恐らくそれ以上出た答弁はしていただけないと思いますから先へ進みますが、構成しておるメンバーの中からはこういう不満が強く出ていますよ。 それから、消費者の立場からお尋ねしますが一ちょっと長くなるかな、これは。ちょっと違うのに行こう。 経済企画庁にお尋ねしますが…
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 便乗値上げがされないようにひとつぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それから次に、厚生年金の支給開始年齢の問題で、厚生大臣と大蔵大臣、自治大臣にお尋ねをいたします。 厚生年金の支給開始年齢が六十五歳になっていくというような報道がなされておりますが、具体的にはどのような案を検討しておられるのか、公務員についてはどうなのか、お尋ねをいたします。
第114回 衆議院 予算委員会 第6号
○青山委員 総理大臣も今聞いておられたと思いますが、民間である厚生年金の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられる、本当は引き下げられると私は言うべきじゃないか、引き延ばされると言うべきでしょうか。公務員は大分先になっていく、今のところはまだすぐやらない。私は総理大臣、これは新しい官民格差が生まれるのではないかという疑問を持っています。その点について総理、どう思われますか。 それから労働大臣にお尋ねしますが、私どもはさきの臨時国会で政府に対…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 私は、通産大臣並びに通産省、資源エネルギー庁、大蔵省に質問をいたします。 私は、去る九月九日、現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書を提出いたしまし た。そして九月二十日付をもってその答弁書をいただいたところでありますが、答弁書の内容を読みますと、まだ十分理解していただいておらない、また私自身納得できない、そういった点がまだありますので、この機会に改めて通産大臣並びに関係者の皆さん方に見解をただしておきたいと思い…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 大臣は適正に配慮されたと言われましたけれども、しかし石油の関係者には、大変な重税だ、ほとんどその考え方は大体浸透しておりまして、政府の重要な閣僚の一人であられる大臣が慎重に言葉を選んで発言されたというふうに私は理解しておりますが、大臣の本音の中ではこれが公正で妥当だというふうには私は思っておられないのではないかと思いますよ。やはり石油には随分負担をかけておるな、本音ではそう思っておられるに違いないと私は思います。また後で違っ…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 まさに適正に理解していただいているという気がいたしました。大臣が言ってくださったとおりだと思います。 ただしかし、これまでの取り組みは、何といっても政府は財源不足になってくるとどうしても取りやすいところから取っていく。したがって、どうしても石油に対する課税ということがこの三十数年安易にずっと続いてきておるわけです。先ほどお話が出ておりましたように、道路整備事業にはガソリン税は一〇〇％、その他の目的税も使われておるわけでござい…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 私は、道路整備事業はぜひ進めていただきたい。日本は相当な経済力のある国としてアメリカやヨーロッパからある意味で期待もされている。そしてまた、日本の政策として社会資本をぜひ進めてほしいというＯＥＣＤあたりの強い要請も受けている。また、国民生活の経済力に見合った質の高さを確保しようとすれば、やはり社会資本は整備していかなければいけない。それから、経済の活性化のためにも道路を整備していくというのは非常に意義深い。私は、だから財源は…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 あとまだたくさん持っておって、こんなところでとんざしたくないのだけれども、ただ、現行の石油税制度をそのままにしておいて、次に消費税に進んでしまうと、後へ戻るのは嫌だから申し上げるのだけれども、現行の石油関係諸税というのは本当に重いのです。そういう意味で基本的に見直しの段階にきておったし、今回の税制度の改革のときにきちっとやるべきであった。ところが、それは全くそのままにしておいて、今国会に提出されておる消費税は、さらに三千億円…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 大臣の御答弁で私もいささか感ずるところがありまして、大臣が今考えておられることを、この内閣の責任ある有力大臣として、ひとつぜひ取り組んでいただきたいと思います。 と申し上げますのも、石油産業が長い間過当競争下にあって低い収益で苦しんできておる。今日、石油産業が、業界としてそんなに強い体質の業界ではない。これは業界だけの責任ではないと私は思っています。一つは輸入からガソリンスタンド経営まですべて監督してきた石油業法を中心とした…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 まあ理屈は価格転嫁できそうなことにもなるかもしれませんが、現実にはかなりの過当競争で、低い収益でゆとりがなくて苦しんできておって、なかなか価格転嫁できないという実情にあるのです。そこはやはりぜひわかっていただきたい。 それからもう一点は、石油産業は十兆円産業、だから三％ならば三千億円ということですが、ことしはその中の三兆二千億円は税金なんです。ですから、十兆円の中から三兆二千億円引けば六兆八千億。六兆八千億に対する消費税なら…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 これはもう時間がないから先に進みたいのですが、一言だけ言っておきます。現在のガソリン税であるとか軽油引取税であるとかその他の石油関係諸税、これは消費税なんですよ。この消費税にまた消費税をかけていくというような考え方は私は不当だと思う。 それから、ニットの提訴問題に入らせていただきます。 日本繊維産業連盟並びに日本ニット工業組合連合会から、本年十月二十一日、韓国産セーター類についての不当廉売関税を課するよう求めて提訴がなされま…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 我が国の不当廉売関税の発動手続によりますと、提訴受理から二カ月をめどに政府による調査が開始される。政府はひとつそういう手続をしっかり、迅速に進めていただきたいと思いますが、今の大臣のお考えのようにぜひひとつ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ただ、心配されておるのは、日本が今国際的に置かれておる立場を考えますと、貿易黒字の問題であるとか対外的な問題でいささか妥協的な解決策になってはならないと私は考えます。いか…
第113回 衆議院 商工委員会 第1号
○青山委員 ぜひひとつ迅速に的確に対応していただきたい。 十年前、私はアメリカに行ったときに、当時、ＵＳＴＲ、ウルフという次席代表が、日本の市場開放をもっと進めてくれと強く言っておりました。それからずっと言い続けてきたわけですから、日本も市場開放は進めていかなければいけない。そういう意味では、自由貿易体制をとっている日本としては、こういう国際情勢の中で市場開放をという要請にこたえていくべきである、その点については私も全く同感です。しかし…